“特ダネ”のオンエアー、ありがとうございました。
当日のＴＶは、半信半疑で、サアーっと見ただけだったので、何回も繰り返し見てしまいました。
何度見ても、味わい深く、意味が深い内容です。
松田俊子さんは、ユーモアがあって、認知症は全く無いし、お元気にお見受けします。
お亡くなりになって、残念です。
有岡富子さんのご家族は、貯金を取り崩して、介護なさっていらっしゃると言うところに、何とかならないかと思います。
これまでは、私が親の介護をしても、ケアマネジャーや、医療関係者に「私も親の在宅介護をしました」と言う年取ったケアマネジャーがいなかったのです。
ところが最近「私も、今から親の介護をします」という歯科衛生士さんや、美容師さんが、続々と、出て来てしまって、「経済的に大丈夫かな？」と心配してしまいます。
一口に親の在宅介護と申しましても、認知症の種類や、子供の状態や経済状態等の環境は多様です。
私は、いろいろな状況に合わせて、出来る限りの事をしていきたいと思います。
ところで、初めの長尾先生の講演会は東京の会場ですか？
お年寄りが東京弁なので、東京の方達なのかなと思いました。
関西のお年寄りも同じなんでしょうけど、理知的で、良く考えているなあと感じました。

とにかく、ドイツでは家族介護に、手当が出ていたと聞いています。
今はどうなのか、本当に出ているのか、私が見たわけではありません。
でも、子供手当が出ているのですから、収入制限があっても良いから、例えば親御さんの、年金の無い人で、親の介護をしている子供で、収入の少ない人には、いくらか手当が出ても良いとおもいます。
４７０万人が施設や病院に入れない難民になるというのですから、何らかの社会保障が合っても良いと思います。
それでないと、大変なことになると思います。
他人の親の介護をするのは（少ないけれど）給料が出るのに、自分の親の介護をするのには、給料が出ないのですからね。
親に７０００万円以上の財産があれば子供が介護できるでしょうけど。
私の場合は父が「こいつは、稼ぎの無い無能な娘だ」と分かって、コーヒーを飲むお小遣いも節約して、１５年間だけ払ってくれる民間の年金に入ってくれましたけど、１５年たてば、収入はありません。今年から６５歳になるので、中小企業の厚生年金と、国民年金で何とか、できますけど。
有岡さんのむすめさんも６５歳になれば、大手商社に何年かお勤めなさっていたとおっしゃったので、何とか、息がつけるかもしれませんね。
経済問題に関しては、人さまざまです。どなたも、落ちこぼれないように、社会保障の充実を願っています。
消費税や相続税を中産階級や貧困層から盗っておいて、不景気となると、大企業を、いの一番に、助けるなんて、詐欺だと思います。
昔、中国では、徴租院と言うところで、農民の納める麦や米は、大きい舛で徴収して、種もみは小さい舛で、貸し付けたという記念館が、残っているそうですけど、いつの世も、体制側も詐欺行為があるものです。

昨日８月１８日(日）の日本経済新聞には、「ケア付き住宅、移行支援」と題して、記事が載っていました。
転居前市町村、介護費を負担。
政府は高齢者向けの介護サービスを、自宅にいたまま世話をする「在宅型」中心の仕組みに改める。大都市郊外でケアサービス付き賃貸住宅の整備を加速。同住宅に引っ越した高齢者の介護．医療費を、転居前の市町村が負担する仕組みを２０１５年度にも導入する。特別養護老人ホーム（特養）など高コストの介護施設の増加に歯止めをかけ、財政負担の膨張を抑える。
高コスト施設増加抑制
政府の社会保障制度改革国民会議は６日に公表した報告書で「病院．施設から地域在宅へ」との方針を打ち出した。これを受け厚生労働省は介護保険を含む関連法の見直し作業を本格化。１４年の通常国会に改正法案を提出する。
介護保険の対象は、約５０万人が入居する特養ホームなどの施設介護が主流だった。だが、特養１人あたりの給付費は月２７万円前後で在宅サービスの約３倍になる。介護給付膨張を回避するため、在宅型の一種であるケア付き賃貸住宅を向こう１０年で現在の５倍超の６０万戸整備する方針だ。
建設促進の一環として。同住宅に引っ越す人の介護．医療費用を転居前の自治体が負担する特例を導入する。高齢者の転入に伴う介護．医療費負担で財政悪化が進みかねず、住宅の建設許可に消極的な市町村もあるためだ。
市町村の負担が偏らないにする「住所地特例」は特養ホームなどに適用してきた。
この特例をケア付き賃貸住宅にも適用する。都市部の空き地を転用し、あわせて１００万~１８０万戸の住宅の受け皿を整える。
在宅中心の介護サービスの仕組みを作る一方、症状が軽い人の特養への新規入所を認めないよう１５年度から基準を厳しくする。これらの政策を中心とする介護保険運営の見直しを急ぐ。
６５歳以上の高齢者は現在約３０００万人超だが、２５年後には３６００万人超に増える。現状のままの介護保険運営を続ければ給付金は１１年度の約７兆６千億円から２５年度には２．６倍の約２０兆円に膨らむ。
厚労省は財政悪化の主因である社会保障給付の抑制を探っている。ただ、今回の介護保険見直しだけでは給付効率化に不十分との見方も根強い。医療や年金を含め高齢者向け給付を見直し、現役世代の負担増を抑制する政策の強化は今後も必要だ。
以上、日本経済新聞日曜版でした。
私は自分の家で死ねるなら、介護も医療も必要ないです。
「固定資産税を払えないから、出て行け」と言われるかも知れませんけど。
なんか、嫌な世の中になりそうですね。
年寄りは、早く死ねと言われてるみたい。自殺者は増えるかも。