１１月９日（日）　特養の嘱託医の悩み
 
在宅医療の講演のため全国どこに行っても聞かれることがあります。
それは特別養護老人ホーム（特養）の嘱託医の悩みです。
特養での看取りができないとか、医療に関する相談です。
 
私は幸か不幸か、特養の嘱託医を依頼されたことがありませんが
多くの開業医は、近くの特養から依頼されています。
その特養から頻回に携帯電話が鳴るので大変、だと。
 
発熱、転倒、嘔吐など様々な変化の報告が入ります。
その都度、往診して必要な医療処置を行います。
しかし夜間の特養には看護師がいないので苦労すると。
 
特養は元気な要介護３以上が入れる療養施設です。
寝たきりの方もいます。
しかし９０歳になって「元気な要介護者」とはどうなのか。
 
電話が鳴るたびに、大変な想いをすると。
あるいは、遠くの家族とのコミュニケーションにも苦労します。
いきなり遠くの長男が現れて、療養方針が大きく転換することも。
 
その結果、穏やかな最期が、救急搬送になることも多いと言います。
今まで一度も看取りをしたことが無い、できない、という悩みも。
頑張っても報われない、どうすればいいのか分からないという相談も。
 
特養、老健、介護療養病床を介護３施設と呼びます。
しかしどこがどう違うのかといえば、よく分からない。
強いて言うならば、そこに医療があるのか無いのか。
 
８０代、９０代の要介護者に、医療は必要だと思います。
本当は要らないと思っても、家族が多くを求めて来るのです。
そうしたジレンマに嘱託医は悩まされるというのです。
 
いっそ、昨日書いたような有用な療養病床に転換したほうがいい
のではないか、という気がしてきました。
そしてそこにしっかりした認知症ケアもあればいい。
 
病院もいろいろなように、特養もいろいろです。
医者もいろいろで、一般化するのは難しいかもしれません。
しかし特養も昨日の記事のように転換すべきではないかと思います。

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療養病床を一部存続　「医療強化」に限り毎日新聞社 
2014年11月7日(金) 配信
 
厚労省：療養病床、一部存続　「医療強化」に限り
 
　厚生労働省は６日、高齢の長期入院患者向けの「介護型療養病床」に関し、
医療機能を重視した施設については、２０１５年度の介護報酬改定で収入が手
厚くなるようにする方針を社会保障審議会介護給付費分科会（厚労相の諮問機
関）に示した。政府は１７年度末で介護型療養病床を全廃するとしているが、
事実上、一部施設を存続させる方針に転じたと受け止められている。
 
　同省の見直し案によると、介護型療養病床の中でも▽重篤な病気や合併症の
ある認知症患者が一定割合いる▽たんの吸引、みとりをしている――など、五
つの要件をすべて満たす施設を「療養機能強化型（仮称）」とし、報酬を重点
的に上乗せする。一方で、強化型以外の施設は報酬を引き下げ、より費用のか
からない老人保健施設（老健）などへの転換を促す。
 
　政府は０６年、「医療の必要性が低いのに入院している患者が多い」として、
当時約１２万床あった介護型療養病床を１１年度末までに全廃する方針を打ち
出した。しかし、老健への転換は進まず、１１年に廃止期限を１７年度末に延
長した。それでも１４年４月時点で６万７０００床残っており、田村憲久前厚
労相は今年２月、「必要なものは何らかの制度の中で残していく必要性がある」
と方針転換を示唆していた。【中島和哉】

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認知症対応のリハビリ強化　厚労省、介護報酬を加算共同通信社  2014年11月
7日(金) 配信
 
　厚生労働省の有識者検討会は６日、認知症の高齢者が病院や施設から退院し
て間もない段階のリハビリを強化するべきだとの報告書の概要をまとめた。厚
労省は、実施する介護事業者への報酬を来年度から加算する方針だ。
 
　検討会は、身体機能の向上に加え、認知機能を維持したり社会参加を通じて
生きがいを感じたりできるよう、本人の趣味や集団活動を通じた集中的なリハ
ビリの重要性を指摘。本人の状態に合わせ、通いや訪問などを柔軟に組み合わ
せて実施する。期間は最長３カ月間とした。
 
　また、病気をきっかけに歩行などが難しくなった高齢者に対するリハビリで
は、最長６カ月間の集中的なリハビリの創設を提案した。前半３カ月は身体機
能の向上を重点的に行い、残り３カ月は趣味などを通じた「社会参加」を目標
とする。現行では、内容が筋力向上など身体面に偏っているためだ。