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厚生労働省は２７日、高齢のがん患者に対する抗がん剤治療の指針作りに乗り出す方針を固めた。高齢患者について抗がん剤の延命効果を調べたデータは少ないため、全国の患者の情報を集約する「がん登録」の制度などを活用して大規模調査を進め、指針に反映させる。

　国立がん研究センターは同日、７５歳以上の高齢者に抗がん剤を使っても延命効果がない可能性を示唆する研究結果を発表した。厚労省はこうした結果も参考にし、今後６年間のがん対策の方向性を示す第３期がん基本計画に、高齢者を含む年代別のがん治療法の検討を盛り込む。

　がん患者は高齢化が進み、同センターによると、２０１２年に新たにがんと診断された約８６万人のうち、７５歳以上は約３６万人と推計されている。

　厚労省は、高齢者を対象とした臨床研究を進め、認知症を合併した患者の支援を検討する。患者によっては抗がん剤の投与をやめて副作用をなくす治療を提案、生活の質を保つことも視野に入れる。高額な抗がん剤の過度の使用が減れば、医療費削減も期待できる。

　同センターは、０７～０８年に同センター中央病院を受診した約７千人のがん患者を調べた。肺がんでは、７５歳未満で抗がん剤治療による明らかな延命効果が見られたが、７５歳以上は抗がん剤治療を受けた患者と受けていない患者の生存期間に大きな差はなかった。

　ただ、７５歳以上の患者は１９人と非常に少なく、同センターは科学的に抗がん剤の効果がないとは言い切れないとしている。胃がん、大腸がん、乳がん、肝がんでも調べたが、統計的に意味のある結果は出なかった。

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厚生労働省は、高齢者のがん治療についての診療指針を策定する検討を始めた。副作用を伴う抗がん剤治療や苦痛を減らす緩和ケアが、延命や生活の質にどれほど有効なのか。大規模な調査をして、高齢者に特化した判断基準づくりを目指す。集団検診についても今後、どの年齢まで受診を推奨するかを検討する。

　６５歳以上の人口は、２０２５年には３割を超すと推計されている。がん患者のうち、高齢者の割合は約７割を占める。複数の病を持ち、個人差が大きい高齢者向けの基準が求められていた。

　だが高齢者を対象とする臨床研究は少ない。国立がん研究センターが２７日に公表した抗がん剤を使用した場合としなかった場合の延命効果の調査結果でも、７５歳以上に大きな差は出なかった。調査した人数が少なく、センターは「統計的に意味のある結果を得られなかった」とした。

　厚労省は、今夏にまとめる第３期がん対策推進基本計画に高齢者のがん治療法の研究を盛り込み、指針を作る方針。

　日本老年医学会前理事長の大内尉義（やすよし）・虎の門病院長（老年医学）は「特に７５歳以上の治療については、治験などの科学的根拠が乏しい。日常生活動作や認知機能が衰えていればなおさらだ。科学的なデータを集めながら、高齢者に必要な医療を模索していく必要がある」と話す。

　（黒田壮吉、野中良祐）


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