「抗認知症薬の増量規定」とは

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「抗認知症薬の増量規定」とは

2015年12月06日（日）

抗認知症薬に関するメデイアからの取材要請が相次ぎ、膨大な時間を費やしている。
本来、これは医学会や製薬会社が行うべき仕事なのだが、どうして私のような末端が
やらないといけないのか、そもそも「増量規定」とはなんなのか？から話すことになる。

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抗認知症薬の増量規定とはなにか？

製薬会社はそんなもの無い、という。
国も無い、という。

少量投与のエビデンスなどどこにも無い、
と医学会はいう。

以上は、すべて事実と異なっている！！

増量規定は現在も歴然としてあるし、（下記の共同通信調べ）
少量投与に関するエビデンスもちゃんとあるし、学会報告もある！！

不都合な真実をみんな隠そうとしているが、被害者が今日も出ている現実を
黙ってみていられない医療職や介護職や市民が立ちあがって会ができた。

それが、「一般社団法人・抗認知症薬の適量処方を実現する会」。

みなさまからの情報提供をお待ちしています。→こちら
これ自体がひとつのエビデンスになり得るし、８月２１日（日）に横浜で発表する。

詳しくは、
「認知症の薬をやめると認知症がよくなる人がいるって本当ですか？」を参照。

取材希望のメデイアの方も、是非とも本書を読んでから、聞いてきてください！

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認知症薬、審査に地域差　９県で少量投与認めず　「認めるべき」１２県　全国の診療報酬調査　記事:共同通信

　認知症の進行を遅らせる抗認知症薬を規定の有効量を下回って少量投与した場合、過去３年間で全国の国民健康保険団体連合会（国保連）のうち９県が医療機関からの診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことが、共同通信の調査で２１日、分かった。２６都県では、認めない査定はなかったとし、１２県が少量投与を認めるべきだとするなど、抗認知症薬の扱いに地域差があった。

　興奮などの副作用を避け、個々の患者に適した認知症医療の充実に、公平で明確な審査が課題となる。厚生労働省は「少量投与も医学的に妥当だと判断すれば認めているはず。審査の差異は解消しようと努めている」としている。

　抗認知症薬は飲み薬のドネペジルなど４種類が承認されている。いずれも少量で始め、約１・７〜４倍の有効量まで増量するよう添付文書で規定されている。高齢者医療に携わる医師らでつくる「抗認知症薬の適量処方を実現する会」（代表・長尾和宏（ながお・かずひろ）医師）によると、増量で興奮や歩行障害などの副作用が頻発しているが、患者の状態に合わせて少量処方をすると、審査で認められない場合がある。薬剤費が医療機関の負担になる恐れから医師が少量投与を控え、認知症医療の大きな障害となっているという。

　７５歳以上の後期高齢者や自営業者らを対象にする各都道府県の国保連の審査担当者に、過去３年間に請求を認めない査定をした例があったかを問い合わせたところ、千葉、愛知、兵庫など９県で「ある」と答え、２６都県で「ない」と回答した。

　認めなかった理由は「（添付文書の）用法用量に従う」（岐阜、静岡）、「有効用量ではない」（島根）などだった。一方、「医学的判断で少量投与もあり得る」（三重）、「患者により認められるべきだ」（広島、徳島）とする地域もあり、見解が分かれた。

　主に被雇用者が対象の社会保険診療報酬支払基金は今年７月の診療分で、北海道、栃木、埼玉、熊本で各１件、神奈川で７件の査定があったと回答した。

　※抗認知症薬の増量規定

　アルツハイマー病の認知症状の進行を抑制する飲み薬としてドネペジル、ガランタミン、メマンチン、貼り薬としてリバスチグミンが承認されている。いずれも、吐き気などを防ぐため少量で始め、有効量まで増量するとの使用規定がある。例えば、ドネペジルは１日１回３ミリグラムから始め、１〜２週間後に５ミリグラムに増量。高度認知症にはさらに４週間以上経過して１０ミリグラムまで増量するとされている。増量すると興奮、暴行、歩行障害、飲み込み障害などの副作用が出る場合もあるとして、裁量で少量投与を認めるよう主張する医師らの団体がある。

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