日本には、たくさんのムラがある。
太古の昔から、ムラ社会なのだ。

原発ムラ
たばこムラ
がん医療ムラ

認知症ムラ
高血圧ムラ
バリウムムラ・・・・


ムラは仕方がないのか。
ムラに逆らうとムラムラ八分に遭うのがオチか。

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公論５月号　　　認知症ムラの“不都合な真実”
　　　　　　　現場の医師や政治家が声をあげはじめた理由　　　長尾和宏
 
抗認知症薬は対症療法にすぎない

アルツハイマー型認知症は脳にアミロイドβやタウ蛋白という物質が徐々に貯まる病態である。その結果、生じる認知機能障害の進行を緩和する薬剤として我が国では現在、ドネペジル、ガランタミン、リバスチグミン、メマンチンの４種類の抗認知症薬が保険適応になっている。いずれも脳内のアセチルコリンなどの神経伝達物質を増やす薬で、ＱＯＬ（生活の質）の低下を和らげるという科学的根拠がある。しかしこれらの薬は飲んですぐに効果を実感できることは少ない。あくまで年単位で見るとＱＯＬの低下を遅らせるという程度だ。「薬で認知症が治るのですか？」との質問には「その人に合う量ならば長期的視点では認知機能が改善する人もいる」と答えるしかない。

これらの抗認知症薬は３～４割の人にしか効果が無いことはか以外では常識であるが、日本では全員に死ぬまで投与するという啓発が行われている。いずれにせよ抗認知症薬は決して根本療法ではなく対症療法にすぎない。これは抗がん剤ががんを完治させる薬では無いのに完治させると誤って認識している人が多いこととどこか似ている。そして抗がん剤同様、少なからず副作用が存在するのにそれは“不都合な真実”として隠ぺいされている。
 
 
薬で怒りっぽくなった時、どうするか

抗認知症薬を飲み始めて怒りっぽくなった時、家族はどうすればいいのだろう？ＮＨＫの認知症啓発番組では「怒る元気も無かった人が怒る元気が出たことは良いことなので絶対に中止してはいけない」と専門家が繰り返し述べている。実はこの考えの根底には「抗認知症薬の増量規定」なるものがある。４種類の抗認知症薬はいずれも少量から開始して、２～４倍まで増量する規定が定められている。たとえばドネペジル（商品名アリセプト）の場合、３ｍｇで開始して２週間後には必ず５ｍｇに増量しなければならない。しかし３ｍｇで調子が良くても５ｍｇに増量した途端に興奮、暴力、歩行障害などが起きて介護負担が増えることを少なからず経験する。本来こんな時は３ｍｇに減量ないし中止すべきであろうが増量規定はそれを許さない。逆に「薬が効いていないので１０ｍｇに増量だ！」という考えの医師もいる。

最近もある専門家は「ドネペジルは２３ｍｇまで増やすべき。増やせば増やすほどよく効く。易怒性や歩行障害という副作用は気にしなくてもいい」と発言している。減量と反対に増量すると、もちろん易怒性はさらに激しくなり、強力な鎮静剤が必要となる。すると、ふらつき→転倒→骨折→寝たきり→食事量低下→胃ろう、という悪循環に陥る。あるいは暴れるため泣く泣く施設や精神病院に入ることになる。つまり増量規定が認知症の人の尊厳を奪い、家族の介護負担を増し、ひいては国家の社会保障費の無用な増大を招いているのではないか。本来、脳に作用する薬こそサジ加減が重要で最も個別化医療が必要な病態のはずだがそれが叶わない現実がある。

昨年１１月２３日に山東昭子参議院議員を顧問に迎え「一般社団法人・抗認知症薬の適量処方を実現する会」が設立された。同会のホームページ上で抗認知症薬の副作用情報の収集を開始し３月時点で約１００件の副作用情報が寄せられた。いずれも抗認知症薬の減量・中止で穏やかに戻ったという事例である。今後さらに事例を集め８月２１日に都内で活動の中間報告を行う予定である。おそらく何十万人単位で犠牲者がいると想像するが、主治医も家族も抗認知症薬には易怒性や歩行障害という副作用があること自体を知らないので気がつかない例が多いようだ。このあたりの事情については近著「認知症の薬をやめると認知症が良くなる人がいるって本当ですか？」（現代書林）に詳しく述べた。
 

製薬会社や厚労省の見解

同会の活動に対する製薬会社や厚労省の見解はどうだろう。「３mg→５mgの事実上の増量規定という指摘は既に4，5年前に解決済み。上記添付文書の注意書きに“原則として”との言葉が追加されたことで3mgでも良いことになっている」という認識である。また医師によるさじ加減については、「3mg以下については効果も副作用についても科学的根拠がないので、新たな治験を行う必要がある。その科学的根拠がない以上3mg以下で使用している間に病気が進行してしまった場合、その医師の倫理的責任が問われる」という認識で、3mg投与を否定している。

しかし前者は、共同通信社による調査では３ｍｇ投与は現在でも少なくとも９つの県におけるレセプト審査で認められていない。さらに上記の変更をまだ知らないレセプト審査員や現場の医師も多い。こうした現実を、「もう終わったこと」という認識で切り捨てる姿勢は実態を無視している。また後者は、いわいる「５５年通知」を無視した認識である。「５５年通知」とは昭和５５年に当時の橋本龍太郎・厚労大臣が当時の武見太郎・日本医師会長の質問に対して個々の症例に応じた医師の適切な処方、裁量権を認めた通達のことだ。極量を超える処方が認められているのであれば当然少量も認められるはずである。また科学的根拠の範囲から逸脱する例が存在することは医療現場の常識である。

大認知症時代を目前にして、抗認知症薬が抱える課題は大きい。認知症ムラが抱える闇はあまりにも深い。新オレンジプランの推進により薬によって「造られた認知症」が増えつつあるが、いったい誰のための認知症医療なのか。製薬企業からの多額の資金援助に頼らざるを得ない医学界やマスメデイアに自浄作用は期待できない。そんななか、大畠章宏議員が２月２５日の予算委員会でこの問題をとりあげたことが光明である。現場の医療・介護職や国会議員が声をあげはじめた。メデイアにはこうした不都合な現実から目を背けないで欲しい。なぜなら認知症は、世界一長寿の日本人にとって最も重要な問題。国家存亡に関わる課題。誰もがいずれ行く道である。
 
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詳細は、拙書「認知症の薬をやめると認知症がよくなる人がいるって本当ですか？」
を参照いただきたい。

相談に来られる方は、できれば本書を読んでから来てほしい。
そのために本を書いている。