がん大国白書：第１部　新薬の光と影／４　「たった１剤で国が滅ぶ」

　２月に開かれた厚生労働省の医薬品等安全対策部会で、委員の国頭（くにとう）英夫・日赤医療センター化学療法科部長が部会と関係のない発言を始めた。「たった１剤が出たことで国家が滅ぶことにならないか。真剣に心配している」。国頭さんが指摘した薬は、新たな仕組みでがん細胞を破壊する抗がん剤「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。部会で扱う安全対策とは、まるで異なる内容の発言だった。

　「国が滅ぶ」とは、どういうことか。国頭さんによると、大人（体重６０キロ）は１回１３３万円かかる。２週間おきに点滴を受けると、１人で年約３４６０万円になる。昨年１２月にオプジーボが使えるようになった肺がんの一種「非小細胞肺がん」で手術での治癒が難しい患者は、国内で少なくとも年５万人に上ると見積もられる。もし全員が使えば、その薬剤費などは年約２兆円だ。

　オプジーボは「夢の新薬」ではない。薬が効いて肺がんが小さくなる患者は２割程度しかない。一方、オプジーボが効く患者の場合、治癒する可能性もある。分子標的薬と異なり、オプジーボが効くかどうかを事前に調べる方法がなく、薬のやめどきも決めにくい。このため、医師は「使いたい」という患者の希望を拒みにくい。

　現在、日本の年間薬剤費は約１０兆円。国頭さんは「２兆円は幻となった新国立競技場８個分。いかにとんでもない額か理解できるだろう。オプジーボの適応は今後も広がり、オプジーボ以外にも高額薬が続々登場するはずだ。一刻も早い対処が必要と思うと、黙ってはいられなかった」と危機感をあらわにする。

　最近の薬価の高騰に、医療者の意識にも変化が表れている。肺がんの治療法をまとめる診療ガイドライン見直しを検討する日本肺癌学会の委員会で、手術後の抗がん剤治療が議題に上った。その際に、有効性や副作用に加え「費用の問題も考えるべきだ」との声が上がったのだ。

　同学会肺がん医療向上委員長の中西洋一・九州大教授は「医療者がコストのことを考えながら治療すべきではない。効く人、効かない人を事前に判断する方法の研究に力を入れるべきだ」と話す。一方、ガイドライン検討委員長の山本信之・和歌山県立医大教授は「オプジーボが出て、これまで以上に薬のコストが注目されている。私たちも本腰を入れてコストを考えねばならない。だが、『１年寿命を延ばすのにいくらまでかけるか』という問題を、一体どのように議論すればいいのか……」と戸惑う。

　国の高額療養費制度によって、患者の医療費の自己負担は所得に応じて一定額までで抑えられているが、残りは加入者が支払う保険料や税金などでまかなわれる。オプジーボを使い、肺がん患者の治療に当たる国立がん研究センター中央病院の後藤悌（やすし）医師は訴える。「薬のコストを考えず、医療を続けることがいいのか。根深い問題だが、将来の世代に負担を先送りする今のシステムでは、いずれ立ちゆかなくなる」＝つづく

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