集中減算は、悪徳業者を排除するための規則であるそうだ。
しかしまさにこの制度は悪徳では無い事業所にまで適応された。

「適応された」と書いたが、大赤字になるので事実上の廃業勧告である。
さもなくば、「患者患者を物々交換して生き残れ」という国からの命令である。

だから、廃業覚悟で両市に異議申し立てをしたら
ちゃんと訂正された。

言ってみるものだ。
書いてみるものだ。


以下、ケアマネ協会の今週号のメルマガからの抜粋だ。
それを読むとまだ火種は残っているようだ。

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◆公正・中立の確保について◆

□ケアマネジメントの公正・中立を確保するための取組みの一つとして、特定集中
事業所減算が適用されています。しかし、この仕組みについては、本年３月に会
計検査院から、公正・中立を確保するという目的からみて、必ずしも合理的で有
効な施策であるとは考えられないとされ、公正・中立を確保するための施策につ
いては、同減算の見直しも含め、十分検討することが指摘されています。

□委員からは、「特定事業所集中減算は、現場に混乱を招く。有効性がないため、
廃止すべき」（鈴木邦彦委員：日本医師会常任理事）（馬袋秀男委員：民間介護
事業推進委員会代表委員）といった意見や、「ノルマや営業目標がある実態のな
かで、公正中立を保てというのはちくはぐである。利用者が事業所を選べるとい
う介護保険の理念からみても現場で混乱を招いている。悪質な囲い込みに対して
は一定の抑止力があることは否定しないが、大幅な見直しが必要」（石本淳也委
員：日本介護福祉士会会長）といった意見が多勢を占めました。

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◆ケアマネジャーに対する指導権限の委譲について◆

□平成30年度に居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村へ移譲される
ことが決まっていますが、政令指定都市や中核市には、すでに居宅介護支援事業
所の指定権限が移譲されています。

□一方、市町村はケアマネジャーに対する指導権限がないため、地方分権改革に関
する自治体からの提案方式で、居宅介護支援事業所の指定権限が移譲されるのに
合わせてケアマネジャーに対する指導権限を一体的に行使できるようにしてはど
うかと提案が出た経緯があります。これについては、自治体からの意見聴取を行っ
たうえで検討することが閣議決定されています。

□自治体からの提案が発端ではあるものの、市町村を代表する委員からも移譲後の
運営を危惧する声があがりました。大西秀人委員（全国市長会介護保険対策特別
委員会委員長：高松市長）は、「指導監督事務の移譲は、人材の問題もあり一律
には厳しい。（できる市町村による）手挙げ方式も検討すべきである。意見を聴
取し、人材確保の財政措置、都道府県の支援も合わせて検討してほしい」と訴え
ました。藤原忠彦委員（全国町村会長：長野県川上村長）も「自治体のおかれて
いる立場は様々であり、まずは意見聴取してほしい」と述べました。

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