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2014.2.16　Japan Times 要旨

今春、国会では、終末期における患者の意思を尊重するための法律案が上程されようとしています。

10年近く超党派による議員連盟において討議されている問題ですが、2013年参議院予算委員会で安倍首相が尊厳死法は必要であろうと述べています。

尊厳死法制化に対して、筋ジストロフィー患者の一人は、死を法律化というプロセスにのせてはいけないと説きます。死は死のままで置いてべきものだと。

一方、12万5千人の会員を持つ日本尊厳死協会では、2012年に亡くなった会員1200人のご遺族へのアンケートで、回答のあった845人のうち639人（92％）が尊厳死協会の発行している「ＬＷ・尊厳死の宣言書」を医療者側に理解されたと発表しています。しかし、18人（3％）は理解を得られなかったということです。日本尊厳死協会の岩尾總一郎理事長は、医師から理解を得られなかった人たちを救うためにも、法制化が必要であると訴えます。「人が健やかに生きるのを選ぶ権利があるように、安らかな死を選ぶ権利もあるはずです。」

2006年の富山県射水市民病院、2007年の川崎協同病院での医療事件が相次ぎ、厚労省は2007年に「終末期医療ガイドライン」を作成しましたが、具体性に欠けるもので、実用されていないのが現状です。

海外に目を向けると、欧米では安楽死が認められる国は少なくないのですが、インド、メキシコでも近年安楽死法が成立し、ベルギーにおいては18歳未満の患者にも適応する法律が認められそうだということです。

自身、「死の権利協会世界連合」の理事である岩尾氏は、「大事な事は、世界他国の法律に合わせるのではなく、各個人の意思と権利を尊重した、日本独自のものを作成するべきだ」と強調します。厚労省に勤めていた時は、尊厳死法は必ずしも必要ではないと考えていたそうですが、高齢化社会の現実を見るにつけ、やはり何らかの法整備があるべきだと考えが変わりました。生命を長らえる治療を希望する人に対しては、その権利の全てが認められると同様に、そうでない方向を選んだ人にも同じ権利が認められるべきではないかと。