産経新聞・親の介護シリーズ第二回　　ケアマネ選び
　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険を上手に利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４０～５０歳代の聴衆が中心のある講演会で質問してみました。｢みなさんは介護保険料を払っていますか？｣。答えの大半は「よく分からない」でした。健康保険料と一緒に天引きされているので分かりにくいかもしれませんが、４０歳以上の人は毎月５０００円程度の介護保険料を払っているはずです。健康保険は保健証一枚を持ってさえいれば全国どこの病院にもかかれますが、介護保険は介護保険証を持っていてもすぐに使えません。まずは要介護認定を受ける必要があるのです。介護が必要だと思ったらまず市役所などの窓口で介護認定の申請をしてください。その際に「主治医は誰？」と聞かれますから、病院の先生ないしかかりつけ医の名前を告げてください。

　介護認定作業は以下の２つの資料を総合して判断されます。ひとつは役所の認定調査員の調査結果。もうひとつは主治医が書く意見書です。日常生活の項目は主治医といっても把握できていない内容があるので、家族に予診表のような黄色い表紙の紙に困っていることを具体的に書き込んで頂ければ助かります。この２つの資料を突き合わせながら、介護認定審査会で介護度を決定していきます。私も１０年ほど審査会の委員を拝命していますが毎月役所に出向き、５人の委員と討議しながら１回につき約５０人分の介護度を判定しています。なぜ２つの資料で決めるのかといえば調査員の項目は機械的なコンピューター入力です。一方、主治医意見書はアナログ的なので機械的判断では漏れるかもしれない事情をも汲み取るために突き合わせを行うのです。

　認定結果は要支援１から要介護５まで７段階に区分され、介護費用の上限が決まります。もし要介護５と判定されたなら月に約３６万円分の介護サービスを受けることができます。これはあくまで上限なので１円も利用しなくてもいいし、逆に３６万円を超える分は保険が効かないので自費で払っても構いません。要介護認定とはあくまで上限枠を決める作業。６５歳以上の人は病名にかかわらず介護が必要と判断されたら誰でも申請できます。一方、４０歳～６４歳の人は末期がんや神経難病などの特定疾病の人しか申請ができません。ただし末期がんの人は、主治医がその旨を意見書に書けば、認定調査員が大至急来てくれて、認定結果も早く出ることになっています。

　さて実際に介護サービスを受けるにはケアマネさんにケアプランを作成してもらうことになります。医者と同じでケアマネも患者さん側が自由に選べます。万一相性が悪ければ変更可能です。また私が診ている在宅患者さんの中には長年、要介護５の親のケアプランを自分で作っている子供さんもいます。ケアマネさんは介護施設や医療機関等に所属している人が大半で、独立型のケアマネはほんのわずか。もしケアマネ選びに迷ったら近所の介護家族の口コミやかかりつけ医に相談するのも一法でしょう。ケアマネが在宅療養がうまくいくかどうかのカギを握っています。しかし介護保険は馴染みがない上に複雑なので制度をよく知らないという人がほとんどです。もし親の介護が近いと思ったら、子供世代は介護保険の仕組みをよく勉強しておきましょう。
 
 
キーワード　特定疾病
４０～６４歳は二号保険者と呼ばれ、厚労省が定める末期がんや神経難病や脳血管疾患などの１６の疾病のみが要介護認定の対象となる。ちなみに交通事故の後遺症などは対象外。