喫煙による世界の死者数、1990年から5%増 研究
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000030-jij_afp-int
　毎日たばこを吸う人の割合は1990年以来、ほとんどの国で男女と
もに減少しているが、その一方で、喫煙者数やたばこ関連死の件数
は増加しているとの研究報告書が6日、発表された。
　英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された報告書「世界の
疾病負荷（GBD）」は、大手たばこメーカーが新たな市場、特に発
展途上国で積極的にマーケティングしていくことで、死者数はさら
に増加するおそれがあると警鐘を鳴らしている。
　報告書は、多くの科学者らが参加してまとめられた。これによる
と、2015年の毎日たばこを吸う人の割合は男性で4人に1人、女性で
20人に1人だった。これは、男性で3人に1人、女性で12人に1人だっ
た25年前と比べて大幅に減少したことになる。
　一方、喫煙による死者数は同期間に4.7%増加し、2015年には640万
人を超えた。世界人口の増加が原因とみられている。
　2015年の毎日たばこを吸う人の総数は9億3000万人以上で、1990年
の8億7000万人から7%増加した。
　世界の死者のうち、10人に1人が喫煙によって死亡しており、その
半数をわずか4か国――中国、インド、米国、ロシア――が占めてい
る。この4か国にインドネシア、バングラデシュ、フィリピン、日本、
ブラジル、ドイツを加えた国々が、世界のたばこ消費量の3分の2を
占めている。
　世界保健機関（WHO）は、サハラ以南のアフリカでたばこを吸う人
の数について、2025年までに2010年比で50%増加するとの見通しを示
している。
　英ノッティンガム大学（University of Nottingham）英国タバコ・
酒類研究センター（UK Centre for Tobacco and Alcohol Studies）
のジョン・ブリットン（John Britton）氏は同誌コメント欄に「低・
中所得国における将来の死者数は莫大なものになるとみられる」と
書いた。
　WHOは、「たばこは製造者が意図した通りの用法で使用したとして
も、大勢の命を奪う唯一の合法ドラッグ」と指摘。禁煙しなければ、
毎日たばこを吸う人の半数が早死にすると推定している。
 
 
「完全禁煙、絶好の機会」＝WHO部長、厚労省にエール
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000164-jij-int
　来日した世界保健機関（WHO）のダグラス・ベッチャー生活習慣病
予防部長は7日、厚生労働省で記者会見し、受動喫煙対策について
「完全禁煙は世界基準になってきており、東京五輪を控えた日本は
今が絶好の機会だ」と述べた。
　世界保健デーのこの日、対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案
の国会提出を目指す塩崎恭久厚労相を表敬訪問しエールを送った。
　ベッチャー部長はたばこ規制政策の第一人者で、「日本には何度
も来ているが何も変わっていない」と苦言。厚労省案が飲食店や一
部公共交通機関、職場などに喫煙所の設置を認めていることに対し、
「部分的な禁煙では受動喫煙を防ぐことはできない。100％禁煙にし
てほしい」と注文を付けた。
　売り上げが減るとする法案反対派の懸念には「米国やオーストラ
リアなどでは完全禁煙後もレストランの売り上げ減少は全くなかっ
た。生産性が上がり、欠勤が減ったことも分かっている」と強調。
アイルランドでは喫煙者の7割が完全禁煙を支持していると紹介し、
「日本も支持されている。事業者や政治家は何も恐れることはない」
とした。　
 
 
ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」　新橋の飲食店視察
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000006-asahi-pol
　禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正
案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界
保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が
７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請す
る文書を渡した。
　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書
は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共
の場での国レベルでの禁煙を求めている。
　文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回
らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。
　ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋
の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事
をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切り
がない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。
 
【写真】ＷＨＯ生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャー氏。禁
煙と喫煙の席の間に仕切りがない飲食店を視察した＝東京都港区
 
 
WHO「国レベルの屋内完全禁煙」を要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00010026-houdouk-soci
日本の受動喫煙防止対策をめぐり、WHO(世界保健機関)が「国レベル
の屋内完全禁煙を促す」ことなどを、厚生労働省に要請した。
WHOの幹部は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
「公共の場での屋内完全禁煙を国レベルで進めることを促す」ことな
どを盛り込んだ、チャン事務局長からの要請書を、塩崎厚労相に手渡
した。
また、FNNの取材に応じたWHOのベッチャー生活習慣病予防部長は、
「加熱式たばこ」も紙巻きたばこと同じように規制すべきだと主張し
た。
ダグラス・ベッチャー氏は「加熱式たばこだけを除外する理由はない。
紙巻きたばこと同じように(屋内の喫煙は)規制されるべきだ」と述べ
た。
厚労省は、科学的研究を行ったうえで、飲食店などで禁煙の対象とす
るかどうか判断するとしている。
 
 
「反対派の死ね、死ねファクス一晩中」　重鎮キレて推進派が反撃
「次の選挙落とすぞと脅せ」　それでも受動喫煙対策は煙の中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000503-san-soci
　受動喫煙対策をめぐる自民党内の議論で、これまで規制強化に慎重
な“分煙推進派”に押され気味だった“禁煙派”がついに反撃ののろ
しを上げた。党受動喫煙防止議連は３月下旬に総会を開き、政府に対
策の徹底を求める決議を採択。出席議員は「（厚労省案に）反対の人
たちに負けないように声を上げていこう」と“宣戦布告”した。分煙
派もすでに厚労省案への対案を公表しており、党内議論はさらに混迷
を深めそうだ。安倍晋三首相もこうした足下の現状に頭を悩ませてお
り、政府がもくろむ今国会での関連法案成立は予断を許さない状況だ。
　受動喫煙防止議連が採択した決議では、飲食店を原則、建物内禁煙
（喫煙室設置可）とする厚労省案を「国際的に見ても恥ずかしくない
最低限守るべきレベルの対策」とし「これ以上規制を緩和した案とし
ないこと」を求めた。
　さらにバーやスナックなどお酒を提供する小規模店舗を規制の例外
とする場合は「解釈によっていたずらに対象が広がらないよう、要件
を明確化すること」とくぎを刺した。法案を速やかに今国会に提出し
「受動喫煙のない環境の実現に向けて全力を尽くすこと」も要請して
いる。
　決議を採択した先月の総会には４７人の議員が出席した。３月はじ
めの同議連の臨時総会への出席がわずか１０人だったのに比べると、
会場の熱気は雲泥の差だった。
　会場の熱気をさらにヒートアップさせたのは厚労族の重鎮、尾辻秀
久元厚労相だ。尾辻氏は総会で「これまで部会をやるたびに規制に反
対の人たちが動員をかけてすごい数になっていた。今まで９対１で圧
倒的に部会の意見は反対だった」とこれまでなめてきた苦汁を振り返
った。その上で「今度はぜひ（部会に）来てもらいたい。そしてあの
反対の人たちの９割に負けないように発言していただかないと。政治
は力。力は数だ」と居並ぶ議員にハッパをかけた。
　さらに尾辻氏は総会に出席していた日本医師会など業界団体にも過
激なげきを飛ばした。「皆さんはあまりにも紳士的すぎる。私のとこ
ろには反対派から『死ね、死ね、死ね』というファクスが一晩中流れ
てくる。はっきりいって次の選挙で落とすぞというくらい脅しをかけ
なければ（議員は）何の役にも立たない」
　総会後、議連会長の山東昭子元参院副議長は「やはりこの辺から正
論を主張していかなければいけない。受動喫煙防止の気概を持った議
員がどしどし発言をして積極的にそうした空気をつくっていく」と満
足そうに語った。医師で議連事務局長の古川俊治参院議員も「政府案
とスタンスが同じであれば意見を言わなくても、成案になっていくの
で必要性がなかったが、ここまで反対にあうということになると、わ
れわれ側も意見を強くしていかなければいけない」と力を込めた。
　相対する分煙派の党たばこ議連（会長・野田毅前党税制調査会長）
は３月上旬の臨時総会で、飲食店について「禁煙」「分煙」「喫煙」
の表示を義務化するという対案をまとめた。
　愛煙家のベテラン議員は、禁煙派の盛り返しに対して「望むところ
だ。受動喫煙対策は国際的な潮流というが、むしろ国内世論はわれわ
れを支持している」と余裕を見せる。
　実際、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、厚労省案がよいと
回答した人は３７・６％だったのに対し、たばこ議連の対案を支持す
る人は６０・３％に達した。
　禁煙派と分煙派の対立が激化する中、直接対決の場となる厚労部会
は２月１５日以来開かれておらず、開催のめども立っていない。
　こうした状況に安倍晋三首相の胸中も複雑だ。安倍首相は３月２４
日の参院予算委員会で、厚労省案とたばこ議連の対案について「今、
私がどちらがよいという段階ではない」と述べ、当面は政府与党内で
の議論を見守っていく考えを示した。
　さらに「どちらの案が受動喫煙対策に実効性があると思うか」と問
われると首相は「答えるのはなかなか難しい。どうか今の段階で私に
評価を求めるのは何とかご勘弁いただきたい」と正直な心情を吐露。
「最終的には議論が収斂していく中で私も判断したいと思うが、私の
判断を待たずに収斂していただければいいと思っている」とも語った。
　政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、今国会で
の法案成立を目指しているが、党内で分煙派と禁煙派が神経戦を繰り
広げている現状では意見集約にはほど遠い。法案提出の行方はいまだ
煙の中だ。（政治部　小沢慶太）
 
【写真】受動喫煙防止対策推進派の重鎮、尾辻秀久元参院副議長（左）
がついに反撃ののろし上げた。右は無所属クラブの松沢成文参院議員
＝３月１４日、国会内（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
 
 
＜受動喫煙＞対策巡り厚労相が自民に異例注文「部会開いて」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000121-mai-pol
　厚生労働省が今国会での成立を目指している受動喫煙対策を盛り込ん
だ健康増進法改正案について、塩崎恭久厚労相は１１日の閣議後記者会
見で「（自民党）部会で説明する機会をいただきたい。一度もしていな
いので、しっかり聞いてもらいたい」と、党厚労部会の開催を求めた。
公的な場で党内手続きに注文を付けるのは異例で、肝いりの政策に身内
の反発が続くことに業を煮やした形だ。
　法案で焦点になっているのは、飲食店などでの屋内喫煙規制。厚労省
は小規模なバーやスナックを除き原則禁煙とする方針だが、自民党内に
は「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と反発が大きい。法案公表後、
厚労部会では一度も議論されておらず、ある議員は「せめて党内で６割
ぐらいの賛成がないと部会は開けない。現状は賛成する議員が３～４割」
と話す。
　厚労省は大型連休までに党の了承を取り付けたいとしており、１０日
に橋本岳副厚労相が政調会長代理の田村憲久前厚労相と面会。１１日に
も担当局長が渡嘉敷奈緒美・厚労部会長に開催を要請したが、同意は得
られなかった。
　塩崎氏は、７日に世界保健機関（ＷＨＯ）の部長が来日した際、「厚
労省案を下回らない水準で対策を求められている」と述べ、譲歩はしな
い姿勢を強調した。閣議後会見では「今国会提出に向け、大車輪で作業
したい」と意欲を示したが、現状打破につながるかは不透明だ。【阿部
亮介、藤沢美由紀】
 
 
歩きタバコ禁止、区長ら呼びかけ　千代田区
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000048-san-l13
　千代田区は１１日、路上喫煙の禁止などを定めた同区の生活環境条例
の周知キャンペーンをＪＲ東京駅前で実施。石川雅己区長や新入職員ら
６４人が、ポケットティッシュ８千個を通行人に配布し、歩きタバコの
禁止などを呼びかけた。
　キャンペーンは、４月から同区に通い始めた新社会人に同条例を知っ
てもらうねらい。石川区長は「一つ一つ気持ちを込めて配れば必ず伝わ
る」と指導。新入職員の長谷川悠子さん（２２）は、「同じ時期に企業
に通い始めた皆さんと一緒に、住みやすく働きやすい環境をつくってい
きたい」と話した。
 
【写真】石川雅己区長や４月採用の区新入職員らがポケットティッシュ
を通行人に配布し歩きタバコの禁止などを呼びかけた＝千代田区
（写真：産経新聞）
 
 
非喫煙者も年間1万5千人が犠牲となるタバコ 世界最低ルールの厳格化は進むのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00010000-bfj-soci&p=1
世界保健機関（WHO）幹部が来日し、4月7日、厚生労働省での会見で日本
のタバコ規制の遅れを「前世紀のようだ」と猛批判した。世界最低レベ
ルと評される日本のタバコ事情の現状、そしてタバコ規制が経済に与える
影響や、喫煙室による受動喫煙防止効果の真実とは。【BuzzFeed Japan / 朽木誠一郎】
非喫煙者も年間1万5千人が犠牲となるタバコ 世界最低ルールの厳格化は
進むのか
非喫煙者でもタバコで年間15000人が死亡
日本が好きでなんども来日しているというダグラス・ベッチャー氏。タバ
コ規制の専門家であり、タバコを発ガン性物質のアスベストに例え、「キ
ラー（殺人者）」呼ぶ。
「80年代からタイムスリップした気分になった」
彼がそんな感想を抱いたのは、新宿の寿司屋に入った時だ。80年代に来日
した時と変わらず、店内のあちこちで客がタバコを吸っていたという。
世界最低レベルのタバコ規制の結果、喫煙を原因とするがんなどの病気で
年間12万人が死亡。非喫煙者でも受動喫煙によって15000人が死んでいる。
交通事故死が年間4000人を切っていることと比較すれば、その被害の大き
さは明らかだ。
喫煙者は男性30.1%、女性7.9%。タバコ規制の遅れによって、少数派の喫煙
が、国全体の健康レベルに影響を与えている。
非喫煙者も年間1万5千人が犠牲となるタバコ 世界最低ルールの厳格化は進
むのか
日本のタバコ規制は世界最低レベル
世界最低レベルのタバコ規制
WHOによると、公共の場を全て禁煙とする「スモークフリー政策」はすでに
世界49カ国で実施されている。
教育施設、医療施設、政府施設、レストラン、交通機関など、公共の場の
禁煙化は各国で着々と進んでいる。しかし、日本はいずれの場でも法的な
規制がなされていない。世界最低レベルとされる所以だ。
非喫煙者も年間1万5千人が犠牲となるタバコ 世界最低ルールの厳格化は進
むのか
厚労省案より大幅に後退したたばこ議連の対案
世論が後押しする規制案に議員が反対
厚労省が今国会への提出を目指す受動喫煙防止法案では、学校や医療施設
は敷地内全体を全面禁煙とし、官公庁やサービス業施設は建物内のみ全面
禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認している。
新聞やテレビの世論調査やネットアンケートなどは、いずれもこの案を支
持した。法案に賛成を示した割合は以下の通りだ。朝日新聞（64％）、毎
日新聞（58%）、日本テレビ（78%）…。
しかし、この法案に猛反発したグループがいる。自民党の「たばこ議員連
盟（たばこ議連）」だ。タバコ業界と販売者を守ることを目的に、衆参約
280人の国会議員が所属している。
「喫煙を愉しむこと」と「受動喫煙を受けたくないこと」はともに国民の
権利だとして分煙を推進する対案を出した。自民党たばこ議連の対案は、
厚生省案から大幅に後退している。例えば、以下の通りだ。
●医療施設：「敷地内禁煙」→「喫煙室や喫煙場所を設置可」
●小中高：「敷地内禁煙」→「喫煙室や喫煙場所を設置可」
●大学・運動施設：「建物内禁煙」→「喫煙室を設置可」
●官公庁：「建物内禁煙」→「喫煙室を設置可」
 
「部分的禁煙は効果がない」
ベッチャー氏は「喫煙室のような部分的禁煙は効果がない」と断言する。
建物内のどこで喫煙しようとも、喫煙した場所以外でタバコの煙の濃度が
上昇することが厳密な研究によって示されているためだ。
「包括的なスモーク・フリー（タバコの煙からの解放）のみが、受動喫煙
のリスクを排除するための唯一の方法だ」とベッチャー氏は強調する。
非喫煙者も年間1万5千人が犠牲となるタバコ 世界最低ルールの厳格化は
進むのか
 
完全禁煙はビジネスに損害を与えないと明言
禁煙で飲食店は経済的な損害を受ける？→受けない
ベッチャー氏は、タバコ規制の失敗事例としてスペインを挙げる。2006年
にスペインで施行された法律で、小規模飲食店での喫煙を認めた。
背景には、タバコ産業の圧力で「禁煙にするとレストランやバーが経済的
な損害を受ける」といったプロパガンダがあったという。
この主張に対するベッチャー氏の答えは「ノー」だ。
飲食店において完全禁煙を実施しても、レストランやバーなどのビジネス
に損害を与えなかったことを示す多数の研究がある。また、負の経済効果
を示す研究には、タバコ産業が出資しているものもあったという。
日本では、民間調査機関が受動喫煙防止法案の経済損失を8401億円と発表
している。
 
「喫煙を楽しむ権利」をどう考える？
ただし、タバコは法律で制限されているものではない。これを個人の責任
で楽しむ権利と、受動喫煙を避ける権利の衝突については、どのように考
えるか。BuzzFeed Japnが会見で質問すると、ベッチャー氏は次のように回
答した。
「タバコ規制は喫煙者を差別するものではない。喫煙者には禁煙という選
択肢を提示することができる。非喫煙者の受動喫煙を避ける権利を保証す
ることもできる。健康的な生活を営むために、誰にとっても利益のある対策
だ」
受動喫煙対策は、オリンピック開催を控える日本にとって差し迫った課題
だ。IOCとWHOは「タバコのないオリンピック」を宣言している。WHOの「た
ばこ規制枠組み条約」を承諾している日本は、禁煙を推進しなければいけ
ない。
ベッチャー氏は会見の最後、アメリカ大統領の就任式で参加者人数につい
て大統領や報道官自身が事実と異なる情報を発信して有名となった言葉
「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」を引用した。
オルタナティブ・ファクトとは、つまり、嘘だ。「タバコ規制をめぐって
は、スペインでそうだったように、世界中でオルタナティブ・ファクトが
語られてきた」とベッチャー氏は指摘する。
「日本はタバコ規制を進める上で、非常に重要な時を迎えている。国民の
健康と繁栄のため、事実を報じてください」
 
【写真】WHO幹部のダグラス・ベッチャー氏。
【グラフ】タバコは「キラー（殺人者）」
 
 
自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに
http://diamond.jp/articles/-/123485?utm_campaign=doleditor
 
 
「禁煙パイポ」のマルマンがダイエット食品会社になっていた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000015-nkgendai-life
 
 
インドネシア、たばこ生産増強か健康か　法案審議めぐり混乱
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000019-fsi-bus_all
　インドネシアは、たばこ法案の議会審議をめぐり混乱が生じた。現地紙
ジャカルタ・ポストによると、ジョコ・ウィドド大統領は、たばこ産業の
振興を柱とする法案を３月１４日に議会で審議しないといったんは決断し
たが、１８日に一転して法案を議会で審議すると発表した。
　同法案は、２０２０年までにたばこの生産量を現在の約３倍となる５２
４０億本に引き上げるとした政権の計画に基づく。英市場調査会社ユーロ
モニター・インターナショナルによると、インドネシアの１５年のたばこ
市場は２３１３兆ルピア（約１９兆１９７９億円）で、生産では世界４位
だった。
　一方で、インドネシア保健省は、国内のたばこに起因するとみられる死
者数が年間２０万人を超え、喫煙による経済損失が３７８兆ルピアに達す
ると試算し、法案に反対姿勢を示している。昨年も法案の審議が検討され
たが、同省の反発で棚上げとなった経緯があり、政府内でも見解が分かれ
る。
　たばこ産業については、健康志向の高まりなどで世界的に逆風が強まっ
ている。ジョコ政権もこの流れを受け、１８歳以上の喫煙率を１５年の７．
２％から１９年までに５．４％に引き下げることを数値目標として掲げた。
　ただ、同国には５０万人のタバコ農家と、６０万人のたばこ製造会社従
業員がいるとされる。政府はこうした人々の生活保障を優先させるとの姿
勢も示しており、矛盾を指摘する声もある。
　法案の審議開始を政権に提案した議会の法律制定評議会は、ジョコ大統
領がたばこ法案の審議見送りを決断した後、審議しなければ政府が提案す
る他法案の審議も拒否すると強硬姿勢をみせた。法案の支持者でもあるル
キタ貿易相は、同評議会の圧力で政府が決断を覆したとの見方を否定した
半面、同協議会と政府との間で調整して解決策を探るべきだとの認識を示
している。（シンガポール支局）
 
 
マカオ、新禁煙法違反2220件…1～3月＝当局が愛煙家に法律遵守呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00010001-macau-cn
　世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園
などの大半を禁煙とする「新禁煙法」が2012年元旦から施行された。違反
者には最高600パタカ（日本円換算：約8330円）の罰金が科せられ、マカ
オ政府衛生局（SSM）の法執行官（禁煙Gメン）が昼夜を問わず巡回取り締
まりを行っている。
　SSMが4月7日に発出したプレスリリースによれば、新禁煙法が施行され
た2012年元旦から今年（2017年）2月末日までの禁煙Gメンによる巡回場所
は延べ137万2014箇所（1日平均延べ716箇所）、違反件数は延べ4万0170件
に達したといい、愛煙家に対してあらためて法律を遵守するよう呼びかけ
た。
　今年1月1日から3月31日の期間に限ると、禁煙Gメンによる巡回場所は延
べ8万1476箇所（1日平均のべ905箇所）、累計違反件数は2220件だった。
違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が2216件、基準を満たさない
パッケージの商品が4件。
　違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の93.8%を占める2079人、女
性が6.2%の137人、マカオ市民が53.7%の1189人、海外（中国本土・香港・
台湾含む）からの旅客が40.2%の890人、海外労働者が6.2%の137人。取り
締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が58件あった。なお、罰金
の納付率は84.1%。
　マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大
口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミ
ングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが
設置されている。
　カジノ内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り
締まりを行っている。今年1月1日から3月31日までの2部局による合同巡
回場所は延べ167箇所、違法喫煙行為は166件あった。違反者は男性が全
体の94.0%を占める156人、女性が6.0%の10人、海外からの旅客が83.7%の
139人、マカオ市民が15.7%の26人、海外労働者が0.6%の1人。
　マカオ政府はVIPルームについても、マスゲーミングフロア同様の喫煙
ルームを設置するかたちでの禁煙化を実施する予定。このほか、増税によ
るたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講
じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。