最近、ケアマネージメント学会の機関紙に、国際医療福祉大学大学院教授竹内孝仁氏(一般社団法人日本ケアめんージメント学会理事長）が、耐えられるか「自立支援型ケアマネージメント」と題して論説を寄稿していました。
もともと介護保険制度は、〟できるだけ自立性を高めるよう働きかけ”“その後に介護が必要な部分を支援”するものとして創設された（介護保険法総則第４条）。しかしその精神は当初から失われ、〟あるがまま”を援助し、加えて重度ほど報酬が高いとあって「自立」を志向する精神は何処かに飛んで行ってしまった。それが介護保険財政問題の主因の一つである。
　たまりかねた国は、より費用のかかる施設ケアの負担軽減を狙って「在宅ケア」へ、そしてケアの一部を住民に委ねる「地域包括ケア」をつくろうとした。その一方で、医療さえも、驚くなかれあの急性期病床も、一般病棟に代わる「地域包括ケア病棟」も回復期リハ病棟も「７０％の在宅復帰率」が条件づけられ、これが未達成なら病床指定が失われ収益が激減するという〟革命的”ともいえる制度変革が行われた。
　※家に帰すには自立させなければならない。
　※在宅で平穏に持続的に暮すなら独居であれ家族同居であれ自立か近い状態であることが必要だ。

地域.在宅と浮かれている間に、ここ数年で介護者は「息子」の時代に入った。高齢者.要介護者は女性が多いから、あちこちで次第に母親のおむつを息子が取り換える時代が訪れはじめている。
男女のいずれに尋ねても〟それだけは勘弁してくれ”という。
「在宅のキーワードは「自立支援」なのである。
この自明な原理に気付いた国では、従来くすぶって（介護保険などの改善の）「成果」に報酬を与える制度の話が折りにふれ現れるし、東京品川区（入所施設対象）、滋賀県（通所施設）で成果に対して報奨金を出しはじめ、神奈川県川崎市ではケアマネジャーと他のサービス事業所（デイサービス等）の両方に出す方式が２７年度よりスタートする。介護度（又はADL）が改善したのは、そのようなケアプランを組み、質の高いサービスを組んだケアマネジャーの功績だからである。こうした動きを〟よい時代”とみるかそうでないか、あるいは自分はそれだけの能力をもつかを振り返ってみたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
この論説を私（大谷）は必ずしも賛成とは思っていません。
自立とは青少年の自立と明日亡くなるかもしれない老人の自立と同じとは思えないからです。
今亡くなろうとしている老人に「自立」を強要するのは、レーニンや毛沢東の「大躍進時代」の恐怖政治を連想してしまいます。NHKの本によると、病人や妊婦まで働かされたと書いて有りました。
ポルポトの政権下でも大変な重労働だったそうです。
日本は社会主義国だと言われていますが、金持ちは、有料老人ホームに逃げることができるでしょうけど貧乏人や一般庶民の老後は暗澹たる風景ですね。
野良猫問題でも、市も県も国も一切手を出さず、もっぱら避妊手術の費用は市民大衆の義務とされて、野良猫に、餌をやる人を犯罪者扱いされています。
なんでも「ドイツでは」と言われますが、ドイツでは犬も猫も国が避妊手術をしてシュエルターという動物園みたいな施設で保護しているのが原則だそうです。
そのシェルターから野良猫を逃がしたら犯罪者かもしれませんが、日本のようにのら猫を、野放しに、しておいて餌をやる主婦や子供を犯罪者として罰金を科すなんて、まるで美人局を辻つじに立たせておいて「触った」とか「見た」とか因縁をつけるヤクザのような国家が日本という国なんです。
犬猫の問題と笑っていると、これは人間の老人問題と同じだと私には思えます。