お隣、韓国も、禁煙政策で苦労している。
南半球の、オーストラリアも、苦労している。

困っているのは日本だけじゃない。
たまには海外にも目を向けてみよう。

以下、土森氏発行の、無煙ニュースから引用させていただく。

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韓国の禁煙法、逆切れ喫煙者のせいで有名無実化

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/27/2013072700374.html

　
「ただでさえ頭に来るのに、何でお前まで。腹が立って、気分転

換にたばこ吸ったのに、何で捕まえるんだ」

　先月末、ある義務警察官（兵役の代わりに警察に勤務する）は、

ソウル恵化警察署（鍾路区）の前でたばこを吸っていた男性に「こ

こは禁煙区域だ」と告げたところ、罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴

びせられた。被疑者として事情聴取を受けた男性が、義務警察官に

対しうっ憤晴らしをしたのだ。一方、この義務警察官はその後、喫

煙者を注意したことはないという。「警察署の職員たちも喫煙者に

対し何もしないし、区役所や保健所による取り締まりも見たことが

ない」とこの義務警察官は話した。

　保健福祉部（省に相当）は昨年12月8日、いわゆる「禁煙法」によ

り、全国のすべての公共機関や医療機関の建物、広場、駐車場など

の施設全体を禁煙区域に指定したが、警察署や検察庁、裁判所など

司法手続きに関連する機関や大規模な病院など、何らかの事情があ

る人たちが集まる場所は、事実上の「喫煙区域」になってしまった。

　本紙が今月22日、ソウル北部地裁や同北部地検、城北警察署を取

材した際にも、建物の周辺のあらゆるスペースで、人々が堂々とた

ばこを吸っていた。灰皿や吸い殻入れもあちこちに置かれていた。

たばこを吸うのを制止する職員は一人もいなかった。ソウル大学病

院（ソウル市鍾路区蓮建洞）の患者向けの散歩道は禁煙区域に指定

されているが、患者だけでなく家族も、ベンチに腰掛け当たり前の

ようにたばこを吸っていた。

　問題は、公共機関の職員には原則として、喫煙者を制止する権限

がないということだ。喫煙の取り締まりは保健所の担当者だけが行

えるようになっている。かつては警察が喫煙を取り締まることがで

きたが、今年3月の軽犯罪処罰法の改正に伴い、その権限は地方自

治体（保健所）に移管された。病院や裁判所、検察庁などの職員た

ちは、管轄する保健所に苦情を申し立てるという方法でしか、喫煙

者を制止することができない。だが、保健所の職員が現場に出動す

るまで、喫煙者が待っているはずはない。

　公共機関の職員たちは「取り締まりの権限がないことも問題だが、

感情的な問題がより大きい」と口を揃えた。下手に注意したところ

で汚い言葉で言い返されるのは目に見えているため、喫煙を制止で

きないというわけだ。ソウル南部地裁のある職員は「すぐに身柄を

拘束されるかもしれない人に『たばこはあちらで吸ってください』

と言ったところで、頬を引っ叩かれるのがおちだ」と語った。また、

ソウル大学病院広報班の職員は「精神的な苦痛のため、たばこで気

を紛らそうとする患者や家族を制止することは現実的に難しい」と

話した。

　保健福祉部や管轄する区役所、保健所が積極的な取り締まりを行

わないため、公共機関での禁煙が有名無実化している、と指摘する

声も出ている。

　政府は周知期間を経て、今月1日から、面積150平方メートル以上

の公共機関などでの喫煙に対する取り締まりに本格的に着手した。

だが、禁煙法施行から8カ月、本格的な取り締まりが始まって20日

ほどたった現時点で、ソウル市内の警察署や検察庁、裁判所などで

取り締まりが行われたことはほとんどない。

　地方裁判所や地方検察庁があるソウル市広津区、麻浦区、道峰区

で、喫煙に対し過料を徴収した件数は全体で1－2件にすぎず、公共

機関での喫煙に対する取り締まりは全くなかった。また、今年に入

り喫煙に対し過料を徴収した件数が1万637件に上る瑞草区は、公共

機関での摘発件数は23件だったが、これは全て同区役所内で摘発し

たケースだ。

　鍾路保健所のある職員は「喫煙に対する取り締まりを担当する職

員が2人しかいないため、飲食店を摘発するだけで精一杯だ。それで

も、公共機関や病院はほかの建物に比べ禁煙が守られているため、

取り締まりをそれほど行っていない」と釈明した。一方、保健福祉

部の関係者は「これまでは室内での喫煙の取り締まりに集中してき

たが、今後は屋外での喫煙の取り締まりにも積極的に取り組み、さ

らなるPRも行っていく方針だ」と語った。

 

チェ・ヨンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

 

どうなるたばこ規制…居酒屋は禁煙、カラオケは喫煙可

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/27/2013072700370.html

　「どうしてビリヤード場では喫煙が許されるんですか。ビリヤー

ド場も禁煙区域に指定してください」

　ソウル市永登浦区でネットカフェを営んでいるイさん（39）は最

近、保健福祉部に「ビリヤード場を禁煙区域に指定してほしい」と

いう内容の請願を提出した。国民健康増進法の改正案（禁煙法）に

よって、全国の全てのネットカフェが6月8日から禁煙区域に指定さ

れた。今年末までは猶予期間だが、福祉部は「意図的に禁煙区域指

定を避けようとする事業主は処罰する」との方針を示すなど、力強

い禁煙政策を展開することを予告した。イさんは「たばこを吸いな

がら一晩中ゲームに没頭する客による売り上げが半分以上を占める

が、これでは営業も上がったりだ。うちの隣にあるビリヤード場に

は、青少年や女性が数多く出入りするが、そこで喫煙が許されるの

はなぜか」と怒りをあらわにした。

　猶予期間を経て禁煙区域に指定される業種が徐々に増えたことで、

禁煙区域に指定される業種を運営する事業主たちは「なぜ私たちだ

けが先なんだ」とし、関係機関に陳情書を提出するなど反発してい

る。事業主たちの利己主義も問題だが、基準が曖昧で、公平性に欠

ける禁煙法の甘さが陳情の増加につながっていると指摘する声もあ

る。

　国民健康増進法の改正案は、ネットカフェやゲームセンターなど

ゲーム施設の提供業者、1000人以上を収容する体育施設などを禁煙

区域として指定している。このうち、ビリヤード場は体育施設に相

当するが、1000人以上を収容できないため、禁煙区域からは外され

た。改正案を作る際に「ビリヤード場は特別に含めるべきだ」とす

る意見もあったが、うやむやになった。ビリヤード場の事業主たち

は「禁煙にするということは、商売するなと言っているのと同じ」

と反発した。問題は、禁煙にした場合に大打撃を受ける他の業種が

禁煙区域に指定されたという点だ。福祉部（省に相当）は、批判が

激しくなったため「ビリヤード場を禁煙空間に指定する案について

話し合っている」と明らかにしたものの、他の業種の事業主たちは

「ビリヤード場が今後禁煙区域に指定されるとしても、ビリヤード

場は『猶予期間』が与えられたようなもの」と批判している。

　同じように「禁煙法」から逃れたカラオケも、ネットカフェの事

業主だけではなく、飲食店の経営者の厳しい視線を浴びている。カ

ラオケも、青少年や女性が多く出入りする空間だが、食品衛生法上、

飲食店でもなく、国民健康増進法上のゲーム施設でもないため、禁

煙区域の指定から外されたというのだ。京幾道安養市で居酒屋を運

営するカンさん（53）は「アルコールを販売する居酒屋までもが禁

煙区域に指定されたわけだが、原則的にはお酒を売ることができず

家族単位の顧客の多いカラオケが禁煙区域に指定されていないとい

うのは理解に苦しむ」と話す。

　昨年12月8日に禁煙区域に指定された150平方メートル以上の飲食

店や居酒屋、喫茶店は、これまで猶予期間を経て今年7月1日から本

格的な取り締まりの対象となる。たばこを吸った人は罰金として10

万ウォン（約8500円）、自分の店を禁煙区域として表示しない事業

主は最大500万ウォン（約42万円）の罰金を納めなければならない。

「禁煙ビル」に指定された面積1000平方メートル以上の複合・事務

用建物も、すでに猶予期間が終わっている。原則的に禁煙ビル内の

店舗は全て禁煙区域に当たる。

　ところでここでも矛盾が発覚した。建物全体の面積が1000平方メ

ートルを超え、禁煙ビルに指定されたとしても、その中に入店した

150平方メートル以下の飲食店や喫茶店などは禁煙区域に強制する

ことができないのだ。全体の建物が禁煙ビルだとしても、飲食店は

広さによって順次禁煙区域として指定するよう定められているため、

こうした不合理が生じているのだ。禁煙ビルに事業主が小さな店舗

を出し、意図的に「喫煙は可能」という点をアピールしても、これ

を阻む方法はほぼ皆無だ。

　全ての飲食店が禁煙区域に指定される2015年には、こうした隙が

なくなるが、来年も面積100平方メートル以下の飲食店は、禁煙ビル

の中でも喫煙区域として猶予が与えられる。

　福祉部健康増進課の担当者は「カラオケや禁煙ビル内の飲食店の

ように、現実にそぐわない部分は今後法律改正を通じて解決してい

く構え」と話した。　歴史に詳しい中国の指導部がこうした事実を

知らないはずはない。そのため、習近平国家主席が崔致遠のことに

触れたのは「はるか昔からの韓中の結び付き」を強調するためだけ

ではなかった、と考えられる。つまり「東アジアの文明の標準が再

び中国に戻り始めている」という事実を韓国も直視し、偉大な祖先

に学ぶよう促したと解釈できる。

　「21世紀の崔致遠」を呼ぼうと手招きしている中国に対し、韓国

内部ではこれに応える動きがすでに起きている。米国に対する拒否

反応が強い左派は、中国が構築しようとしている「新たな中華秩序」

に組み込まれるべきと主張している。また、拡大する中国経済の威

力を実感している右派は「親中」「知中」を力説し、中国語を学ぶ

ことに余念がない。韓半島（朝鮮半島）の統一は、中国の同意がな

くては困難な一方、米国が韓半島に及ぼす影響力は徐々に低下して

いる。こうした点を挙げて「統一韓国は、中国の影響下に入るのが

自然だ」と主張する学者も増えている。

　韓国の祖先たちが数千年の間、外国との関係で最も頭を悩ませて

きたのが、中国を相手にどう振る舞うべきかということだった。こ

こ1世紀余り忘れていた中国との問題が、ここにきて再びわが民族の

今後を左右する重要な要素として浮上していると実感せざるを得な

い。だが崔致遠の時代とは比較できないほど現在の国際情勢は複雑

化し、われわれがどういう道を歩むべきかという選択も非常に困難

になっている。中国は今、果たして唐の時代のように東アジアの文

明の標準となり得るのだろうか。実利的な面だけでなく長い歴史的

観点からも、対中関係について本格的に考える時期にきている。

 

【写真】6月20日午後、ソウルの大学路のあるネットカフェに禁煙

の表示がされている（写真左）。一方、同じ地域にあるビリヤード

場では、客がたばこを吸いながらビリヤードを楽しんでいる（写真右）。

 

チェ・ヨンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

 

タバコ税さらに引き上げ：今後４年で60％増に/オーストラリア

http://news.nna.jp/free/news/20130802aud002A.html

豪連邦政府がタバコ税を向こう４年間に計60％引き上げることを明

らかにした。53億豪ドル（約4,638億円）の歳入増を見込む。今年12

月１日に12.5％引き上げた後、来年以降は毎年９月１日に12.5％ずつ

引き上げる仕組み。国民の健康増進策と合わせ、炭素税廃止の前倒し

による歳入確保の矛先をスモーカーに向ける形だ。

１日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、

政府はタバコ税の増税策を、９月の選挙前に発表予定の経済状況説

明の中に盛り込む見通し。政府は５月に発表した今年度予算案の中

でもタバコ税制に変更を加えており、約７億豪ドルの歳入増を見込

んでいた。オーストラリアでは現在、20本入りのタバコ１箱が約17

豪ドルで販売されているが、向こう４年間の増税によって価格は約

5.25豪ドル上昇する。

政府はタバコ税の引き上げについて、歳入を増やすためではなく、

タバコによる健康被害の抑制が目的と説明した。シドニーのロイヤ

ル・プリンス・アルフレッド病院のがんセンターを訪れたラッド首

相は、がん患者の約３割が喫煙を原因とするがんを患っており、タ

バコ被害による死亡者数は年間１万5,000人に上っていると指摘。

「喫煙を原因とする病気にかかる医療コストは高く、年間315億豪

ドルものコスト負担になっている」と話した。

■増税はもろ刃の剣

ただし、選挙を目前に控えた労働党政府の支持率が低下する可能性

もあり、今回のタバコ税の増税は「もろ刃の剣」だ。2010年４月に

労働党政府が25％の増税を発表した後、当時のラッド政府に対する

支持率は低下していたという。

 

 

ネットで広がる電子タバコの自家製液状、
高濃度ニコチンで命取りにも/韓国

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013073134978

喫煙歴１８年のシン某氏（３８）は最近、電子タバコを購入した。

今月初めから大型飲食店と飲み屋で喫煙が全面禁止になるなど喫煙

が罪悪視する社会雰囲気のためだ。

シン氏は、電子タバコを使ってみることにした。だが、値段がバカ

にならない。ニコチン成分を含んでいるか、タバコの臭いがする液

体を水蒸気に変える噴霧装置である電子タバコの１本当たり価格は

７万～１０万ウォン。タバコ機械の他にも、「液状」と呼ばれる交

換式タバコ液１本の価格が４万～５万ウォンもする。

シン氏は、インターネットの電子タバコ利用者同好会で、「直接液

状を作れば、うんと安くつく」という書き込み読んで、原料を購入

して液状を作ってみることにした。ネットを検索して購入方法や作

り方まで調べ、海外サイトで原料を注文した。

先月にＰＣバン（ネットカフェ）での喫煙が禁止になったのに続い

て、今月からは大型飲食店や飲み屋も喫煙が禁止になると、電子タ

バコに目を付ける喫煙者が増えている。ところが最近、電子タバコ

利用者を中心に、「自家製」の電子タバコ液状作り方がネットで急

速に広がっている。国内ではメーカーがないため手に入らないニコ

チン原液を販売する海外サイトリストまで公開されている。

自家製液状はニコチン原液とプロピレングリコール、植物性グリセ

リンを混ぜて作る。このうち一番危険なのは「ピュアーニコチン

（Pure Nicotine）」と呼ばれるニコチン原液だ。海外サイトで２

０～３０ドル（約２万２０００ウォン～３万３０００ウォン）で買

うことができ、２０ミリリットル入り１本あれば混ぜる量によって

自家製液状を数百本作ることができる。「ピュアーニコチン」は、

普通溶液１ミリリットルにニコチン１００ミリグラムが入っている。

一般販売のタバコ１本にニコチン０．１～１ミリグラムが入ってい

るのだから、桁違いの強さだ。

本紙取材チームが接続してみたところ、米国の液状サイトは成人認

証の手続きも設けていなく、誰でも原料を注文することができた。

あるブロガーは、「劇物」水準の濃度１ミリリットル当たり１００

０ミリグラムの原液まで買ってみたと経験を書き込んでいた。ネッ

トに公開されている作り方は、混合比率の情報もまちまちだった。

専門家らによると、ニコチンの致死量は３０～４０ミリグラム。一

度に、これだけのニコチンが体内に入ると死亡に至る可能性がある

という意味だ。一般人が検証されていない作り方でニコチン原料を

買って、間違えた薬物の混ぜ方をする場合、致命的な結果を招きか

ねない。

ソウル大病院江南（カンナム）センターのイ・チョルミン教授は、

「ニコチンは、大量を吸入すれば心臓に不整脈を起して死亡するこ

とも考えられる危険な物質だ」と警告した。仁済（インジェ）大学

付属ソウル白病院の金哲煥（キム・チョルファン）教授は、［海外

サイトなどで販売されているニコチン溶液の殆どは、検証されてい

ない工業用の場合が多い］と指摘した。

健康に致命的な「ピュアーニコチン」が海外から国内に持ち込まれ

る過程に、チェック装置が全く設けられていないのも問題だ。関税

庁の関係者は、「持ち込み可能なニコチン濃度については、とくに

規定がない」と話した。

電子タバコは、間接喫煙の被害が大きくないため、食堂などの禁煙

区域内で使えると考えている利用者が多いようだが、これは誤算だ。

保健福祉部の関係者は、「間接喫煙の恐れはないが、周囲に喫煙の

欲求を引き起こす可能性があるため、禁煙区域でニコチン成分が入

った電子タバコを吸う場合、取締りの対象になる」と説明した。た

だ、ニコチンが入っていない臭いだけを吸入する電子タバコは、

「タバコ」として扱われないため、取り締まり対象から除外される。

問題は、電子タバコは形や香りだけではニコチン含有有無を簡単に

判断できないため、取締要員がニコチン検査試薬で一々薬物検査を

しない以上、禁煙区域内での取締りが容易でないということだ。