若いがん患者ががん医療を受けてなんとか１年経過した、としよう。

１年間失業しているので、その間の収入はゼロだ。
医療費自己負担の上限はあるにせよ、一時的には立て替えないといけない。

配偶者や家族も介護のため同時に失業して収入ゼロが続く。
多少の貯金があっても、１年経てばたいてい底をついてしまうだろう。

なんとか生きたいので抗がん剤には多少の副作用があってもついて行く。
タクシーで往復して、抗がん剤治療を受けて生きようとするのは本能だ。

要介護３か４相当になっても１割が自己負担の介護サービスを払う金がない。
在宅医療を受けたくても、３割の自己負担金を払う（上限あり）金もない。

一方、病院の医師は死ぬ直前まで抗がん剤を打つことが最高の医療だと信じている。
下手な緩和薬処方と大量の抗がん剤とで一杯で、もはや在宅医療を考える頭もない。

でも冷静に考えてみればおかしな話だ。

余命を何ケ月延ばすための、月１００万円もの抗がん治療の医療費がかかている。
一方、日々の生活を支えるために必要な在宅医療や緩和ケアの医療費はその１割。


両者が同じ程度であればまだ分かる。
しかし現実には前者のほうが１０倍高い。

高いほうにお金がかかってしまい、安いけど必要な緩和ケアや在宅医療が受けられない。
そんな若いがん患者さんが年々増えてきて、制度の矛盾を感じることが多くなった。

お金が無いので、死ぬ直前まで緩和ケアや在宅医療を我慢されている。
ああモッタイナイなあ、と思うことが最近多い。


日本のがん医療は、掛け声とは反対に依然として完全に縦割りになっている。

・３大治療
・代替医療
・緩和医療
・在宅医療

これら４者がバランス良く並ぶことは、　まず無い。
最初の２大治療に、患者さんの全精力と全経済力が注がれる。

がん患者さんの就労問題も大切だが、不幸にして就労できなくなった
若いがん患者さんへの支援体制がまったく無いことに、疑問を感じる。


せめて、若い末期がんの人には、高齢者と同様に自己負担額を
１ケ月１２０００円という上限にそろえてあげたらどんなに助かるだろう。

こんなことは政治家か厚労省のトップが一言命じればすぐに解決する話なのだが。
医療も行政も縦割りだから制度の狭間に落ち込んだ人を救い出すことができない。

マスコミも在宅関係者も美談ばかりを描くが、私の周囲には、
経済的に厳しい現実に直面している若いがん患者さんが多い。


どうか、自分自身のこととして想像してみて欲しい。

もし５０歳の貴方がある日、余命半年の末期がん患者になったら。
お金は大丈夫？　在宅緩和ケアを受ける余裕が本当にありますか？

西村元一先生がまさにそうなのだが、彼は医者だし経済的には大丈夫だろう。
しかし普通の市民、あるいはギリギリで頑張っている市民は大丈夫じゃない。


ああ、トランプさんの「大統領令」が羨ましい。

もし私が１ケ月だけ厚労大臣になったなら、そんなこんなの
厚労大臣令を１００発くらい連発して、クビになりたいなあ。

それくらいの覚悟を持った素早いリーダーを望んでいるが、
まあ無いものねだり、ないしは、年寄りの愚痴話であろう。