11月27日（木）　悪代官に十手を渡すようなもの
 
今日も、医療事故の取り扱いを巡る状況に関して紹介します。
続いて「医療事故調査制度の創設に対する日本救急医学会の意見」として
埼玉医科大学総合医療センターの堤晴彦病院長
が登壇されました。
 
しかし堤氏は、「今日は日本救急医学会ではなく救急医療の現場で働く
一人の医師の立場から発言する」と断ってから発言されました。
問題追及の矛先は厚労省、患者側弁護士、検察、メディアに及びました。
 
まず厚労省については、医療事故調査制度を創設する狙いが
「調査権と行政処分権を得る」ことであれば、
「いまだに（2008年の）大綱案の議論が繰り返されている。
これでは悪代官に十手を渡すようなもの」と問題視されました。
 
しかし、厚労省の「医療事故調査制度に関するQ&A」サイトには、
「WHOドラフトガイドライン」に準拠すると記載されていることから、
「大岡越前のような官僚も厚労省内にいることが分かった」と述べました。
 
また第三者機関である医療事故調査・支援センターへの医療事故の
報告対象として、「医療行為に起因しない管理」は外れましたが、
「これは厚労省の保身ではないか」との見方を示しました。
 
「高齢者の転倒が報告されると、再発防止策を検討する中で、
その原因として病棟の看護師の配置数が少ないことが指摘される。
これは行政としては、非常に困る」と言及されました。
 
また遺族からは「逃げない、隠さない、ごまかさない」ことが求められ、
賛同するものの「今必要なことは、素直に謝罪できる環境作りではないか」
として、対立から対話への転換が必要だと訴えました。
 
「ただし、対立を煽るような人たちが加わるとうまくいかない」。
こう指摘する堤氏は、一部の患者側弁護士が医療事故調査で作成された
報告書を、民事訴訟に活用する動きを次のように形容されました。
 
　「悪代官：越後屋、そちも悪じゃのう」
　「越後屋：いえいえ…、お代官さんほどでは…」
 
さらに検察に対しては、杏林大学割り箸事件、東京女子医大事件、
福島県立大野病院事件という、医療事故が刑事事件になっても、
担当医が無罪になった例を挙げて説明しました。
 
検察の仕事についても第三者機関で検証する必要性を指摘された。
 
杏林大学割り箸事件では、事故発生時には、担当医を問題視する
一方的な報道がなされたほか、無罪判決後もその論調が変わらない報道が
一部にあったことを挙げ、書類送検時の医師の実名報道をやめるなど、
メディアにも改めるべき点があると述べました。
 
そのほか、堤氏は、交通事故における訴訟の増加や
「二つの機構」が存在するという問題点も指摘した。
 
以上の話を聴きながら、医療事故の調査報告書を巡って
行政、弁護、メデイアそれぞれに問題があることがよく分りました。
なんとなくでも、問題が複雑であることを知って頂ければ幸いです。