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わが兵庫県では、そのような状況に少し配慮が始まるようだ。
若者にも高齢者同様に、お金の心配をしなくていい制度が必要だ。

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末期がん（余命６カ月以内）と診断された２０～３９歳の患者の在宅療養を支援するため、
兵庫県が訪問介護の費用負担に乗り出す方針を固めたことが３１日、分かった。

都道府県では初の制度。２０～３９歳は介護保険の適用外で、適用対象の４０歳以上と比較すると、
同じ介助サービスを週３回受けた場合、自己負担が７倍以上になっていた。

住み慣れた自宅で最後の時間を過ごしたいと望む人は多く、
自己負担額を４０歳以上と同程度まで軽減する。

助成の負担は市町と折半する方針で、
協力を得られた市町に住む患者を対象に２０１５年度から始める。

県によると、末期がんは厚生労働省の「特定１６疾病」に指定されており、
４０歳以上は訪問介護サービスの自己負担が１割となっている。

また、２０歳未満も小児慢性特定疾患の対象で、介護ベッドなどの日常生活用具購入に
対する支援がある。

４０歳以上が入浴や食事、タオルで体を拭くなどの介助サービスを週３回受けた場合、
介護保険の適用により自己負担は１割の月約６千円。

しかし２０～３９歳が同じサービスを受ける場合、医療保険の適用となって割高になる上、
自己負担は３割で、月約４万４千円を支払う必要がある。

県によると、県内でがんが原因で亡くなる人のうち２０～３９歳は１％程度。
２０１０年の全国調査によると、約８割が自宅療養を希望しているという。

県は年齢にかかわらずターミナルケア（終末期医療）の充実を図るため、
４０歳以上との差額を埋める新制度を創設。訪問介護への助成は週３回を上限に検討するという。

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