療養病床１４万床廃止へ　１８年度に新施設へ転換　医師常駐、住まい一体型
行政・政治 2016年1月18日 (月)配信共同通信社
 
 
　医療の必要性が低い高齢者の社会的入院が問題となっている「療養病床」の
再編に向け、厚生労働省の有識者検討会は１５日、報告書をまとめた。全国の
約３３万床のうち約１４万床を廃止。医師らが常駐して医療と住まいが一体と
なった２種類の施設を新たに設け、２０１８年度以降、これらを含めた別の施
設への転換を促す内容だ。
 
　療養病床は家族が自宅で介護できなかったり、施設に入れなかったりする高
齢者の長期利用が多く、社会保障費が膨らむ一因とされる。政府は約１４万床
を１７年度末までに廃止する方針を既に決定しており、報告書もこの方針を踏
まえた。既存施設の活用や改装などにより、現在入院中の患者が退院を迫られ
ることは避けられる見通し。
 
　厚労省は、新施設の具体像や患者の費用負担などを社会保障審議会の部会で
今後議論し、１７年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。
 
　新施設は「医療内包型」と「医療外付型」の二つのタイプ。医療内包型は容
体急変のリスクがある人が対象で、特別養護老人ホームのように長期療養でき
る施設に医師や看護師が２４時間常駐。医療外付型は容体が比較的安定してい
る人が対象。病院や診療所と同じ敷地に居住空間を併設する。
 
　いずれのタイプも住まいとしての機能を強化。プライバシーに配慮し、家族
や地域住民と交流できるスペースも設ける。終末期の緩和医療や、みとりにも
２４時間対応できるようにする。
 
　検討会では費用負担が重いと低所得者が利用できない恐れがあるとの意見も
あり、報告書には「費用面から見て、利用者にとって負担可能なもの」と明記
した。
 
　廃止される療養病床は、介護保険が適用される「介護型」約６万１千床と、
医療保険適用の「医療型」のうち看護師配置が手薄な約７万６千床。
 
　※療養病床
 
　慢性の病気で長期療養が必要な患者のためのベッド。全国に介護保険適用の
介護型が約６万１千床、医療保険適用の医療型が約２７万１千床ある。厚生労
働省は２００６年の医療制度改革で、社会保障費を抑制するため１１年度末ま
でに介護型を全廃し、コストが低い老人保健施設などへの転換を進めるととも
に、医療型も看護師の配置を手厚くしない限り廃止の対象になるとしていた。
しかし老健への転換はうまく進まず、廃止期限を１７年度末までに延長した。


 
 
削減方針に懸念も　受け皿施設の詳細未定　療養病床再編行政・政治 2016年1
月18日 (月)配信共同通信社
 
 
　厚生労働省の検討会は１５日、療養病床の再編方針を打ち出した。２０１７
年度末までに約１４万床を削減。入院中の高齢者が「医療・介護難民」となら
ないよう、新たな受け皿施設案をまとめた。だが患者の費用負担など新施設の
詳細は未定で、議論が本格化するのはこれからだ。入院患者や病院経営者は懸
念も示す。
 
　▽不安
 
　「国は少しでも医療費を減らしたいのだと思うけど...」。浜松市の湖東病
院に入院中の小山節子（こやま・せつこ）さん（７５）は不安げだ。
 
　買い物中に脳梗塞となり、搬送先の病院で治療後、転院してきて２年近く。
左半身のまひで立ち上がれずリハビリを続ける。夫も高齢のため自宅で暮らす
のは難しい。「ここがなくなると本当に困る」
 
　同病院には、国が１７年度末に廃止するとしている介護型の療養病床が１６
９床ある。脳血管障害や認知症などで在宅療養が困難な地元の高齢者の受け皿
となっている。
 
　地域によってばらつきはあるが、療養病床は医療型を含め全国で約３３万床
に上る。こうした現状から、日本医師会や病院団体は「現行制度の維持を第一
選択肢とすべきだ」との立場を取る。
 
　▽曲折
 
　療養病床をめぐる歴史は曲折した。１９７０年代には「老人病院」と呼ばれ、
一部病院の劣悪なケアが批判された。２００６年、治療の必要性が低い患者の
「社会的入院」を減らして医療費を抑えようと、自公政権は療養病床の大半を
１１年度末で廃止すると決定。リハビリで在宅復帰を目指す老人保健施設（老
健）へ転換するよう求めた。
 
　だが運営側の報酬が減ることもあって転換は進まず、民主党政権が１１年に
廃止期限を１７年度末まで延長した。
 
　湖東病院では政府方針を受け、約３年前に６０床を老健に転換。渡り廊下で
つながった建物内で療養病床と老健が併設され、ともに高齢者の療養場所とな
っている。運営する猿原孝行（さるはら・たかゆき）理事長（７０）は「老健
転換で報酬は減ったが医療職が少なくて済み人件費が減った。人手確保に追わ
れる心配もない」と利点を挙げる。
 
　▽選択肢
 
　ただ、こうしたケースは少数にとどまる。このため厚労省は今回、運営側に
とって魅力的な転換先をつくろうと、医療機関と居住スペースを併設する「医
療外付型」など新たな施設案を示した。
 
　猿原氏は「医療機関と住宅が同じ敷地内にあれば国民は受け入れやすいので
は。入院に比べ過剰な治療もなくなって良い」と肯定的だ。患者の費用負担も
「軽くなるのではないか」（日本慢性期医療協会の関係者）との見方が出てい
る。
 
　今回の廃止対象でない病院も施設案を注視する。看護師の配置が手厚い医療
型療養病床を運営する富家病院（埼玉県ふじみ野市）の富家隆樹（ふけ・たか
き）理事長（４８）は、選択肢が増えたことを歓迎しつつも「新施設の目的は
高齢者のみとりなのか、特別養護老人ホームの待機者を減らすためなのか。ど
んな症状の患者を想定しているのかも明確にしてほしい」と注文を付ける。
 
　元財務官僚で、厚労省出向中に０６年の療養病床削減計画に関わった山形大
大学院の村上正泰（むらかみ・まさやす）教授（４１）＝医療政策学＝は「老
健への転換には無理があったが、今回は議論が丁寧で、施設案は患者・利用者
のニーズに対応できる」と評価。その上で、所得が低い高齢者には費用負担の
面で配慮が必要だと指摘した。


 
 
高齢者、療養病床代替２種、新設　医療と住居「併設」と「一体」　厚労省了
承行政・政治 2016年1月18日 (月)配信毎日新聞社
 
 
高齢者：療養病床代替２種、新設　医療と住居「併設」と「一体」　厚労省了
承
 
　厚生労働省は１５日、高齢者が長期入院する療養病床の一部廃止（２０１７
年度末予定）に伴い、新たな施設創設の方針を決めた。住居と医療の機能を併
せ持つ「一体型」と、住居の近くに医療機関がある「併設型」の２種類。療養
病床を持つ医療機関からの移行を促す。新施設は療養病床よりも「住まい」の
機能を重視し、日常的に医療や介護を受けながら暮らせる施設を想定している。
同日の厚労省検討会で了承された。【細川貴代】
 
　療養病床の患者は一般病床に比べ医療的ケアの必要性が低く、入院しなくて
もよいのに退院先の介護施設が見つからなかったり、家族が自宅で介護できな
かったりして長期入院する高齢者が多い。厚労省は、療養病床のうち介護保険
が適用される約６万床を１７年度末で廃止する方針を決めた上で、退院先の受
け皿作りを進めてきた。
 
　一体型は「医療を受けられる介護施設」のイメージ。医師らが当直体制をと
り、休日や夜間に容体が急変しても、すぐに診察を受けることができる。療養
病床の患者の中でも医療の必要性が高く、容体急変のリスクのあるケースを想
定している。併設型は容体の安定している患者向け。いずれも医師の日常的な
診察や介護に加え、終末期には心身の苦痛を和らげる「みとり」のケアを受け
ることができ、最期まで暮らせる「住まい」を目指す。
 
　厚労省が新たな施設を創設するのは、介護型療養病床廃止を促すためだ。厚
労省は当初、１１年度末で全廃し、既存の介護施設などに移行させる方針だっ
た。しかし、移行は進まず、退院後に行き場を失う「介護難民」の大量発生が
懸念され、廃止を「１７年度末」に延期した経緯がある。
 
　移行が進まない背景には、療養病床の患者に必要な医療が想定よりも高度で、
既存の介護施設では十分に対応できない事情があった。また、医療機関側も移
行に伴う費用や、転換後の経営不安などがあった。
 
　新施設に対しては、たん吸引など日常的な医学管理の機能の強化が求められ
る。プライバシーの尊重や、みとりやターミナルケアも実施できる機能を持た
せることとした。医療機関からの移行が進むよう既存施設の有効活用も考慮す
ることとした。
 
　具体的な制度設計については、今年度末から同省の社会保障審議会で検討。
１７年の通常国会への関連法案提出を目指す。
 
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　■ことば
 
　◇療養病床
 
　長期療養が必要な患者のための病床。医療保険が適用される「医療型」（２
７・７万床）と、介護保険を使う「介護型」（６・３万床）がある。利用者は
ともに７５歳以上の人が大半を占める。厚労省は医療費削減のために、全ての
「介護型」と、「医療型」の一部を２０１７年度末で廃止する予定で、廃止後
の高齢者の受け皿が課題となっている。