医療タイムス４月号　　　　建物内禁煙で受動喫煙防止を
 
　桜の季節になり風邪やインフルエンザもようやく一段落。診察室で顔面に痰を浴びる辛い冬が過ぎ去りホッとしている。町医者が診ている風邪やインフルの患者さんの多くは喫煙者である。また都市部では飲食店やパチンコ屋さんなどの受動喫煙環境下で働いている人も長引く咳や痰や喘息症状で沢山受診される。喫煙による健康障害はよく論じられる一方、受動喫煙による健康障害について語られることはあまり多くない。しかし受動喫煙で年間１万５千人もの命を奪われているのが現実である。数年前「禁煙で人生を変えようー騙されている日本の喫煙者―」（エピック）という本を書き喫煙のみならず受動喫煙による健康障害を啓発してきた。タバコで得をしているのは財務省とタバコ産業への天下り役人である。しかし喫煙者はタバコでお金と10年分の命を奪われても騙されていることに気がついていない。タバコを止めたくても止められないのは意思が弱いのではなく「ニコチン依存症」という病気である。しかしマスコミは見事にマナーの問題に置き換えている。「分煙」では受動喫煙被害は決して解決しない。「分煙を死語に」が私たちの合言葉である。

　さて２０２０年東京五輪に向けて受動喫煙対策を強化する法案に関する議論が活発化している。五輪を機に受動喫煙を一掃しようという議員連盟と小規模な飲食店への規制に反発する議員連盟が対立している。禁煙外来に遣り甲斐を感じている町医者の立場からすると、受動喫煙防止は必ず実現して欲しい。しかし国会での議論を聞いていると「タバコを吸う自由」だけを主張している議員さんがいて驚く。吸いたい人は周囲に誰もいない他人に煙が届かない屋外で吸えばいいだけの話である。罪なき人の受動喫煙防止こそが今、求められているのではないか。受動喫煙の健康被害を無くすためには「分煙」では意味がなく、建物内禁煙しかないことは明白である。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は 1988 年以来、オリンピックにおける禁煙方針を掲げ、会場の禁煙化だけでなくタバコ産業がスポンサーになることを拒否してきた。2010 年７月、世界保健機関（Ｗ ＨＯ）と「タバコのないオリンピックをめざす協定」に調印した。 こうしたＩＯＣの方針に伴い、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロ ンドン、リオデジャネイロ、あるいはロシアのソチなどのオリンピック開催都市ではすべて罰則付きの「受動喫煙防止法」（北京市のみ「条例」）が定められた。世界一喫煙率の高い中国においても北京オリンピック開催のために北京市を含む6 都市に「受動喫煙防止条例」が制定された。このようにWHOとIOCは禁煙政策を推進するために協力してきた。

　建物内禁煙はまぎれもなく世界潮流である。０５年に発効したＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」（ＦＣＴＣ）の指針では、屋内の職場や公共の場の全面禁煙と、罰則付きの法律を条約発効５年以内に施行するよう締結国に求めている。しかし日本の受動喫煙対策は罰則がない努力義務にすぎず、ＷＨＯから「世界最低レベル」と酷評されている。だからこそ東京五輪開催を前に、是非とも受動喫煙対策を是非進めて欲しい。社会保障費の難しい議論の前に、その多くがタバコ病関連に使われている現実は町医者が一番よく知っている。


 
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受動喫煙対策の法案成立を、保険団体が要望
TBS4月5日（水）5時47分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0405/tbs_170405_3242856818.html
 
受動喫煙対策「早期の法成立を」　医療保険者団体が要望　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK446KVLK44UBQU00S.html
 
｢受動喫煙防止法｣の行方－｢無煙社会｣を“オリンピック･レガシー”に！
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55407?site=nli
 

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医療ガバナンスNEWS ▽[署名のお願い]受動喫煙防止法に賛成します！～受動喫煙対策を強化して、救える命を救ってください！～▽
 
情報提供をいただきましたのでご案内します。
 
2017年3月23日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　http://medg.jp
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[署名のお願い]
受動喫煙防止法に賛成します！～受動喫煙対策を強化して、救える命を救ってください！～
 
受動喫煙対策を強化して救える命を救う！会
 
いま、公共の場所からタバコの煙をなくそうという受動喫煙対策の法案が、与党・自民党のたばこ議連によって、骨抜きにされようとしています。
長年、国会議員の間では、たばこを吸う権利を主張する声が大きく、私たちの命や健康を守る権利が後回しにされてきました。
2020年にオリンピック・パラリンピックを控え、WHOとIOCが求めている「すべての人にとってたばこの無いオリンピック」を開催するには、はっきりと効果のある受動喫煙対策を実現することが必要です。
 
受動喫煙のない社会は、がんの撲滅を目指す皆さんの切実な願いでもあります。みなさんの思いをこのキャンペーンに集めて、安倍総理、塩崎厚生労働大臣、国会議員へ届けたいと思っています！
 
安倍総理と塩崎厚生労働大臣に、「受動喫煙対策として厚生労働省の原案に賛成」という要望書を提出致します。
 
先日、自民党たばこ議連が、厚生労働省の考える原案を大幅に後退させるような、受動喫煙対策の「対案」を発表しました。その内容は、「職場は受動喫煙対策の対象外」「飲食店は喫煙の可否を表示すればよい」など、現状とほぼ変わらないものです。
 
受動喫煙対策は、副流煙による被害を未然に防ぎ、がん患者とその家族や周囲の人びとの苦しみのこれ以上の広まりを断ち切る、それが目的だったはずです。自民党たばこ議連は、受動喫煙対策の一番大切なことを忘れています。
 
日本は世界で最低水準の受動喫煙防止状況とWHOから評価をされています。
 
私たちの大切な仲間には、肺がん患者がいます。彼らは、「もし、自分のがんが何らかの外的な要因によって起こったとするならば、もし避けられること、だったとすれば、悔やんでも悔やみきれません。患者本人だけではありません。家族、親しい友人、仕事仲間、周りにいる人すべてを苦しませます。この法案は受動喫煙による被害を未然に防ぎ、肺がん患者と周囲の人びとの苦しみの、これ以上の広まりを断ち切る、それが目的だったはずです。一番大切なことが忘れられているような気がしてなりません。」と訴えています。
 
２０２０年　東京オリンピック・パラリンピックは、安倍総理ほか、関係者の方の強いリーダーシップで誘致しました。日本にオリンピック・パラリンピック開催国の資格があるかどうかは、効果のある受動喫煙対策を実行できるかどうかにかかっています。
 
私たちは、厚生労働省の原案通り、原則屋内全面禁煙の法律を速やかに成立頂き、受動喫煙の害から国民を守るという厚労省の方針を全面的に支持致します。
 
なお、受動喫煙対策に反対する方々は『60万票を集めた』と言っています。
受動喫煙対策を強化すべき、と思っておられる一人でも多くの方にご協力頂きたいと思っています。
 
署名サイト：
https://goo.gl/q6ueYL
 
賛同：
日本肺がん患者連絡会/日本禁煙学会