７月２０、２１日は、日本在宅薬学会（大阪）で２つ講演。
７月２７日は、鹿児島の薬剤師さんと市民に講演。

薬剤師さんへの期待を、ｍ３から転載させていただく。

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改めて問う、医薬分業の是非薬剤師の服薬管理、「推進」3割弱◆Vol.9
 
在宅医療での薬剤師の活躍を求める声も
 
2014年5月8日(木)　池田宏之（m3.com編集部） 
 
Q.15    現状以上に薬剤師が服薬管理に関与すべきですか？
 
 
　Q15では、「現状以上に、薬剤師が服薬管理に関与すべきかどうか」を聞い
た。最も多かったのは「現状以上に関与しなくて良い」で56.4％となった。「現
状以上に関与すべき」はその半数以下の25.9％にとどまった。薬剤師数の増加
に伴い、タスクシフトの一環として、「薬剤師による服薬管理」が進んできた
が、全体的に好意的に受け入れられているとは言いにくい状況となった。「現
状以上に関与すべき」としたのは、勤務医で33.8％、開業医では17.9％となり、
勤務医の方が積極的だった。
 
　「現状以上に関与すべき」とした会員に、具体的にどのような項目で関与す
べきかを聞いたところ、「二重処方の防止」や「多剤処方における副作用管理」
などの意見が多かった。以下、主な意見を紹介する。
 
・高齢者に対する服薬指導や、外用薬の指導。
・患者が服用している薬剤全ての相互作用を完全にチェックすべき。ジェネリ
  ックへの変更の責任をしっかり取るべき。
・生活習慣を聞き、患者のパターンに応じた服薬管理方法を患者に指導する。
・吸入指導、インスリンやエピペンなど、所要時間の多い指導について、分担
  すべきだが、不十分な指導に終始している事例も多いので、指導するからに
  は、正しく指導すべきである。医師が指導している場合には医師にも指導料
  を出す必要がある。不十分な薬剤師に指導してもらうよりは、医師が正しく
  指導して、その分の報酬は医師がもらいたい。
・二重に処方されている場合、医師や患者、場合によっては行政にも問い合わ
  せられるようにする。 ・「薬の説明」ではなく医師の「処方の意向」を説
  明してほしい。保身のために副作用の説明がメインになるのは困る。分業で
  はあっても、相互のコミュニケーションが必要。
・入院患者にはもっと関与してもらいたい。
・投与方法の再周知，併用禁忌の再確認など。
・薬剤の横流しの防止や、服薬困難者に対するサービスはぜひとも必要。
・24時間体制の相談可能に。
・全責任を負ってほしい。医師は、処方するだけにしてほしい。
・関与すべきと考えるが、現状で薬剤名のみで服薬指導を行うのは限界がある
  と思う。医療提供側ももっと病名などを含め患者情報を提供できるようにす
  べきと考える。
・例えば、高齢者には吸入など実演を多数行わないと有効な吸入が行われない。
・アドヒアランス管理と報告。
・医療界が在宅中心に変わってきているので、外に出て指導すべき。
 
Q.16    今後の医療提供体制を見据えて、薬剤師に期待したい業務がありますか？
 
 
　Q16では、「今後の医療提供体制を見据えて、薬剤師に期待したい業務があ
るか」を聞いた。「ある」は24.1％、「ない」が75.9％。「ない」が「ある」
の3倍に上る結果となった。「ある」と回答した会員に、任意で具体的な項目
を聞いた。在宅医療が広がる傾向にあることから、「在宅の服薬管理」といっ
た意見が目立った。以下、主な意見を紹介する。
 
・医師業務軽減のため、薬に対するあらゆる権限は持って良いが、報告はして
  ほしい。
・薬剤師以外の調剤は、禁止すること。
・かかりつけ薬局制度はどうでしょう。
・抗生剤の薬剤選択。
・個々人の全ての薬管理。
・お薬手帳を用いた服薬状況の管理。薬剤アレルギーなど副作用に関する注意
  喚起。
・病棟業務をもっと実施してもらいたい。
・腎機能を踏まえた投薬内容の注意を払ってもらう。
・サプリメントなどの指導。
・患者や家族に対する情報の提供。
・化学療法に対する積極的説明とレジメン管理への介入。
・在宅医療への積極的関与薬の効果と薬剤名を患者に普及させる。
・医療過誤に対する防衛策として、禁忌薬、配合禁止薬などのチェック連絡。
・残薬管理。残薬を外来で、日数調整したりするのに手間がかかる。残薬が多
  い患者には、きちんとした内服の指導をしたりしてもらえると助かる。
・服薬後の経過に関与できれば良いかも。
・予防接種。
・院外薬局ではなく、院内薬局や診療所での勤務。
・薬物動態から見た内服効果とその必要性，重要性に関する説明。アドヒアラ
  ンスの改善のために薬剤師にもできることはたくさんあるはず。
・薬剤を通して健康管理全般の相談に関与し、必要があれば医師・介護・福祉
  関係者との関係者会議で議論する。
・早期受診の勧奨。
・保険診療上のフィードバック。例えば14日処方を間違え多く出した場合の連
  絡など。
・もう少し、分かりやすい資料や、作用機序まで説明した情報提供が必要と思
  う。
・薬剤に関わる医師の負担軽減、ヒヤリハット事例の軽減、医薬連携による治
  療効果の向上に寄与する施策を今後進めるべき。

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日本型CDTMも視野に
 
　薬局薬剤師が在宅訪問業務を実施することで、有害事象発見や処方変更の有
無など、４項目のアウトカムが改善したことが、厚生労働省研究班「地域医療
における薬剤師の積極的な関与の方策に関する研究」（代表：今井博久国立保
健医療科学院統括研究官）の調査で明らかになった。全国１８９０薬局が参加
した日本初の大規模調査で、薬剤師の在宅業務に関するエビデンスが明確に示
された。研究班は、薬剤師の本質的機能は処方設計と位置づけ、成果を在宅医
療における日本型CDTMの実施につなげたい考えだ。
 
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　地域医療が在宅医療にシフトし、薬局薬剤師が果たす役割として、慢性疾患
患者の処方設計や副作用チェック等が期待されている。ただ、これまで薬剤師
が関与したことで、患者の薬物治療に変化があったかどうかのアウトカムにつ
いてはエビデンスが得られていなかった。
 
　そこで研究班は、地域で薬剤師が在宅医療にかかわることによって、患者の
アウトカムが改善することを証明するエビデンスを得るため、日本薬剤師会の
会員薬局を対象に、日本で初めてとなる大規模全国調査を実施した。回収率は
56・９％。
 
　全国１８９０薬局から５４４７人の患者データが得られた。アウトカム指標
としては、▽有害事象の発見と解消の有無▽アドヒアランスの変化▽残薬状況
の変化▽問題の是正を意図した処方変更の有無――の４項目を検証した。
 
　その結果、在宅訪問業務を行っている平均的な薬局は、薬剤師数３人、１日
平均処方箋枚数55枚、薬剤師１人当たり１日平均処方箋枚数20枚、訪問実施薬
剤師届出数２人、平均訪問患者数１カ月４人、薬剤師１人当たり訪問患者数２
人と、処方箋20枚に１人の体制を確保できている実態が明らかになった。実働
時間は訪問１回当たり10～20分、訪問頻度は月２回が多くを占めていた。
 
　有害事象とアウトカムの関係を見ると、訪問患者のうち14・４％に薬剤によ
る有害事象が発生していた。最も多かったのは催眠鎮静剤、抗不安剤、次いで
精神神経用剤、その他の中枢神経系用剤と続いた。特にベンゾジアゼピン系薬
に起因した有害事象として、ふらつき、眠気が高い頻度で発生しており、高齢
患者の転倒や骨折リスクを高めていることが考えられた。
 
　これら有害事象に対して、薬剤師が訪問業務を行うことにより、薬剤中止と
なった患者が44・２％、減薬となった患者が24・５％、薬剤変更となった患者
が18・３％に見られ、88・１％の患者で有害事象が改善したことが分かった。
 
　アドヒアランスの変化については、全く飲めていなかった患者が薬剤師の訪
問開始時は４・１％だったのに対し、直近の訪問時には０・３％まで減少。指
示通り飲めている患者も60・３％から83・８％まで向上した。
 
　また、残薬の整理を行った結果、訪問開始時に比べて41・６％の患者で残薬
が減少。解消された残薬の総額は６９２万１８６０円、患者１人当たりでは３
９６４円となった。
 
　処方変更の有無については、薬剤師が訪問先で把握した処方上の問題点を是
正するため、処方変更が行われた患者の割合は37・１％であり、そのうち92・
４％が漫然投与やアドヒアランス不良等が改善した。
 
　特に医師と薬剤師が検査値に関する情報を共有している患者群では、漫然投
与やアドヒアランス不良の問題を把握できた割合が高く、患者情報の共有が処
方内容の適正化につながると考えられた。
 
　これら初めての全国調査の結果から、在宅医療で薬剤師が訪問業務によって
介入した場合、アウトカムが改善していたことが明らかになった。特に有害事
象への対処、処方変更による高い改善効果が見られた。
 
　研究代表者の今井氏は、「これまで在宅医療における薬剤師の業務内容はブ
ラックボックスだったが、今回の成果はエビデンスに向けた第一歩となる。最
終的には在宅医療における日本版CDTMの実施につなげたい」と話している。

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改めて問う、医薬分業の是非「院外処方メリット大きい」は半数にとどまる◆
Vol.1
 
「院内処方に戻したい」は5％弱と少数派
 
2014年4月10日(木)　池田宏之（m3.com編集部） 
 
 
　厚生労働省は長年にわたり一貫して、分業を推進してきた。しかし、2014年
度診療報酬改定では、「かかりつけ医」を評価する「地域包括診療料」の算定
に当たり、「院内処方を原則とする」との条件がつき、「医薬分業推進からの
方針転換ではないか」との見方も出た。
 
　m3.com編集部では、改めて医薬分業の評価のほか、医薬品が関連する今改定
の影響などを聞くアンケート「改めて問う、医薬分業の是非」（実施日：2014
年4月1～4日、日常診療で患者への処方に関与している、m3.com医師会員502人
［勤務医251人、開業医251人］）を企画した。結果を随時紹介する。Q.1   医
薬分業を実施していますか？
 
写真
 
　Q1では、勤務先や経営する医療機関で、医薬分業を実施しているかを聞いた。
結果は、「原則実施」が64.1％と最も多く、次いで「原則実施しておらず、今
後も予定なし」が26.7％という結果となった。「原則実施だが、院内処方に戻
したい」は4.8％、「原則実施していないが、今後実施予定」は4.4％。全体と
して「原則実施」は7割弱、「原則実施していない」が3割強。今回は、医師個
人への調査だが、各種統計による医薬分業率とほぼ一致した。
 
　自由意見も募集した（主な意見は、文末に紹介）。医薬分業に肯定的な意見
としては「薬の在庫を抱えるのは大変」「在庫管理や今後の消費税アップに不
安がある」といった意見が、一方、否定的な意見としては「患者の費用負担が
増える」「勝手にジェネリックに変更する薬局がある」といった意見がそれぞ
れあった。
 
Q.1-2   勤務先や経営する医療機関で医薬分業のメリットを感じますか？
 
写真
 
　Q1-2では、原則院内処方を実施している医師を対象に、勤務先や経営する医
療機関における院内処方のメリットとデメリットについて聞いた。「メリット
がデメリットを大きく上回る」「メリットがデメリットを上回る」が合わせて
51.7％、「デメリットがメリットを大きく上回る」「デメリットがメリットを
上回る」が計11.5％で、メリットを感じている会員がデメリットを感じている
会員を大幅に上回った。「メリットとデメリットが同程度」は36.7％だった。
 
　医薬分業についての自由意見は以下の通り。
 
【医薬分業に肯定的】
・薬剤の種類も増え、院内処方の場合、使用頻度が少ない薬品の在庫管理が困
  難と考えられる。
・院内処方業務が煩雑になるから。
・あまり使わない薬は院外にする。
・スペースの問題があり、薬品を置けない。
・在庫管理や今後の消費税アップに不安がある。
 
【医薬分業に否定的】
・勝手にジェネリックに変更する薬局があるため。
・医療費抑制を目指すのなら、門前薬局のコストを削減するべきだ。
・新しい診療報酬体系の中で包括医療を進める上では院内処方を再検討してい
  る。
・煩雑であり、利益も流出する。
・院内処方のときは融通が利いたし、勝手に後発品へ変えられている現状は臨
  床医をばかにしていると思う。
・薬局で後発品に変更されているようだが、それがどこのメーカーのどのよう
  な名前の薬かということが、処方した側にはわからない状態。また後発メー
  カーから薬に関する情報提供もないため、その薬が本当に大丈夫なのかも分
  からない。
・院外の門前薬局では、いくらジェネリックにしても院内処方より料金が高く、
  患者の負担が大きい。また、薬について患者に十分説明をしていない。
・先代の時から院内処方だったから、年寄の患者さんが多く、院外処方を嫌が
  るので変えにくい。