『ジェネリックの価格、来年度から新薬の50％に引き下げ　中医協が大筋了承』
　2015/12/3
　http://www.joint-kaigo.com/social/pg1784.html

中医協（中央社会保険医療協議会）は2日、特許が切れた薬と同じ有効成分でつくられている後発医薬品（ジェネリック）の価格を、新薬の50％まで引き下げることを大筋で了承した。来年度の診療報酬改定で実行する。60％とされている現行より安くして普及を後押しし、医療費の効率化に結びつける狙いだ。

このほか、同じ新薬をベースにしたジェネリックが多く出ている場合について、11種類目以降の価格を40％（現行50％）に抑える。加えて、ジェネリックへのシフトがなかなか進まない新薬の値段を下げる特例も拡大する方針だ。

政府は年間40兆円を超える医療費の削減に向けて、ジェネリックの活用を急ピッチで進めていく考え。2020年度末までのなるべく早い時期に、使用割合を今の約50％から80％以上へ持っていく計画を立てている。

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『患者が使った薬 「ジェネリック」が５６％』
　2015年12月4日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329731000.html

厚生労働省は４日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、ことし９月の時点で、患者が使用した薬のうち価格の安い後発医薬品いわゆるジェネリックの占める割合が、５６．２％になったという調査結果を報告しました。

厚生労働省は、２年に一度行われる診療報酬の改定に向けた「薬価」の調査に合わせて、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合も調べていて、その結果を４日の中医協で報告しました。

それによりますと、ことし９月の時点で、全国の病院や薬局などを通じて患者が使用した薬のうち、ジェネリックの占める割合は数量ベースで５６．２％でした。これは同じ調査を行った２年前と比べ、９．３ポイント増えていて、これまでで最も高くなりました。

これについて、厚生労働省は「ジェネリックの使用割合は順調に増えている。今後も品質情報を開示して、安心して使ってもらえるようにするなど、啓発活動を行い使用を促進したい」としています。

ジェネリックの使用割合を巡って、政府は医療費の抑制に向けて、２０２０年度までのなるべく早い時期に８０％以上に引き上げるとする目標を掲げています。


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そうかなあ？

ますます、「安かろう、悪かろう」路線に拍車をかけることを懸念するのは私だけか。
「安かろう、良かろう」というジェネリック市場にすることが大切だ。

そのためには、「ジェネリック局」を作り、ジェネリックに厳しい品質管理を行うのだ。
役所は独力で出来ないので、ここは政治主導の出番である。

国の施策に意見を言うことは国民の権利だ。
権利という言葉は好きではないが、現在の政策は軌道修正すべきと感じている。