なぜ東北の震災に、台湾からあれほどの義援金（日本より多い）が集まったのか。
ずっと疑問に思っていたが、今頃になって理由が少し分かったような気がした。

仙台市と台南市が姉妹都市であることも大きく関係したようだ。

そもそも、台湾と日本は国交が無い。
日中共同声明がある限り、国ベースでの交流はできない。

しかし自治体レベル、市民レベルでは台湾と自由に交流できる。
岡山市、秋田市など県庁所在都市も交流している。

八王子市は高尾山があるという単純な理由で高尾市と姉妹都市になった。
加賀市長は選挙公約にして姉妹都市をやった。

松山市と台北市は、松山空港がご縁である。
台湾企業を愛媛県に誘致する活動も行っている。

宮古島の宮古市も民間協定を結んでいるが、種の交換がきっかけだった。
青森県はリンゴを、沼津市はサクラ海老で交流している。

現在、日本の自治体のうち約５０が、台湾の自治体と姉妹都市を締結している。
２０１２年以降に３０件増加している。

今年中に、山口県の防府市や萩市が検討中である。

安倍政権の安定も、姉妹都市締結増加の理由のひとつとのこと。

２０１３年に日本と台湾に漁業協定が結ばれたことも大きかった。
北緯○度以南は中国ではなく、日本と台湾の共同の海とした。


外交は形式ではない。
実質が大切。

すなわち市長同士、議会同士が台湾との交流に積極的なほどいい。
全国の自治体と台湾の自治体同士や、民間交流が今後大切になる。

台北日本経済文化代表の許世楷代表（当時）と梅原克彦市長（２００５年～２００９年）の
１対１での交流も大切。

きかっけは、七夕つながりであった。

日本には地自体が１７４０ある。今後の各自治体の議員さんが、
台湾の大好きな都市と友好都市と進めることが何よりも日本国を護ることにつながる。


日台の産業交流も大切だ。
台湾経済の脱大陸、脱中国を援助する。

今後は、実利を確保しながらやらないと日台交流は進まない。
秋田県なら秋田銀行や北斗銀行などは台湾にも支店がある。

仙台は七十七銀行も中国に支店があるが、いずれ台湾にも支店を置くだろう。
岩手県観光局も台湾に観光事務所を開設している。

熊本県のクマモンが台湾で大受けしているそうだ。
熊本大地震にも２億数千万円もの義援金を頂いた。

静岡県も台湾に事務所を開設している。
地方銀行を中心とした経済交流が大切。

姉妹都市締結の覚書には法的な書類ではないが、日本も台湾も真面目なので
一旦締結すると、両者の交流が長く続くことになり、良好な結果をもたらすことになる。

日本と中国の関係は日本人の今後の幸せを大きく左右する。
その鍵は、台湾との自治体交流から始まることを学んだ。

日台は国交が無いため、国会議員同士の交流は難しい。
しかし自治体同志や地方議会の議員同士の交流や民間交流は自由にできる。

市町村議会の議員さんという立場が、一番動きやすい。
町の盆踊りに参加するだけでなく台湾との交流に精を出している議員さんを応援したい。