認知症の人の事故と鉄道会社の対応例

　認知症またはその疑いのある人が列車にはねられるなどした鉄道事故が、２０１２年度までの８年間で少なくとも１４９件あり、１１５人が死亡していたことが分かった。事故後、複数の鉄道会社がダイヤの乱れなどで生じた損害を遺族に賠償請求していたことも判明した。当事者に責任能力がないとみられる事故で、どう安全対策を図り、誰が損害について負担すべきか、超高齢社会に新たな課題が浮上している。

【介護現場に衝撃の判決】認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に７２０万円支払い命令　「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声

　鉄道事故については各社が国土交通省に届け出て、同省は「運転事故等整理表」を作成している。毎日新聞は情報公開請求で得た整理表と各事故の警察発表などから、「認知症」という言葉が介護保険法改正で取り入れられた０５年度以降の事例を調べた。当事者が認知症であることを記載していない届け出も多く、件数はさらに膨らむ可能性がある。

　事故の多くは認知症による徘徊（はいかい）や、危険性を認識しないまま、フェンスなどの囲いがない場所や踏切から線路に入って起きたとみられる。線路を数百メートルにわたって歩いた人や、通常は立ち入れない鉄橋やトンネルで事故に遭った人もいた。

　０８年１月に大阪市で当時７３歳の女性が死亡した事故では、駅ホームの端にある職員用の鉄柵扉から入り線路に下りた可能性がある。本人がＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を身につけていたが、間に合わなかった死亡事故もあった。

　認知症の人による鉄道事故を巡っては、名古屋地裁判決が昨年８月、「家族が見守りを怠った」というＪＲ東海の主張を認めて約７２０万円の賠償を遺族に命じた（遺族側が控訴）。家族会などからは「一瞬の隙（すき）なく見守るのは不可能。判決通り重い責任を負うなら在宅介護はできなくなる」と不安の声が上がっている。

　毎日新聞はＪＲ東海の事故を含め、被害者の氏名や所在地が判明した９社１０件の事故について、遺族や関係者に話を聞いた。

　遺族によると、係争中のＪＲ東海のほか、東武鉄道が２件、近畿日本鉄道と名古屋鉄道が各１件で約１６万～１３７万円を請求していた。約１３７万円のケースでは会社側が事故で生じた社員の時間外賃金や振り替え輸送費などを求めていた。この事故を含む２件は双方の協議で減額されたが、４件とも遺族側が賠償金を支払っている。

　他の５件は北海道、東日本、西日本、九州のＪＲ４社と南海電鉄の事故で、いずれも請求なしだった。遺族によると、ＪＲ東日本は「認知症と確認できたので請求しない」、南海は「約１３０万円の損害が出たが請求しない」と伝えてきた。ＪＲ東日本は「そういった伝え方はしていない。事実関係に基づき検討し、請求を見合わせたのは事実」、南海は「回答は控えたい」とコメントした。ＪＲ各社で請求しないケースが目立つ一方、他社では「原則請求」の対応が少なくないとみられる。

　１２年度の鉄道事故死者数は２９５人、統計上別区分の自殺は６３１件だった。【山田泰蔵、銭場裕司】

　◇認知症

　脳血管や脳細胞の障害で記憶力や判断力が低下し、日常生活に支障が生じる程度に至った状態。以前は「痴呆」と呼ばれたが、侮蔑的で誤解を招きやすいとの理由で２００４年１２月、厚生労働省が行政用語を変更した。１２年の患者数は「予備軍」と呼ばれる軽度認知障害の人（約４００万人）を含めて約８６２万人に上ると推計され、高齢者の４人に１人に上るとみられる。

　◇「個人賠償責任保険」などで損害対応できる可能性

　日本損害保険協会によると、遺族は「個人賠償責任保険」などと呼ばれる保険で損害に対応できる可能性がある。自動車保険や火災保険の特約として契約され、保険料は年数千円程度。ただし補償例が「ボールで人家の窓を割った」「飼い犬が人にけがをさせた」などと記載され、鉄道事故を対象と考えない人もいるとみられる。

　協会は「種類により対象になる場合とならない場合があるので詳しくは保険会社に相談してほしい」と話している。