５月22日から５月３１日１５時台までの記事。
 
たばこの製品サイクル全てが環境を破壊、ＷＨＯが報告書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000037-reut-m_est
世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、たばこが環境に及ぼす影響につ
いて初の報告書を発表した。大量の化学物質やエネルギーの使用、
製造・流通過程における公害により、たばこは環境に大きな被害を
もたらしており、たばこ業界はその穴埋めをすべきだと指摘した。
ＷＨＯは「たばこの製品サイクルの最初から終わりまで全ての過程
が環境を汚染し、ダメージを与える」と説明した。
ＷＨＯのVinayak Prasad氏は記者会見で、たばこが環境に与える経
済的影響を見極めるには、さらに調査が必要だと述べた。
５月３１日はＷＨＯが定めた世界禁煙デー。ＷＨＯによると、喫煙
による死者は世界で年間７００万人に達している。
 
 
大西議員、失言謝罪も撤回はせず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000261-sph-soci
　自民党の大西英男衆院議員（７０）＝東京１６区＝は２２日、受
動喫煙の防止策を議論した党部会で、たばこの煙に苦しむがん患者
に「働かなくていい」との趣旨のヤジがあった問題について、「が
ん患者や元患者の気持ちを傷つけたことを深くおわび申し上げます」
と謝罪した。「喫煙可能な店で働かなくてもいいのではないかとい
う趣旨だった」と釈明したが、発言については「撤回するつもりは
ない」とした。
　１５日に行われた厚生労働部会で、飲食店内での全面禁煙を主張
する三原じゅん子参院議員（５２）が説明中に大西氏が「働かなく
ていい」とヤジを飛ばした。自身も子宮頸がんを患った三原氏は絶
句し、ブログなどで反論していた。
　大西氏は１４年４月に女性議員に「自分が子どもを産まないとダ
メだ」などとヤジを飛ばし、謝罪した。１５年６月には安全保障関
連法に批判的な報道について「マスコミを懲らしめるには広告料収
入がなくなるのが一番」と言い放ち、党から厳重処分を受けた。ま
た、１６年３月には「巫女（みこ）さんのくせに何だと思った」と
発言し謝罪。今回で４年連続の失言となった。
 
 
がん患者団体「建物内禁煙」要望
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00012301-houdouk-soci
「建物内禁煙」をあらためて要望した。
全国がん患者団体連合会は「建物内禁煙を基本とした、実効性のあ
る法的措置を講じることを、ここにあらためて強く要望する」と述
べた。
全国がん患者団体連合会などが厚生労働省で会見し、「命を守る受
動喫煙防止の徹底」を訴えた。
また、自民党の厚労部会で「がん患者は働かなくてもいい」と発言
した、大西衆院議員に抗議するとともに、患者への就労支援の推進
などをあらためて要望した。
飲食店の受動喫煙防止対策をめぐっては、厚生労働省が「原則全面
禁煙」を目指していたが、自民党の反対を受けて「喫煙可能な居酒
屋は、未成年者の立ち入りを禁止する」ことなどを盛り込んだ修正
案を示していて、調整が続いている。
 
 
九段下に電子たばこ専門店「Vape Royal」　リキッド100種以上　／東京
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000051-minkei-l13
　九段下駅近くの目白通り沿いに4月3日、電子たばこ専門店「Vape
Royal（ベイプ ロイヤル）」（千代田区飯田橋1、TEL 03-6261-6364）
がオープンした。（市ケ谷経済新聞）
　電子たばこは、ニコチンやタールを含まないリキッドを本体のバ
ッテリーで過熱し水蒸気化させて吸うもの。同店では、ライターや
タバコサイズ、ペンシルタイプなどの本体（2,980円～1万円）、100
種以上をそろえる国産・アメリカ産のリキッド（10～15ミリリット
ル＝1,000～1,200円、30～60ミリリットル＝1,980～3,800円）、ア
クセサリーパーツを販売する。店舗面積は8坪。
　禁煙具としてだけでなく、嗜好（しこう）品として喫煙歴のない
人にも愛用者は多いという電子たばこ。同店では、メンソール系を
はじめ、ミルクティーやキャラメルポップコーン、どら焼き、抹茶
ラテなどのスイーツ系まで幅広いラインアップを展開。来店客は40
～60代を中心に約8割が男性で、ほぼ喫煙歴のない人だという。
　同店マネジャーの阿部龍さんは、電子たばこの煙を使って技を競
うベイプトリックの国内大会で3位に輝いた経歴を持つ。「ビジネス
マンをターゲットに、ライフスタイルの一部のアイテムとして広めて
いきたい」と阿部さん。リキッドの種類は今後、徐々に増やしていく
予定で「好みの香りを探していただければ」と来店を呼び掛ける。
　営業時間は12時～21時。
 
【写真】電子たばこ専門店「Vape Royal」
 
 
小池知事、都議選公約「受動喫煙に関する政策」説明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000145-sph-soci
　東京都の小池百合子知事（６４）は２５日、自身が事実上率いる
「都民ファーストの会」が７月の都議選の選挙公約に掲げる「受動喫
煙に関する政策」についての説明会見を都庁で開いた。
　この日配布された資料には、飲食店や公共施設の屋内原則禁煙を基
本とした「罰則付きの受動喫煙防止条例」と、「子どもを受動喫煙か
ら守る条例」の制定を明記。
　小池氏は「（国会などで）長年議論ばかり続いている。国の推移を
見守るだけでは間に合わない」と厳しい表情を見せ、２０２０年東京
五輪を見据え、国に先駆けて受動喫煙問題に本格的に取り組むことを
宣言した。
 
 
小池都知事へ受動喫煙防止を要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00012480-houdouk-soci
受動喫煙防止対策を小池知事に申し入れ。
東京医師会は、屋内の公共施設や職場の全面禁煙と、子どもを受動喫
煙から守る条例の制定を求める要望書を、東京都の小池知事に手渡し
た。
東京医師会の尾崎会長は、「医療界としては、飲食店含め屋内全面禁
煙しか受動喫煙を防げない」と強調した。
また、流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、小池知事
に対し、「食事を提供する場における原則全面禁煙」など、受動喫煙
対策の強化に関する要請を行った。
UAゼンセンの渡辺東京都支部長は、「外食産業では、密封された職場
で勤務し、間違いなく受動喫煙して、長い間体を痛めている」と、現
状について訴えた。
 
 
都内の8割、自民案で喫煙可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00012496-houdouk-soci
受動喫煙対策をめぐり、自民党などは、「100平方メートル以下の小規
模な飲食店では、表示すれば喫煙可能」とする方向で検討しているが、
東京都内では、該当する飲食店が8割を超えていることがわかった。
自民党は、「表示すれば喫煙可能」になる「小規模飲食店」の基準を、
客席部分が「100平方メートル以下」とする方向で検討しているが、東
京都のサンプル調査で、客席面積が「100平方メートル以下」の店舗が、
レストランなどの飲食店では85.7%、バーや居酒屋などでは、95%にの
ぼっていることがわかった。
厚労省は、「表示すれば喫煙可能とする」案を数年間に限定した措置
としたい考えで、自民党との調整が続いている。
 
 
県総合運動公園競技場、個室型喫煙所で分煙対策を強化／愛媛
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-27153901-ehime-l38
　9～10月に開催される愛媛国体・全国障害者スポーツ大会の実行委員
会は26日までに、開閉会式などの会場となる県総合運動公園陸上競技場
（松山市上野町）の屋外に個室型の喫煙所を設け、分煙対策を強化する
方針を固めた。煙の拡散を減らすため専用の分煙機を用いる予定で、選
手や観客の受動喫煙の防止を目指す。県国体運営・施設課は「国体での
導入は初めてではないか」としている。
 
 
喫煙者の息に有害物質、30分以上　禁煙専門医が指摘／福井
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00010002-fukui-l18
　5月31日～6月6日は禁煙週間。厚生労働省が定めた今年のテーマは「20
20年、受動喫煙のない社会を目指して」。他人のたばこの煙を吸う「受
動喫煙」をめぐっては、同省が飲食店を原則禁煙にする法整備を進め、
その在り方が議論されている。福井県内の禁煙専門医は「たばこの煙は
とても小さな粒子で、空気中に長期間滞留する。喫煙者が吐く息にも30
分以上にわたり有害物質が含まれる。分煙や空気清浄機では受動喫煙は
防げない」と指摘。屋内の全面的な禁煙対策とともに、全国的にも関心
が低いとされる県民のたばこの害への理解を求めている。
　▽年間1万5千人死亡
　日本では毎年約13万人が喫煙を原因とする病気（がん、循環器疾患、
呼吸器疾患）で死亡している。たばこの先から出る副流煙には発がん性
物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が、喫煙者が直接吸い込む
主流煙の数倍含まれ、受動喫煙（2次喫煙）によっても年間約1万5千人が
亡くなっていると推計されている。
　厚労省の専門家会合は昨年8月、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼
児突然死症候群などの発生は受動喫煙が大きく関係しており、リスクの
高さは最高の「レベル1」と判定する報告書をまとめた。子どもの呼吸機
能の低下、ぜんそくの重症化、虫歯などに関しても因果関係を示唆する
「レベル2」としている。
　また、たばこを消した後でも有害物質は毛髪、衣類、カーペット、カー
テン、家具などに付着し残留する。特に小さな子どもや犬猫などのペッ
トは、これらの有害物質を吸入する「3次喫煙」の影響を受けやすいとさ
れる。
　▽日本は「最低レベル」
　公共の場所の全てで屋内を全面禁煙とする法律などを施行している国は、
2014年時点で49カ国（13億人）。世界保健機関（WHO）によると、日本の
受動喫煙対策は「最低レベル」。五輪開催国では2008年の北京大会以降、
いずれも飲食店は屋内禁煙としてきた。県済生会病院で禁煙外来を担当す
る小林弘明呼吸器外科部長は「日本も東京五輪に向け、飲食店を含め公共
の場所は屋内は全面禁煙にするべき」と語る。
　製薬会社ファイザー（東京）が14年に行った調査によると、福井県民の
禁煙挑戦率は全国2番目に低かった。さらに受動喫煙防止条例の制定に反
対する割合は最も高く、受動喫煙対策が不十分と思っている割合も最も低
かったという。小林部長は「たばこは喫煙者のみでなく、周囲の非喫煙者
にも多くの病気を引き起こすことを知ってほしい」と訴える。
 
【写真】屋内全面禁煙の必要性を訴える小林弘明部長＝福井県済生会病院
 
 
喫茶店の禁煙広がる／青森「マロン」も実施
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-30114638-webtoo-l02
　青森市安方にあるレトロな雰囲気を醸す喫茶店「マロン」が5月から店
内を禁煙にした。受動喫煙防止を求める時代のニーズを受け、1970年の開
店から半世紀近くを経て、無煙の取り組みを決断した。子ども連れの女
性らから「安心して時間を過ごせる」と好評だという。「喫茶店に、たば
この煙はつきもの」というイメージは変わりつつあり、県の担当者は「健
康寿命延伸のためにも、他の飲食店にも禁煙の動きが広がってくれれば」
と期待する。
　市中心部にある同店には、レトロな柱時計や味わい深い家具が置かれ、
昭和の雰囲気が伝わる店として市民に親しまれている。
　松井孝導店長（67）によると、以前から、たばこの煙が苦手なお客から
禁煙を求める声はあったという。2020年の東京五輪を控え受動喫煙防止の
機運が高まる中、従業員が今春、店の在り方を相談。5月1日から、開店48
年目にして店内を全面禁煙にすることを決めた。29日までに、県から「空
気クリーン施設認証」を受けた。
　これまでのところ、禁煙にしたことによるトラブルはないという。喫煙
者の中には、いったん店を出て外で吸ってから戻る人もいるという。
　禁煙化は特に女性客から好評といい、29日午後に来店した、青森市の会
社員女性（58）と主婦（57）は「（たばこの）においが付かないし、食事
中も気にならないので快適。他の喫茶店でも、時間帯や場所で分煙されて
いるところが増えているので、いいと思う」と話した。女性従業員からも
「働く環境が良くなった」と喜ばれているという。
　松井店長は「以前に比べ、男性客は減ったが、長い目で見れば禁煙は経
営的にプラスになると思う。これからは禁煙が普通になる時代になるので
はないか」と語った。
　県内では、チェーン店のカフェのほか、新規開店の一部の喫茶店が禁煙
に取り組むなど、無煙空間が浸透してきている。08年の開店時から完全禁
煙にしている同市新町のコーヒー店「コーヒーカラーズ」オーナーの木村
希士（まれひと）さんは「ランチには禁煙だから来る、という女性客もい
る。店のコンセプトによって、喫煙と禁煙のすみ分けができればいいので
は」と話した。
　県がん・生活習慣病対策課の嶋谷嘉英課長は「健康で長生きできる環境
づくりへ向け、各店が取り組んでくれていることに感謝したい。小さな子
どもの健康を考えると、禁煙の方が安心して過ごせる」と話した。
 
【写真】店内禁煙を知らせる喫茶マロンの張り紙と県の空気クリーン施設
認証のステッカー。松井店長（左）は「禁煙にして女性客らから喜ばれて
いる」
 
 
ＢＡＴ、加熱式たばこ「glo」の販売地域を東京・大阪・宮城へ拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000053-reut-bus_all
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）＜BATS.L＞は３０日、
加熱式たばこ「glo（グロー）」の販売地域を、
７月３日から東京都、大阪府、宮城県全域に拡大すると発表した。２０１７
年末までには全国展開する予定。加熱式たばこについては、ＪＴ ＜2914.T
＞も６月２９日から東京、来年上期には全国での販売を予定しており、主要
都市において３社の製品が揃うことで、競争は激化しそうだ。
ＢＡＴジャパンのロベルタ・パラツェッティ社長は会見で「われわれの目標
は次世代たばこ市場でリーダーシップをとること」と述べ、グローのシンプ
ルな仕様などをアピールしていく方針を強調した。同社長は、２０２０年ま
でに次世代たばこ商品がたばこ市場に占める割合は３０％以上になるとの見
通しを示した。
「グロー」のデバイスや専用のスティックは、コンビニを含む１万３０００
店のたばこ取扱店で順次発売する。また、先行販売していた仙台市に加え、
東京都港区青山と大阪市の梅田にフラッグシップストアをオープンする。東
京都、大阪府、宮城県で喫煙人口の約２５％をカバーしている。
「グロー」は、昨年１２月から仙台市限定で発売を開始した。ＢＡＴによる
と、仙台市でのたばこ市場におけるシェアは７．６％（５月１５日時点）、
デバイスは成人喫煙者の５人に１人が購入したという。
今年４月にはスイス、５月にはカナダでも発売を開始した。
ＢＡＴは、「グロー」を含む次世代たばこ製品を世界１４カ国で展開してい
る。過去５年間で、次世代たばこ製品の開発、製品化に約１０００億円以上
を投資したという。
加熱式たばこについては、福岡市で販売していたＪＴの「プルーム・テック」
が、６月２９日から東京で販売を開始する。また、先行しているフィリップ・
モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）＜PM.N＞の「ｉＱＯＳ（アイコス）」
は、４月時点のたばこ市場に占めるシェア（小売販売ベース）が全国平均で
１０．０％と拡大を続けている。(清水律子)
 
 
国内たばこ市場の縮小、禁煙推進よりふところ具合が背景？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00003362-toushin-bus_all
5月31日は『世界禁煙デー』、世界的な禁煙推進の日
5月31日は『世界禁煙デー』です。ご存知でしたか？　
これは、世界保健機関 （WHO）が制定した禁煙を推進するための記念日です。
また、数少ない“国際デー”の1つでもあり、禁煙推進活動が世界的なムーブ
メントになっていることが伺えます。
なお、日本では、この「世界禁煙デー」に加え、5月31日～6月6日までの1週
間を「禁煙週間」に制定しており、喫煙に伴う健康への影響等についての啓
蒙活動を行っています。
 
世界的な禁煙推進活動でたばこ産業の広告は大きく減少
毎年恒例の「世界禁煙デー」を迎えるまでもなく、禁煙が世界的に推進され
ているのはご承知の通りです。“禁煙が推進されている”というよりも、喫
煙を“悪”と見なす風潮が強まっているという方が的確かもしれません。
それを如実に示しているのが、たばこ産業の広告規制でしょう（銘柄別のロ
ゴを含む）。特に、従前はたばこ産業が最大のスポンサーであったモーター
スポーツにおいては、F1やインディカーなどを始めとして、昨今は全面禁止、
もしくは、自主規制による大幅制限（一部の例外を除く）などの処置が講じ
られています。
 
日本国内の禁煙トレンドも加速
日本における禁煙活動の拡充もご承知の通りです。
東海道新幹線では2017年3月のダイヤ改正に伴い、ついに「のぞみ」と「ひか
り」から喫煙車両がなくなりました（臨時列車を除く）。一応、喫煙ルーム
なる“小部屋”が設けられていますが、禁煙者と嫌煙者に対して完全に配慮
する形です。
また、最近では、安倍政権で「受動喫煙対策法案」の成立に向けた動きも加
速しています。反対する国会議員も少なくないため、現時点ではいったん棚
上げにはなっていますが、東京五輪を控えて何らかの形で成立・導入される
のは確実と言えるのではないでしょうか。
いずれにせよ、喫煙者にとっては、屋内外において肩身の狭い思いをするト
レンドに変わりはないようです。
国内たばこ市場の縮小、禁煙推進よりふところ具合が背景？
出所：日本たばこ協会 販売実績データ（1990年～2016年）より筆者作成
20年間で販売本数は半減だが販売金額の減少は緩やか
さて、こうした禁煙推進の中で日本国内のたばこ市場はどのように推移して
いるのでしょうか？　
一般社団法人「日本たばこ協会」が発表している販売実績データ（1990年～
2016年）を見ると、非常に興味深い結果が得られます。
まず、販売数量は1996年の3,483億本をピークにほぼ一貫した減少が続いて
います。2016年実績はピークから▲52％減となる1,680億本まで落ち込みまし
た。ちょうど20年間で半減したことになり、まさしく激減と言っていいでし
ょう。
ところが、販売代金を見ると、ピークである1999年の42,600億円に対して、
2016年は36,377億円でした。確かに、ピークから▲15％減となっていますが、
販売本数の激減に比べると明らかに緩やかな減少に止まっています。
 
現在1箱430円の『マイルドセブン』、20年前の値段は？
この現象は、“たばこ税引き上げに伴う値上げ”でほぼ説明できると言えま
しょう。過去、たばこ税は何回にもわたって引き上げられてきましたが、そ
の全てが販売価格に転嫁されてきたと考えられます。
たとえば、1980年に1箱（20本入り）180円だった『マイルドセブン』は、現
在は430円で販売されています。ちなみに、販売本数がピークだった1996年は
1箱220円、販売金額がピークだった1999年は250円でしたから、この20年弱の
間に、尋常でない値上げが実施されたことになります。
 
度重なる値上げにも負けない喫煙者の強い嗜好
この“たばこ税の引き上げ”、つまりは、たばこの販売価格の値上げに注目
すると、値上げに伴ってやむなく禁煙する人、禁煙せざるを得ない人、ある
いは、喫煙量を減らす人が増える一方で、値上げにもかかわらず喫煙を維持
する人が一定割合いることが推察できます。
タバコを嗜む人にとっては、禁煙推進活動よりも経済的事情の方が影響した
可能性があります。
 
「加熱式たばこ」「電子たばこ」へのシフトが進む
もう一つ注目すべきは、2016年に販売数量（対前年比▲8％減）、販売金額
（同▲7％減）ともに、単年ベースでは大きな落ち込みを示したことです。
この理由の1つとして、一部の銘柄で値上げが実施された影響もありますが、
それ以上に「加熱式たばこ」や「電子たばこ」の人気が急速に高まったこと
が挙げられます。
こうした“新型たばこ”がさらに普及すれば、日本国内のたばこ市場の縮小
が一層加速する可能性は十分にあると言えましょう。今年の世界禁煙デーは、
例年とは違った観点でたばこについて考えてみるのもいいかもしれません。
投信1編集部
 
 
喫煙で年間700万人超死亡＝規制強化呼び掛け―WHO
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000135-jij-int
　【ベルリン時事】2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、受動喫煙
対策をめぐって厚生労働省と自民党の激論が続く中、世界保健機関（WHO）
は30日、喫煙による死者が世界で年間700万人以上に上っていると発表した。
　各国政府に一層のたばこの規制強化を呼び掛けている。
　WHOは規制措置として、たばこ税の増税のほか、たばこの広告禁止や屋内
公共スペースの禁煙指定を求めた。チャン事務局長は「断固とした対策を進
めることで、各国政府は国の未来を守ることができる」と訴えた。　
 
 
喫煙禁止　戸塚、二俣川駅も　１８年順次、地区追加へ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00018194-kana-l14
　神奈川県横浜市は３０日、横浜駅など６カ所を指定している喫煙禁止地区
について、戸塚駅（東口・西口）、二俣川駅（南口・北口）周辺地区の２カ
所を順次追加することを明らかにした。来年から過料徴収を開始する。
　市ポイ捨て・喫煙禁止条例では、横浜駅周辺、みなとみらい２１、関内、
鶴見駅周辺、東神奈川・仲木戸駅周辺、新横浜駅周辺を喫煙禁止地区に指定
している。地区内では歩行喫煙に加え、喫煙所以外でたばこを吸うと過料２
千円を支払う必要がある。２０１５年度の処分件数は計１２９９件、収納金
は計２０９万８千円。
　市は１５年度に主要３８駅で歩行者数や歩行喫煙者数、歩行喫煙率などを
調査。独自の計算で、歩行者、歩行喫煙者が多い「やけどなどのリスクが高
い駅」を順位付けたところ、戸塚が平日、休日ともにトップ。二俣川は平日
で戸塚に次いで高い数値だった。
　市によると、戸塚駅は９月から喫煙所の設置工事を始め、来年３月から徴
収を始める。二俣川駅は来年４月の地区指定を経て、来秋ごろ徴収開始の見
通し。
 
 
＜受動喫煙対策＞くすぶる九州　５県で庁舎内に喫煙所
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000017-mai-soci
　九州で県庁舎の受動喫煙対策が進んでいない。全国の都道府県の多くが庁
舎内を禁煙としているのに対し、九州では熊本など５県が庁舎内に喫煙所を
設けており、福岡市など県庁所在市の一部も喫煙が可能だ。政府は２０２０
年の東京五輪・パラリンピックを見据え、受動喫煙対策を強化する健康増進
法改正案の今国会提出を目指しており、専門家は「官公庁が率先して模範を
示すべきだ」と指摘する。
　毎日新聞の調べでは、九州・山口・沖縄で県庁舎内で喫煙可能なのは長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県。福岡と山口両県は禁煙だが、ベランダや
テラスに喫煙所があり分煙が徹底されていない。県庁所在市では福岡、佐賀、
長崎の３市が喫煙所を設けている。
　厚生労働省研究班の調査によると、全国４７都道府県のうち、３月１０日
時点で庁舎内で喫煙できるのは東京都や静岡、愛知県など１３都県で、うち
５県が九州に集中している。
　なぜ九州に多いのか。九州では北部を中心に喫煙率が高いものの全国平均
を数％上回る程度。厚労省研究班の主任研究員で、喫煙対策に詳しい産業医
科大（北九州市）の大和浩教授（健康開発科学）は「九州が葉タバコの一大
産地で寛容ということもあるようだが、一番の理由は旗を振る首長、行政マ
ンがいないこと」と問題視する。
　健康増進法改正案を巡っては、官公庁内を全面禁煙とする厚労省案に対し、
自民党たばこ議連は喫煙室の設置を認める案を示している。
　庁舎内に６カ所の喫煙スペースがある宮崎県の担当者は「国が対応を決め
ないことには動きようがない」と困惑する。福岡市はエレベーター近くの６
カ所に喫煙スペースがあるが、カーテンの仕切りしかない。利用者も多く現
段階で禁煙は検討しておらず、担当者は「国の動向を注視する」としている。
一方、長崎県は新庁舎の移動に合わせて来年１月から禁煙にする予定だ。
　喫煙できる自治体の多くはドアのある喫煙室を設けており分煙を強調する
が、大和教授は「たばこの煙は移動する喫煙者の後ろにできる空気の渦に巻
き込まれて外に流れ出る。屋内に喫煙室がある限り受動喫煙は発生する」と
指摘する。国立がん研究センターの推計では受動喫煙による国内年間死亡者
は交通事故死の約４倍にあたる約１万５０００人。受動喫煙で肺がんになる
危険性は１．３倍、乳幼児突然死症候群は４．７倍高まるという。
　大和教授は「受動喫煙は風下２５メートルの範囲に及び、中途半端な分煙
では防げない。国の動向にかかわらず、地域の中心的な存在である県庁や市
役所が率先して庁舎内を禁煙にするのは当然のことだ」と強調する。
【西嶋正法】
　◆九州・山口・沖縄の県・県庁所在市・
政令市庁舎内の喫煙状況
山　口（県）禁　煙（市）禁　煙
福　岡（県）禁　煙（市）喫煙可
　　　　　　（北九州市）禁　煙
佐　賀（県）禁　煙（市）喫煙可
長　崎（県）喫煙可（市）喫煙可
熊　本（県）喫煙可（市）禁　煙
大　分（県）喫煙可（市）禁　煙
宮　崎（県）喫煙可（市）禁　煙
鹿児島（県）喫煙可（市）禁　煙
沖　縄（県）禁煙（那覇市）禁煙
 
【写真】カーテンで仕切られているだけの福岡市役所の喫煙所＝福岡市中央区
で２０１７年５月２９日、西嶋正法撮影
 
 
禁煙レストランのガイドブック発行　東京・港区
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000051-asahi-soci
　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界禁煙デー。国内の今年のテ
ーマは「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して　たばこの煙から子ど
も達（たち）をまもろう」で、６月６日までを禁煙週間とし、厚生労働省や
各自治体が禁煙や受動喫煙防止を呼びかける。
　受動喫煙対策をめぐり日本は、ＷＨＯの４段階評価で最低ランクに分類さ
れている。厚労省は２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、対策を強化
する健康増進法改正案の提出を目指しているが、自民党との合意がとれてい
ない。
　厚労省によると、受動喫煙による死者は年間約１万５千人で、受動喫煙が
ある人はない人に比べ、肺がんになる危険性は約１・３倍になる。受動喫煙
によって余計にかかる医療費は、肺がんや脳卒中など一部の病気だけで、年
間約３２３３億円に上ると推計されている。（黒田壮吉）
　独自に受動喫煙対策に取り組む自治体もある。東京都港区はこの春、「禁
煙」を掲げる飲食店のガイドブックをつくった。
　カラーの冊子は名付けて「港区　煙（たばこ）のないレストラン」。指定
喫煙場所以外の屋外喫煙を禁じるなど独自の条例を設ける港区は、敷地内禁
煙や建物内禁煙など４段階にわけて「タバコ対策優良施設」として登録する。
約５０店舗の特徴や人気の品を紹介する冊子２万１千部を作り、区役所や区
内の地下鉄駅、ホテルなどで無料で配っている。約７３０万円の費用はすべ
て区が負担した。
　区健康推進課の担当者は「主体的に取り組んでもらうため、登録は店側の
手上げ式」と説明する。区内の飲食店は１万５千、喫茶店は２８００以上あ
り、登録施設は全体のごくごくわずか。「ガイドブックを機に登録店が増え
てほしい」と担当者は話す。
　掲載店の一つ、「ミクソロジー・バー・ソース２１０２」（東麻布）は店
内禁煙。「嫌な臭いも気にならない　人にやさしい空間」と紹介されている。
　引き戸を開けると、芳醇（ほうじゅん）なコーヒーの香りが広がっていた。
コーヒーカクテルや、フルーツやハーブに蒸留酒を合わせるカクテルが人気
だ。バーテンダーの植松大記さんは「たばこの煙があると、コーヒーやロー
ズマリーといった香りが台無しになる」。約５年前の開店時から禁煙を貫く。
　５月下旬に初めて来店したという女性客（３２）はカクテルを手に、「た
ばこは服とか髪にもにおいが付くので、禁煙はありがたい。煙がないとお酒
の味も違う気がする」と話した。
　常連客の男性（３４）が「経営は成り立つの？」と尋ねると、植松さんは
「ニーズはあります」。ウェブで禁煙店を探し、都外から来る客もいるとい
う。（福地慶太郎）
 
【写真】ウイスキーを客に提供するバーテンダーの植松大記さん＝東京都港
区の「ミクソロジー・バー・ソース２１０２」
 
 
＜受動喫煙＞「２０２０年ゼロ」飲食店に目標　厚労省調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000065-mai-soci
　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙について、厚生労働省は今後６年
間のがん対策の基本計画で、東京五輪・パラリンピックのある２０２０年ま
でに「飲食店の受動喫煙ゼロ」の目標を設定する調整に入った。現行計画は
「２２年度までに１５％」としている。行政機関や医療機関についても「２
２年度までにゼロ」の目標年次を２０年に前倒しするなど同省は踏み込んだ
目標を掲げたい考えだ。【細川貴代、高野聡】
　現行の基本計画は▽行政機関や医療機関は２２年度までに受動喫煙する人
の割合をゼロ▽２０年までに受動喫煙のない職場を実現する▽飲食店で受動
喫煙する人の割合を２２年度までに１５％にする－－などとしている。
　次期基本計画について検討している同省の「がん対策推進協議会」は、
「がん予防」を打ち出し、受動喫煙をゼロにすべきだとの意見が強い。これ
を受け、厚労省は新目標で、行政機関、医療機関、職場、飲食店の全てで２
０年までに受動喫煙ゼロとするよう調整している。
　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡っては、厚労省は飲食店に
ついて小規模のバーやスナックなどを除き、屋内原則禁煙とする方針。しか
し、自民党は一定面積以下の飲食店での喫煙を認める案を検討し、調整は難
航しており、最終的に計画に盛り込めるかは不透明だ。
 
 
平原綾香、歌手仲間には喫煙肯定派も「のどが強くなるから」…禁煙の難しさ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000079-dal-ent
　シンガー・ソングライターの平原綾香が３１日、都内で「世界禁煙デー記
念イベント」に、女子レスリング五輪金メダリストの吉田沙保里と出席。受
動喫煙防止対策を啓発するイベントで、「ハイトーンのきれいな声の人でタ
バコを吸っている人もいる」などと歌手仲間の喫煙状況を示した。
　平原はタバコを「吸ったことはないが」とした上で、「声がガラガラする
とか高い声が出にくくなるとかいう方がいる」と話し、対照的に「すごいハ
イトーンボイスできれいな声の方で（タバコを）吸っている方もいる」と、
歴然とした個人差があることを示した。
　続けて、「なんとかそこ（タバコの害）の裏付けを取らないと。ホントに
タバコは良くないんだよというのが、あまり伝わらなくて」と訴え、逆に
「タバコを吸う分、のどが強くなる。のどの作りになるんだ」という喫煙肯
定派の歌手がいる現状を明かした。
　そして、「（タバコの害を）実証できる人がなかなかいないですね。きれ
いな声でタバコを吸っている方にやめさせるのは難しいですね」と憂いを込
めながら話した。
　この日のイベントでは、受動喫煙が原因の肺がん患者のうち年間１万５０
００人が死亡しているデータや、２０１０年以降の夏季冬季オリンピック開
催都市を抱える国の中で、罰則付きの受動喫煙防止対策をしていないのは２
０年東京五輪を開催予定の日本だけで、世界保健機関（ＷＨＯ）からは「世
界最低レベル」と評価されていることなどが紹介され、平原は「もっと詳し
く知らなければ」と感想を表していた。
 
【写真】「世界禁煙デー記念イベント」に参加した吉田沙保里（右）と平原
綾香
 
 
電子たばこ「高濃度のニコチン・リキッド」闇市場で出回る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000001-zuuonline-bus_all
電子人気に便乗し、安全基準を満たしていない自家製電子たばこや高濃度の
ニコチン・リキッドが、闇市場で出回っているという事実に警鐘が鳴らされ
ている。
2015年に英公衆衛生サービス（PHE）が「たばこより95%人体への害が少ない」
と発表したが、米保健福祉省は販売規制を強化するなど、「実は従来のたば
こより有害」といった疑念を打ち消すほどの信用を得ていない。
■PHE「電子たばこはまったく無害というわけではない」
PHEは2007年から毎年、1万2000人の喫煙者の習慣や広範囲にわたるたばこ規
制について分析し、2015年に英国260万人の電子たばこ愛用者を対象に実施し
た調査報告書を発表した。
PHEのケヴィン・フェントン教授は、「電子たばこはまったく無害というわけ
ではない」と前置きしたうえで、タールやヒ素といった通常のたばこに含ま
れる有害物質が、電子たばこにはほとんど含まれていないことを、「人体へ
の害が少ない証拠」として挙げている。
また回答者の40%が元喫煙者、60%が重度の喫煙者である事実が示すように、
喫煙あるいは節煙の手段として、電子たばこが非常に有効であることなども
証明されている。
ヘビー・スモーカー歴20年以上だった筆者自身も、加熱式たばこで大幅な節
煙に成功したため、この点については同意する。現在はニコチンゼロのリキ
ッドで十分だ。ニコチンパッチやニコチンガムなど、既存の喫煙グッズでは、
何度も挫折した。
■米保健福祉省は若年層の電子たばこ利用に懸念
しかし電子たばこの歴史はまだまだ浅いため、長期的な人体の影響について
はいまだ不明である。
米国ではやけど、呼吸器疾患、心血管障害を含む健康被害報告が増加してい
るほか、頭痛、のどの痛み、鼻血といった、軽度の症状も報告されている。
また米保健福祉省 は昨年、電子たばこによる未成年や20台前半の成人への影
響を懸念し、未成年への販売禁止、および身分証提示を義務化するなどの対
応策をとっている。
世界的な健康志向やたばこ産業規制などが、総体的な電子たばこの需要を後
押しし、さらにはそうした影響が若年層にも移行しているという。米保健福
祉省は若者に警告を呼びかけるとともに、電子たばこメーカーに若年層を狙
った過度なアプローチを慎むよう、要請している。
■闇市場ではニコチン濃度20㎎のリキッド、巨大電子たばこなどが流通
現時点でほかに挙げられている主な懸念は、闇市場などで出回っているニコ
チン濃度の高いリキッドや自家製電子たばこなど 、安全基準を満たしていな
い危険な商品だ。
欧米ではニコチン入りのリキッド販売は合法である。筆者の知る限り、例え
ば英国ではリキッド1mlにつき、濃度2.5㎎までのものが購入できる。しかし
回答者の6%が、現在は違法であるはずのニコチン濃度20㎎というリキッドを
密かに利用している。
本来であれば、電子たばこ利用者の多くが喫煙・節減を最終ゴールにしてい
るため、徐々にニコチン濃度の低いリキッドへと切り替えて行く。しかしニ
コチン中毒が深刻であるほど、切り替えが難しく、「ヘビー・スモーカーほ
ど、ニコチン濃度の濃いリキッドを大量に摂取してしまう傾向が強いという。
こうした層をターゲットに、闇市場では、違法な量のニコチンを含むリキッ
ドが販売されているほか、本体やリキッド用容器が異常に大きな電子たばこ
まで、様々な商品が手に入る。筆者も一度、小型ラジオサイズのお手製電子
たばこを小脇にかかえ、もうもうと煙を吐いている男性を見かけたことがあ
る。それが電子たばこ（のような物）であることに気づくのに数秒を要した
が、真っ先に「逆に健康に悪いのでは」という疑問が頭をよぎった。
安全性を無視した商品の流通を防止する目的で、英国では今月から本体およ
びリキッド用容器のサイズ基準を定める規制が導入されているが、効果のほ
どを見極めるにはまだまだ時間を要するだろう。（アレン・琴子、英国在住
フリーランスライター）