「１７年前に「介護がビジネスになった」というのが多くの市民の声である」と書かれていますが、介護がビジネスで、それが何の問題なのか、私にはわかりません。
介護がビジネスになって、被介護者を抱える家族は救われています。
介護がビジネスで何が悪いのでしょうか？
医療がビジネスではないと、お考えですか？
医療は介護以上に立派なビジネスですよ。過剰なほどに国家によって保護されたビジネスの典型が医療です。

「寝たきり全介助の高齢者の在宅医療の場合、１ケ月の医療費は数万円程度だが、介護費は３５万円で数倍の差がある」のは当然だと思います。
寝たきり全介助の高齢者に、医療が、何をしてくださるのでしょうか？　不要なクスリを飲ませて悪化させた上に、介護師や家族にああしろこうしろと命令するだけではありませんか？　
一例として、誤嚥性肺炎を防ぐには口腔ケアが重要、なんて、いくらでも言葉では言えます。長尾先生もご立派に文章化しておられる。
けれども、もともと頑固な上に意思疎通が難しい高齢者に、口を開けてもらって入歯を取り出してうがいをさせる、これを毎晩やるって、大変な作業なのですよ。
医者になるには夜勤を含めて介護師を1年以上経験するべきだと思います。

ケアマネが救急搬送した件、施設長が救急搬送した件、どちらも長尾クリニックと本人や家族が救急搬送しない約束をしていた事は事前にケアマネや施設に連絡はしていたのでしょうか？
連絡していたにもかかわらず救急搬送したなら、ケアマネや施設がおかしいですね。でも、もし連絡してなかったら、長尾クリニックの連絡ミスですね。
大事な事は医療から介護にも連絡して下さいね。それが医療と介護の連携ですよ。
さすがに、長尾クリニックさんは連絡しているのでしょうけど、うちの地域の医療者は医療者から連絡してくる事はほとんど無いので。。。
介護から聞けば教えてくれますが、聞かないと教えてもらえない状況です。連携はお互い連絡し合うことのはず。介護が聞きにこないから連絡しなかったというのは言い訳になりませんよね。
患者さんのためにも、連携して行きましょう。

医療職にも福祉職もボランティアでは食べていけません。ビジネス＝悪、お金儲けをしてはいけない業界みたいな思い込み、イメージがあるのが、医療、福祉業界ではないでしょうか。専門職ですから、どうどうとビジネスですって、言ってもいいのでは、そんな風に思います。

何らかの行為によって、人様から「おあし」すなわちおカネをもらう行為は、その金額が多くても少なくても、公営であろうとも部分的に税金を使っていようとも、ビジネスです。お商売です。
（いまさら何を言ってるの？　一般市民にはトーゼンの論理なのに。）、

ただ、世の中には、おカネを受け取ってそのおカネでご飯を食べさせていただくにもかかわらず、人様にご迷惑をかけるお商売もあります。
人様の人生を台無しにしてしまう可能性を多々孕んでいるお商売の一つが、医療です。

医療及び介護の総合的な確保の意義

　 急速に少子高齢化が進む中、我が国では、平成 37 年（ 2025 年）にいわゆる「団塊の世代」が全て 75 歳以上となる超高齢社会を迎えます。こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題です。

　 我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から 17 年目を迎え社会に定着した介護保険制度の下で、着実に整備されてきました。しかし、高齢化の進展に伴う老人慢性疾患の増加により疾病構造が変化し、医療ニーズについては、病気と共存しながら、生活の質（ＱＯＬ）の維持・向上を図っていく必要性が高まってきています。一方で、介護ニーズについても、医療ニーズを併せ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まってきています。特に、認知症への対応については、地域ごとに、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期からの適切な診断や対応等を行うことが求められています。また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要です。

　こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要があります。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が減少する過疎地等といった、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防（医療保険者が行う高齢者の医療の確保に関する法律第18条第1項に規定する特定健康診査等の保健事業を含みます。）・介護予防等との連携も必要です。

　 このように、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義です。