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＜高度障害＞　生命保険に入っている人が、病気やけがが原因で、約款で定める「高度（重度）障害」と認められた時、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取 れる。住宅ローンを組む時に入る団体信用生命保険でも、高度障害と認められれば、ローン 残高と同じ額の保険金が、住宅ローンを組んだ金融機関に支払われ、完済される。

 ●（認知症とわたしたち）重い症状、保険金出る場合も　認定、
　　保険会社でまちまち

朝日新聞　2013/5/15http://digital.asahi.com/articles/TKY201305140588.html

　高度障害状態の主な目安／相談するには生命保険に加入する認知症の人が、「高度障害」と認められ、保険金を受け取れる ことがあります。あまり知られていないうえ、認められないケースも多いため、家族 会が相談に乗っています。「まとまったお金を受け取れて助かりました」。千葉県柏市の男性（６３）は３年 前を振り返る。

■家計の救済に

　妻（６０）は５０歳のとき、アルツハイマー型認知症と診断された。男性は会社を 経営していたが、妻を在宅でみるようになって働ける時間が減り、仕事も減少。事務  所を閉め、収入はなくなった。妻は料理ができず、道に迷う状態だった。妻が入っていた生命共済の「高度障害保  険金」を請求すると認められ、８００万円が支給された。現役世代が認知症を発症すると、家計が打撃を受けることも多く、高度障害保険金 を請求する人が増えてきた。どんな状態が高度障害に当たるかは、多くの保険会社が  同様の目安を設ける。

　
　認定の際は年齢でなく状態を見る。認知症の人は「３」の「終身常に介護を要する」に当たる可能性がある。まれに「２」の「言語の機能を全く永久に失った」に当 てはまることも。しかし、実際に常に介護が必要でも、高度障害と認められるとは限らない。
　
　北関東の４０代女性が夫（５８）の異変に気づいたのは、５年ほど前。昨秋、アル ツハイマー病と診断された。会社の健康保険から傷病手当金が出たが、月７万円近い 住宅ローンの返済などで半分が消えた。子どもたちの給食費や保育料もかかり、女性 は約１０年ぶりに働き始めた。月給は十数万円。生活費を賄うために手を出したキャッシングの返済もあり、家計は自転車操業だ。昨秋、夫が加入する生命保険会社 に、高度障害保険金を申請した。

　
　主治医は「他人とのコミュニケーションはほとんど不可能」で、食事は「食器・食 べ物を選べば自力で可能」だが、精神状態は「障害が高度で常に監視・介助が必要」 と診断書を書いた。保険会社は診断書をもとに夫に会ったが、回答は「支払い事由に 該当しない」だった。

　例えば、表の「３」については「常に介護を要する状態とは認められない」とされ た。夫は妻が用意すればパンやおにぎりを食べられるが、ラップごと食べたり、ティッシュなどを口に入れたりすることもある。付き添いが必要なのに、認められな かったのは「自分でパンやおにぎりを食べているから」だ。女性は「返済期日におび え、気持ちに余裕がない。認定を待つのも、夫の認知症が進むのを待つようでつら い」と言う。
　高度障害に当たるかどうかは、各保険会社が独自に判断する。介護保険の要介護認 定とは連動していない。

　「北海道若年認知症の人と家族の会」が２０１１年に調べたところ、介護保険の要 介護度が２や３で高度障害と認められた人がいる一方で、要介護３で認められなかった人もいた。この人は、家族が声をかけながら隣で食べる様子を見せないと食べられ ないのに、「自分で食事ができる」と判断された。

　北関東の女性の夫への回答で、保険会社は「他人の介護を要する状態とは、日常生 活の動作にあたっての介護で、見守りを必要とする介護は含まれない」とした。北海道の家族会の平野憲子事務局長は「認知症が進み、食事の度に絶えず声をかけ、異物を食べないよう見守りが必要でも、直接的な介護が不要だと、保険会社に高 度障害と認められにくい」とみる。

　全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会会長の宮永和夫医師（ゆきぐに大和病院 長）は「認知機能の低下で自力による生活が難しくなることを理解し、同じように認 めていってほしい」と話す。

■知らぬ医師も

　認知症に詳しくても、高度障害の対象になる可能性があることを知らない医師は多い。筑波大学の朝田隆教授（精神医学）が、認知症専門医が多い日本老年精神医学会 の会員医師を対象に１２年に実施した調査では、回答した６４人のうち、高度障害の 対象になる場合があると知っていたのは３２人。知らずに保険を解約・変更した患者・家族がいると答えた医師も３人いた。

　若年認知症家族会・彩星（ほし）の会の干場功・前代表は「医師会や医学会でも知 らせ、本人や家族の相談にのってほしい。各地の認知症疾患医療センターや一定の基準を満たした医師が『高度障害』の診断書を書けば、保険会社も速やかに認めてほしい」と訴える。

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＜高度障害＞　生命保険に入っている人が、病気やけがが原因で、約款で定める「高度（重度）障害」と認められた時、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取  れる。住宅ローンを組む時に入る団体信用生命保険でも、高度障害と認められれば、 ローン残高と同じ額の保険金が、住宅ローンを組んだ金融機関に支払われ、完済される。

◆◇「認知症の人が、またまた危ない!」◆

座長をつとめた町野朔上智大法学部教授たち

検討チームの構成員、作業チーム構成員が

「精神保健福祉法改正案は、検討結果とまったく異なる方向を向いている」

という異例の意見書を、１７日午後、田村厚生労働大臣に提出しました。

http://xfs.jp/pY6zs　

抜粋。

「この検討会に参加した者からみても、この改正法案は議論を尽くした上で了解されたものとまったく異なるものになっており、どのような経緯でこのような改正案が作られてしまったのか、理解に苦しむものです。私たちは、貴職に対し、「検討チーム」最終報告書の原点に立ち戻り法案の内容を再検討して頂くことを強く要望するものです。」

 ◆◇ミニミニ解説◆

日本の強制入院率は、医療保護入院と措置入院あわせて精神科入院の40％を占めます。これは他の欧州諸国の強制入院割合が10％程度であるのに比べて、著しく高く、「強制入院乱発国家」として奇異の目で見られています。

この高い強制入院の中でも、認知症の人が、家族の同意で精神病院に入院させられていくケースがかなりの勢いで増加し、これも国際的に不思議がられています。

このよう状況をふくめて改めようと、

「今後の新たな精神保健福祉体制の構築に向けた検討チーム・第三ラウンド」は、医療保護入院の同意を、権利擁護の立場で関わる家族と独立した第三者が行い、これまでの「家族の同意と指定医1名の判断」による敷居の低い強制入院制度を改める、という方針を核とし、昨年、6月末に答申がまとめられました。

その後、政権が変わり、自民党と親しい間柄にある日本精神病院協会の影響のもと検討チームの方針と逆行した法案が上程されたというのが公然の秘密となっています。

ことし初めに開かれた「認知症国家戦略・国際政策シンポジウム」

http://www.yuki-enishi.com/ninchi/ninchi-00.html

でも、日本以外の先進各国は、認知症の人の判断能力を「ある」ものとして対応し、強制入院は極めて限定的なものになっていることが明らかになりました。

日本でも、４月２７日（土）「えにし」の集いの第３部冒頭の認知症ご本人ののトークhttp://www.yuki-enishi.com/enishi/enishi-2013-3.pdf

に接した桝屋厚生労働副大臣や原老健局長が感動するなど

「認知症の人は、なにもわからなくなる人」という認識は過去のものとなっています。