岡山県内の在宅医療を２４時間体制で支える「在宅療養支援診療所（在支診）」のうち半数近くが、２０１５年６月までの１年間に患者の「自宅看取（みと）り」を１回も行っていなかったことが分かった。容体急変などに伴う「緊急往診」も約３割の施設が未実施だった。国が「病院から在宅へ」をキーワードに在宅医療を推し進める中、担い手として期待される在支診が十分機能していない実態を浮き彫りにしている。

　山陽新聞社が行った中国四国厚生局（広島市）への情報公開請求による開示文書で判明した。在支診は在宅医療に取り組む診療所を増やすため０６年度に創設されたが、看取りをはじめとした緊急時は従来通り、病院への救急搬送などに委ねられている可能性がある。専門家からは在宅医の負担解消など早急なサポートを求める声が上がっている。

　開示文書によると、厚生局に報告のあった県内の在支診３２４施設のうち、１４年７月～１５年６月の１年間で患者方などでの「自宅看取り」が１回もなかったのは１５２施設（４７％）、「緊急往診」がゼロだったのが１００施設（３１％）。常勤医の数でみると、両項目とも実施していなかった施設の多くは１人だった半面、１０人以上を自宅で看取った施設（１０カ所）は平均３・１人と複数で対応していた。

　毎年１０人以上の自宅看取りを行う在支診医師は「認知症専門などを除いて自宅看取り、緊急往診とも年間ゼロは考えにくく、敬遠しているのではないか」と指摘。一方、自宅看取りと緊急往診が１回もなかった在支診医師は「地域に医療機関が少なく『自分がやらねば』という気持ちはあるが、１人で外来診察をしながらの看取り、往診には限界がある」と打ち明ける。

　医療制度に詳しい東京大高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授は「２４時間３６５日、自宅への訪問診療から看取りまでをフォローするのが在支診の本来の役割だが、全国的にも機能していないケースが少なくない。市町村や郡市の医師会が中心となり、在宅医を支える仕組みづくりが急務だ」としている。