この判決に関する大手メデイアの記事や社説を全部、読んだが、
この事件と裁判の本質に踏み込んだ意見は、皆無だった。

みな傍観者としての意見であり、明確な論評を避けていた。
正直、どう書けばいいのか分からなかったのかもしれない。

私の見解は、結論からいえば
一審判決は、オカシイ。
しかし二審判決は、もっとオカシイ。


７２０万円から３６０万円に減額したので、家族に譲歩した形になったので
まあいいじゃないか、というような見方もあるかもしれない。

しかしこの事件の本質は、金額の多少ではなく、
責任の所在をどこに求めるのか、という点にある。

一審では遠くの長男に
二審では同居の妻に賠償責任があると認定しているが、
私はどちらも完全に間違っていると思う。

もちろん、大前提としてこれは故意ではなく事故である。
そしてＪＲ東海には、確かに大きな損害が生じたのも事実である。

では、認知症の人が在宅療養した場合の賠償責任はどこに問うべきか？

家族ではない、社会ではないのか。

認知症になっても住み慣れた町で暮らせるようにするのが
地域包括ケアシステムではなかったのか？

行政は地域包括ケアの旗を振るが、司法は旗を振らせない。
三権分立とはいうものの、この場合は司法はあまりに思慮不足すぎる。

これは稀な事例ではなく、同様の事故がこれから増えてくることが分かっていない。

火事や高速道路逆走なども同様の論理だ。
そうした責任を家族に負わせるということはどんなことなのか、想像してみたらいい。

私が家族なら、在宅療養を容認していた主治医を訴える。
あるいは充分なケアマネッジメントが出来ていなかったケアマネを訴える。

そうなると、どうなるのか？
あとは、拙書、「ばあちゃん・・・」に書いたとうりだ。（まだの人、読んで下さい）

施設や病院に閉じ込めて外に出さない方向性に逆戻りなのだ。
高齢者の半分が認知症に向かおうというのに、それを全部、施設に監禁するなんて・・・

独居、老老認認があたり前になってきているという現実を裁判官は知らないのだろうか。
誰か、裁判長に教えてあげて欲しい。

じゃあ、誰が損害賠償すべきか。
それは、”社会”だ。

”保険”という社会システムで担保すべきだ。
じゃあ、民間保険？　それとも公的保険？

多くの人は自動車保険や火災保険のイメージで民間保険と思うだろう。
しかし私は、これこそが、公的介護保険の出番であると考える。

保険とは、そもそも、みんながお金を出し合って、イザという時に備えるもの。
介護保険の原点になるのが、こうした認知症の人の事故対応ではないのか。

ところで、介護保険にそんな財源なんてあるの？

そんな声が聞こえてきそうだ。
しかし、あります！

介護認定審査会制度を廃止して、認定調査員とコンピューターによる
松竹梅の３段階判定にすれば、ただちに百億円単位の財源は生まれるはず。

１人２万円×１０００万人として、年間、２００億円。（あっていますかね？０が少ない？）

アホな私でもそう思うのだが、裁判長も大手新聞の論説委員さんも誰一人
そのようなことを言われないので、逆に驚いている。

私の言っていること、おかしいですか？

みなさんの両親や身内に必ず認知症の人がいるはずなので
この問題は、決してひとごとでななく、日本人全員が当事者になり得る課題。

認知症の人には放牧系介護を！

そうした主張の自分には、到底受け入れられない判決内容。
是非、最高裁まで争って欲しい。

叶うならば、一緒に闘いたい。
御遺族のためではなく、日本中の認知症の人の人権のために。