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高齢世帯３７％が１人暮らし　３５年、９都道府県で４０％超　
　　　　　　　　社人研推計　共同通信社 2014年4月14日(月) 配信

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１１日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。２１年後の２０３５年には、世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち１人暮らしが全国で３７・７％の割合を占め、約７６２万２千世帯に達することが明らかになった。北海道、東京、京都、大阪、兵庫、和歌山、愛媛、高知、鹿児島の９都道府県では割合が４０％を超える見通しだ。

　社人研は「核家族化が進み、配偶者の死亡で独居となる高齢者が増えることの反映」とみている。社会からの孤立や孤独死、介護問題などへの対応が今後の課題となりそうだ。

　１０年の高齢世帯の１人暮らしは約４９８万世帯で、全体の３０・７％。右肩上がりに増えていくと予測しており、２５年に３４・８％、３０年には３６・３％に達する。３５年になると、山形を除く４６都道府県で３０％を上回る。

　世帯を家族類型でみると、１０年は２８都道府県で１人暮らしが「夫婦と子」「夫婦」などを上回り最も多かった。その後は未婚、晩婚化や離婚増の影響で、２５年には全ての都道府県で最多になる。

　世帯ごとの平均人数は、１０年は全国で２・４２人だが２５年に２・２５人、３５年には２・２人に減る。東京都では１５年に１・９７人と２人を割り込み、３５年には１・８７人になる。

　世帯主が７５歳以上のケースは、全世帯のうち３０年で２３・８％、３５年に２３・７％に上るとした。

　都道府県別の将来世帯数は５年ごとに推計しており、前回公表は０９年１２月。１３年１月には全国推計も公表している。

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