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中医協、答申　「主治医」を重視　診療報酬改定　
　　　　　　　　毎日新聞社  2014年2月12日(水)配信

診療報酬改定：中医協、答申　「主治医」を重視

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１２日午前、２０１４年度の診療報酬改定案をまとめ、田村憲久厚労相あてに答申した。重症患者向け入院ベッド（７対１病床、約３６万床）を導入できる病院の要件を１０月から厳格化し、高報酬の同病床を１５年度までに２５％（９万床）程度削減することを目指す。在宅医療推進に向け、「主治医」の役割を果たす診療所などに月１万５０３０円（定額）の報酬を設ける。消費増税による医療機関のコスト増分を初診・再診料に上乗せするなど患者の負担増につながる項目も多い。大半を４月から実施する。

　「患者７人に看護師１人」と、最も看護師の配置が手厚く、報酬も最高の７対１病床を減らすことが最大の目的だ。１０月以降、難病や重度身体障害の人が９０日を超えて入院しても基本料が減額されない優遇措置を廃止。一方で回復期の患者を受け入れて在宅復帰を促す病院の入院料を増やし、７対１からの移行を促す。訪問診療やみとりの実績があるベッド数１９床以下の有床診療所の入院料（１４日以内）を最大９００円アップし、大病院を退院する患者の受け皿づくりを進める。

　大病院への外来患者の集中を避けるため、中小病院（２００床未満）や診療所を対象に外来を増やせば増収になる「地域包括診療料」（月１回、１万５０３０円）を新設する。複数の慢性疾患を抱える患者を主治医として継続して診察し２４時間対応することが条件。自宅療養中の患者の急変に即応できる診療所の報酬も厚くする。勤務医の負担軽減策として休日や深夜、時間外の手術費も引き上げる。

　このほか、最初にかかる初診料は１２０円増の２８２０円、２回目以降の再診料も３０円増の７２０円にアップし、入院基本料も平均で２％程度上がる。１４年度の診療報酬改定率は全体で０・１％増。ただし、消費増税に伴う減収補填（ほてん）分を除いた実質は１・２６％減。【中島和哉】

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　◇１４年度診療報酬改定の主な項目（★は新設）

□医療機関の機能分化、在宅医療の充実

★難病患者らが長期入院（９０日超）しても入院基本料を下げない優遇措置を廃止（１０月～）

★回復期の患者を受け入れる「地域包括ケア病棟入院料」（６０日まで＝２万５８０円か２万５５８０円）

・訪問診療など複数の役割を担う有床診療所の入院基本料を増額（１４日以内では５１１０～８６１０円）

★「主治医」の役割を果たす中小病院、診療所向けの「地域包括診療料」（月１回１万５０３０円）

★在宅患者の急変時に対応可能な２００床以上の病院を評価（入院初日２万５０００円）

★認知症の入院患者への早期リハビリ（１日２４００円）

★医療機関が金銭で患者紹介を受けることを禁止

□医療費適正化、医療従事者の負担軽減

★治療目的以外でうがい薬だけを処方すれば保険適用を外す

・病院勤務医の手術や一部処置の休日・時間外・深夜加算の上乗せ

□消費増税対応

医科　初診料　　２７００円→２８２０円

　　　再診料　　　６９０円→　７２０円

歯科　初診料　　２１８０円→２３４０円

　　　再診料　　　４２０円→　４５０円

※患者は１～３割を自己負担

在宅医療を質と量で強化　１４年度診療報酬改定共同通信社  2014年2月13日(木)

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が１２日答申した２０１４年度の診療報酬改定は、在宅医療を質と量の両面から充実させることが柱の一つだ。在宅医療への取り組みを地域の診療所に促し、有床診療所（ベッド数１９床以下）や訪問看護の報酬を増やす。

　質の確保では、緊急的な往診やみとりの件数などを基準に、在宅医療で診療所が高めの報酬を受け取れる要件を厳しくする。１カ所の高齢者施設などで多数の患者への訪問診療料を稼ぐ医師の報酬は引き下げる。

　量の拡充では、訪問看護ステーション整備のため、一定数以上の看護職員がいて高い機能を持つ場合には手厚く配分。在宅の患者を急変時に受け入れる「後方支援病院」に報酬を設ける。

　福岡市の整形外科で昨年起きた火災をきっかけに構造的な経営難が指摘された有床診療所については、地域医療への貢献度に応じて報酬を積み増し、経営を下支えする。

　向精神薬の過剰投与や長期入院が問題になっている精神科医療では、多くの種類の薬を処方した場合の報酬を廃止・減額。患者の退院を促すため、精神保健福祉士ら多職種のチームによる２４時間体制の在宅医療に新たな報酬を設ける。

リハビリ充実求める　報酬改定で患者負担変化　４月からの医療費共同通信社

  2014年2月13日(木) 配信

　▽外来

　今後、糖尿病など複数の慢性疾患を持つ人が増えるため、身近な主治医にさまざまな相談をしながら、総合的な健康管理を受けられるよう「地域包括診療料」を創設する。糖尿病と脂質異常症（高脂血症）の治療で、月２回通院する７５歳の男性の医療費は１カ月当たり１万２７７０円から１万８６５０円、自己負担は１２８０円から１８７０円にそれぞれ増える。

　▽在宅

　病気が重くなっても入院ではなく、在宅で療養できるよう、緊急往診や訪問看護の態勢を強化し、質の高い在宅医療が受けられるようにする。末期の肝臓がんで、自宅で療養している７８歳の男性では、訪問看護療養費が引き上げられ、１カ月当たりの医療費は２８万１１５０円から２８万９９９０円、自己負担は２万８１２０円から２万８９９０円になる。

　一方、集合住宅の中で複数の患者宅を同じ日に訪問診療するのは、医師の負担が比較的小さいため、報酬を減額する。高齢者向けマンションに住む８２歳の女性が高血圧症と糖尿病の治療を自宅で受けると、これまでは１カ月当たりの医療費が５万４千円、自己負担は５４００円。４月からは、ほかの入居者と一緒に訪問診療を受けると医療費が１万４０６０円、自己負担は１４１０円に下がる。

　◇「主治医」割高だが継続対応

　今回の診療報酬改定で、患者の負担はどう変わるのか――。

　＜ケース１＞アルツハイマー型認知症の症状が悪化、認知症疾患医療センター

に３０日間入院し、初日からリハビリを受けた６８歳男性

　男性の入院基本料は２％程度上がるため、３０日分で計３９００円アップ。早期退院に向けて精神保健福祉士が配置されるため、その加算（１日３００円）分も負担が必要になる。認知症治療では「重度認知症加算」が今の３倍、１日３０００円に増額される。さらに新設の「認知症患者リハビリテーション料」（１日２４００円）を週３回受けることで、男性の総医療費は１０万１７００円増の５２万９６５０円になる。ただし、月の負担上限を定めた高額療養費制度により、自己負担は１０１７円増の８万２７２７円に抑えられる。

　＜ケース２＞３０年来の糖尿病と脂質異常症で月２回内科診療所を受診する

７５歳男性

　複数の慢性疾患を抱える患者に、本人の同意を得て「主治医」として対応できる診療所や２００床未満の病院を対象に、月１回一括して算定できる地域包括診療料（月１回１万５０３０円）が新設される。再診料などを個別に積み上げる従来より割高になるが、１人の医師に継続的に２４時間いつでも診てもらえる。また、調剤では基本料が１０円アップ。２４時間調剤可能な薬局は１回６０円増しの３６０円で、月２回診察を受ける男性の総医療費は５８８０円増。ただ、自己負担は１割なので、男性の支払う額は１カ月５９０円増の１８７０

円。