おはようございます。
おっしゃられている通りだと思います。

私が心配していることは、ネット時代になって、グローバルな世界観をもてるようないなったに
もかかわらず、地域や自己の利益が優先してしまう点です。どうしたら「世界が融和できるか」
「世界統一国家ができるか」という発想が弱いように思います。

　「やったらやり返す」や、何か地域のトラブルが発生したら、どうしたらその問題点が解消
するのかだけでなく、長期的な視点でそのようなことが起こりにくくする道筋を考えるべきだ
と思うのです。

　今回のイギリスのEU離脱決議は、これほどの世界経済の混乱の原因となるなら、賛成票をやめ
ておけばよかったと思っている人がイギリス国民の大多数ではないかと思うし、実際署名活動の
途中経過でも同様のことが証明されつつあります。

　根本に移民の問題があると思うので、EUやイギリスの精神的な負担を軽くするために、EU以外
の先進国が積極的に難民を受け入れる姿勢や準備をすべきと思います。難民当事者たちの選択肢
もあり、実質効果は少ないかも知れませんが、困っていることがあれば、世界で協力して長期的
な視点で、すなわち世界国家を意識した視点で、解決策を出すべきだと思います。

　日本の過疎地域で、難民を受け入れて活性化させる施策、家を継ぐ人がいなくて家屋が余って
いるところに居住してもらう等の一石二鳥の施策や、例えばロシアと協力して、北方領土を共同
管理（統治者の3年交代等、人材交流を行う。）地域にして、難民を積極的に受け入れ、世界統一
国家の試験的なモデル地区にする施策等を実施したらいいと考えています。

昔々、日英同盟なんてものがあったそうで。
やっぱり島国根性は似てるんですね。御先祖は皆、ケルト民族文化の末裔なんでしょうけど。
英語ってものの、スペルと発音がやたら難しいのは、大昔のケルト語に古代フランス語が混じって、近代は下町のスラングも入ってるからだとNHKで言っていました。
エリザベス女王のウインザー家はドイツの末裔で、虐められたダイアナスペンサーは、イギリスの古い家系なんだそうで。
日本も天皇家は、元々朝鮮半島からきているのに、その後も波状的に朝鮮半島から貴族の血が入っている可能性もあるし、よく似ています。
イギリスで起きている悲劇は日本にも起きる可能性は大ですね。

長尾先生憂う「国民投票」。
「究極の民主主義」とも言われるが、「ナチスが多用」したことも忘れてはならない、と
ＮＨＫのある解説委員が、コメントしていた。
1938年4月10日、ドイツに併合されたオーストリアで、国民投票。
「あなたは、1938年3月13日に制定されたオーストリアとドイツの再統一に賛成し、我々の指導者アドルフ・ヒトラーの党へ賛成の票を投ずるか」「はい」「いいえ」。
「はい」97％。ただちに、日本、フランス、イタリアは、オーストリア大使館を領事館に格下げしたという。

長尾先生期待の若者たち。
最近、フィリピンの若者の呼びかけで、
香港(雨傘運動)、台湾(ひまわり運動)、日本(シールズ)のＯＢたちが意見交換したという。

スコットランド、チベット、沖縄、グアムの独立。
中国国内の人権運動家、環境運動家の解放を求める家族たち、土地を奪われた農民たちのたたかいにも、まなざしを。
「尖閣」を、第二の「フォークランド」戦争にするな。

シールズが当時、肥大化した時には「そんな国会議員を選んだのも貴方たちなのだから」と
バッシングを言う人もあったりと、シールズ擁護派ばかりではなかったけれど、「政治に物申す若者」
の出現は素直に歓迎すべき出来事であったと思います。思いの丈を熱く語るエネルギーを発した若者は
おそらく何かしらを会得して、しっかりと地に足を付けて、歩んでいらっしゃると思います。
まずは誰もが自分で考え、何かしらの思いを持つこと。声を発すること。発信すること。
これが始めの一歩だと思います。自分の意見を述べる事が、当たり前な世の中になることが
活力・エネルギーを生み出すのではないでしょうか。

コメントした方に横レスする形になってしまい、申し訳ないのですが、
「難民を発生させているのはイギリス政府だ」という点に着目しないようでは、難民問題は解決しません。日本が経費負担するなど、とんでもない。難民救済費用は全額、米英仏独が負担すべきです。

しかし、イギリスの国民投票が「独立派が僅差で勝利」と報道されて、EUのメルケル（独）やオーランド〈仏）の表情は怖いですね。
最近ヨーロッパではドイツの陰口がよく聞かれますし、本も多数出版されているようです。
メルケル首相が東ドイツ出身という事もあるのでしょうか？

>日本も集団的自衛権行使容認や憲法改正を、もし国民投票で決めるとどうなるのか

もしも何も、憲法改正には国民投票が必要だと、現憲法に明記されてるんですけど、ご存知無いんですか？
国民投票なしで改正できるようにするためには、現憲法をそのように改正しなきゃいけません。そのためには国民投票が必要で、どっちにしろ一度は国民投票が必要ですよ。

数多の「匿名」さまへ、ご提案。
別に「匿名」さまの個人情報を知る気はさらさらないのだが、
「匿名あ」とか、「ガガガ」とか、コメントごとにそのつど変更されてもいいので、
工夫していただけると、ありがたい。

日本では、2010年に「憲法改正国民投票法」が多数決で可決、その後一部修正もされている。
自治体レベルでは、「住民投票条例」があり、またはない。
なんでも、手短に、「国民投票」で決める国もある。

ただ、今回のイギリスのケースでは、大衆迎合的「デマゴギー」が、票差に大きな影響を与えた印象も否めない。
サッカーやラグビーでもお馴染みのイングランド、スコットランド、ウエールズ、アイルランドなどのひとびとの、
意見や分析に興味がある。
年齢差以外に、さまざまな切り口があるようだ。

そもそも、「代議制」と「国民投票」、議会選挙と首長選挙・・・、これらをどう考えるか。
「大阪都」をめぐる、大阪市民の議会選挙、市長選挙、「住民投票」は、何を語ったのか。
「軍事的・地政学的」見地から、倭国の植民地(沖縄)に加重に押しつけられている問題は、
憲法上、自治法など現行法体系に、問題はないのか。
辺野古新基地建設をめぐり、当該市民または当該県民の「直接投票」が、
なぜ、ハナからノーなのか。
(そうそう、「ハナ」って、古代朝鮮語、「ノー」って、イングランド語)。
「外交・防衛は、政府の専権事項」だって！
ならば、倭国民よ！　植民地・沖縄を手放せ！
在沖縄の米軍・自衛隊基地すべて、東京湾や内閣閣僚出身県に引き受けさせよ！

「国民投票」の本質を議論したい人は、沖縄や、グアム、台湾、香港、チベットの問題も、
議論の視野に、入れて欲しいと、願う。

年金資産の運用損失を、選挙後までインペイしようとしている。
これって、「官邸の指示」？
だれか、「第三者委員会」を立ち上げて、調べてくれないか。
3000億円が、選挙前に、口座にどんどん振り込まれつつある。
この国も、英国も、ハチャメチャだ。
ともに、「政局」で、民を愚弄している。

年金基金の赤字が発表された。
５兆３千億円だ。参議院選挙が終わるまで、内緒にしていたのが、白日の下に曝された。
「どうってことない」「何も変わらない」とウソブイテいるが、結局働いている人達からはもっと多く盗って、お年寄りの年金は、減らして、ごまかすのだろう。
国内債券は黒字だと言うのに、外国債券、外国株、国内株と赤字部分の占める割合を、多くしたバカが、日本の首相だから困るんだ。
いつまでやってるんだろう。サミットを、伊勢神宮なんかで開催するから、赤字になったのでは？
困った時の神頼み！

年金積立金の赤字は、５兆円どころじゃないことが分かりました。
去年度で５兆円余り、今年になって、５兆円あまり、合わせて１０兆円以上という事です。
共済年金と厚生年金は一緒になるらしいですけど、国民年金は、なくなるんじゃないでしょうか？
これがアベノミクスなんですね。早く辞めて欲しいです。続投なんてしなくて結構です。
何より、参議院選挙前には、隠していたのも卑怯です。
それで、小池ゆり子氏が自民党の許しを得ずに東京都知事になったのでしょう。
自民党が凋落して、もっと右翼が出てくるのかも知れません。

年金積立金の去年度と今年度と足して、１０兆円以上と言うニュースは、たしかNHkで見たと思うのですけど、日曜日のサンデーモーニングでは、今年度は５兆３千億円だが去年度は１兆数千億と言っていました。ＮＨＫが間違えたのか。とにかく６兆円以上の赤字だそうです。

昨日、午前中の朝日テレビで、「年金積立金の赤字を減らす為に、株にお割合を減らして、債券の割合を増やせばいいじゃないかと言う意見があるが、ポートフォリオと言う投資の形にしてあるので、株の割合を増やすことはできても、減らす事はできないそうです。ポートフォリオと言うのはそういう投資の形なのだそうです。何故なら、日本の年金積立金をジャンク債（ゴミの様な株や債券）に投資すると言う条件で、やっと日本の株が、上がったのだから、積立金の株を減らして、債券を、多くすると分かったら、日経平均はガタ落ちになると言う仕組みなのだそうです。アベ首相が、始めに国民の承諾を得なければポートフォリオは、やってはいけない投資だったのでそうです。日本の政治経済は、何処まで落ちるのでしょうね。しかし、biglobeのニュースでは、ドイツ銀行もマイナス金利で倒産するかもしれないと言われて、ドイツ国民は家庭用金庫を購入した人々が増えていると言っています。ユーロの王様と言われるドイツでも経済不安なのかと驚きます。

TBSnews i　に「丹羽元駐中国大使、年金の運用の無責任体質を批判」と載っています。
伊藤忠商事元社長の元中国大使の丹羽宇一郎氏は、TBS「時事放談」の収録で、年金基金の株式運用で多額の損失を出しながら誰も責任を取っていない、その体質を厳しく批判しました。
「（年金運用の損失）誰が責任を取るのか。結局みんな国民に降りかかってくるのだ」（丹羽宇一郎元駐中国大使）
丹羽氏は自らも商社に勤めていたころ相場を手がけた経験を説明し、「安全で効率的であるべき年金のうんようが、最もリスクの高い株式の運用を増やしてしまっている」と強調しました。その上で、「巨額の損失を出しながら運用の責任者などが誰も責任をとっていない」として厳しく批判しました。（９月１０日１１：０８）
実は、時事放談では、さらに「日銀と年金基金が、一般の会社、銀行などの株式の６０％以上を購入し、中国もビックリの統制経済になっている」と指摘しました。
この日銀や年金基金が日本経済の６０％以上の株式を持っているというのは、他の週刊誌〈エコノミストか？）でも書いて有りました。
さらに、MBSテレビのサンデーモーニングで「風を読む」では「世界を見ても、アメリカ、中国、北朝鮮などは昔から、軍産複合体の国だ。ところが日本も、日銀と年金基金が６０％以上の株式を保有することで、軍産複合体、いや軍産学の複合体で、戦争態勢に入っている。」と言っていました。
道理で、年金基金が赤字になっても株式を購入するはずです。
だから前にも申し上げたように、戦争は、いくら「平和になろう」と言っても、世界中の軍需産業が「血の匂いを嗅ぎつけて」臨戦態勢に入って、国民お構いなしで戦争に突入するのです。
オリンピックどころではないですよ。日本もシリアのようになるのでしょう。

１０月２日。
コロンビアとハンガリーで、国民投票があった。
コロンビア和平は、有効投票の５０.２％の「反対」で否決。
ハンガリー難民受入れの是非は、有効投票の９８％の「反対」でも不成立。
後者は、最低有効投票数が有権者の過半数に届かなかったからだ。
ちなみに、前者の最低有効投票率について、あなたが読んでいる新聞は、どう書いているか。
触れていない新聞は、編集デスクがていをなしていない。
ちなみに、日本では、投票率１０パーでも、その内の過半数の「可」で、憲法を改変できる。
日本の政治蚊がパーなのか、日本の国民がパーなのか。どちらも？