"集中減算"とはケアマネ事業所が「同一法人内の患者が8割を超えた」
ときに、「ケアマネ報酬の2割をカットする」、という処置である。

ただでさえ赤字のケアマネ事業所が、さらに大赤字に陥る。
法人内連携にＮＯを掲げることが、お役所の正義らしい。


集中減算で処分された事業所が選ぶ道は以下のふたつ。

１）　同じく集中減算を受けたケアマネ事業所と、患者さんを「交換」する。

２）　座して死を待つ。


おそらくほとんとの事業所は、１）の道を選ぶだろう。

「いろいろ事情がありまして・・・」と言い訳をしながら、他の事業所のケアマネの
受け持ち患者（利用者）さんとを、入れ替えて集中減算されないレベルまで落とす。

この交換により、収益が大幅にアップするので、
実質、患者売買に等しいが、なんでそんなことを強いられるのか理解できない。

何の問題もなく上手くいっている患者さんに無理を言うのか、言わないのかだ。

つまり
・事業所の利益を優先するのか
・患者さんの利益を優先するのか
という究極の二者択一を迫られている。


私もこの政策は完全に筋違いであることを医療タイムスにも書いたし　（→　こちら）
この「集中減算は間違っている」とう新聞報道を見て安心していたが、甘かった。


「集中減算」のダブルパンチを浴びてダウン寸前。

でも私は、２）を選択した。
やけくそである。


どう考えても上手くいっている患者さんを「売買」する政策が理解できないからだ。
まあ、もうどうにでもなれ！

どうしてこんな逆、逆といく施策ばかり出てくるのだろう？
どうして役所は、意味の無いどころか有害なことにエネルギーを注ぐのだろう。

正直言って、医療政策は「筋違い」ばかりで、なんだか世紀末のように感じる。
現場の事情とまったく乖離している。

元を辿れば、介護保険制度そもものに、
いくつかの欠陥があるのに、放置されたままである。

・営利企業ウエルカムで、モラルハザードを担保する仕組みが無い。
・訪問看護の大半を介護保険制度下に入れた
・ケアマネは公平中立というが、大半が株式会社である・・・


とっても不思議なのは
ケアマネ協会はなぜ怒らないのか。
あるいは、売買された患者さんの家族はなぜ声を上げないのか
あるいは、制度を作る政治家はなぜおかしいと言わないのか

もうどうでもいいのだろう。

でも、ケアマネは疲弊しモチベーションは落ちている。

まあ、世紀末なので「なんでもあり」、なのかもしれないが、
この期に及んでこんな理不尽な政策は改めたほうがいいと思う。


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医療タイムス３月号　　“集中減算”という方向違い　　　　　長尾和宏
 
　ケアマネジメント、すなわち居宅介護支援事業を行っている医療法人は少なくないだろう。医療法人がケアマネさんを雇ってケアマネジメントを行う目的とは、言うまでもなく医療と介護のスムースな連携を行うためだ。しかし昨年９月から同一法人内への事業所へのサービス提供が８割を超える居宅介護支援事業所は、ケアマネジメント報酬の２割相当(200単位)を減じるという罰則規定が実施されている。俗に内マネ（法人内のケアマネ）を使わすに、外マネ（法人外のケアマネ）を使えということだ。これは病院看護に喩えるならば「病棟の看護師の２割以上は開業医の看護師を出張させて使え」ということに相当する。“集中減算”と呼ばれるこの規則は、本来、悪徳介護事業所が同一法人内にホームヘルパーサービスなどを集中させることに圧力をかける目的で生まれたのであろう。しかし現在、同一法人内の訪問看護や訪問リハビリにまで拡大されている。いうまでもなく訪問看護や訪問リハビリは医療職である。介護界の性悪説が医療界が提供する在宅サービスにまで飛び火した。

　そもそも、ケアマネが同一法人内の訪問看護や訪問リハビリを依頼することが「悪」なのであろうか。介護認定が無い患者さんの訪問看護や訪問リハビリは医療保険制度下で提供されている。介護認定があっても末期がんや神経難病の患者さんへの訪問看護は医療保険下で提供されている。こうした場合、同一法人内での連携は当然である。しかしケアマネを介した途端に“集中減算”という集中砲火に悩まされている医療法人系の居宅介護支援事業所が続出している。ただでさえ赤字ベースのケアマネッジメント部門が２割も減算されるとさらに壊滅状態に陥る。市町村行政は「集中する正当な理由」を求めているが、そもそも「正当な理由」とは何だろう。「スムースな連携」が集中の理由なのだが、それでは行政に「正当」と認められないというから不思議な話である。

　“集中減算”への対処法は２つしかない。外マネに変更するか、２割減算に甘んじるかだ。現在、多くのケアマネ事業所が“集中減算”というイジメへの対応に迫られ行政との交渉に奔走している。私はそんなエネルギーはまったくの無駄であり、その分を患者さんのために使って欲しい。つまり“集中減算”が医療と介護の連携を阻害している現実を今回、問題提起したい。これはどう考えても方向違いの政策ではないか。なぜ真面目に医療と介護の連携に尽力しているケアマネをこんな政策で振り回すのだろうか。その制度こそが無駄、と思われることが多すぎやしないか。そうした無駄は単に無駄であるだけでなく、ケアマネのモチベーションや活力を奪っている。地域包括ケア時代における医療と介護の連携促進という方向性と完全に矛盾していると思う。

　今回と同様の「方向違い」は実は他にたくさんあると思う。解決法は２つある。根治療法と対症療法だ。根治療法のひとつは、介護保険事業所も医療機関同様に相当のモラルハザードを設けることだ。あるいはすべての訪問看護をケアマネ管理下から医療保険下に戻すことも一法である。対症療法としては、一刻も早く現場の意見を広く聞き今回指摘した“集中減算”を廃止することである。そのためには、中央行政と医療・介護現場との忌憚ない情報交換の場が不可欠だと思う。