政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は5月19日、「規制改革に関する第4次答申-終わりなき挑戦-」を公表した。医療分野では、看護師の確認などを条件に、医師が死後24時間経過後も死後診察なしで死亡診断書を交付できるようにすることなどを求めた。

　健康・医療ワーキンググループ座長の翁百合氏は記者会見で「在宅で穏やかな看取りができないという状況が出ている。医師が対面で死後診察をしなくても、死亡診断書を交付できるように規制を見直す」と説明。具体的には以下の5要件をいずれも満たす場合は、医師が最後の診察後24時間を経過しても死亡診断書を交付できるよう要望した。

a.医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されていること
b.終末期の際の対応について事前の取り決めがあるなど、医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意があること
c.医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあること
d.法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候の確認を含め医師とあらかじめ取り決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できること
e.看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等のICTを活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や犯罪性の疑いないと判断できること

　dと.e.の項目に関して、翁氏は記者会見後の取材に対し、「看護師による直接確認と、スマートフォンなどの機器を活用して、医師が画像でご遺体を確認することが必要」という説明。また、医師法の改正は必要ないとの考えを示した。厚生労働省に対して2016年度中に検討を開始、2017年度中に結論・措置を求めている。