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・最期の場所はどこを希望するのか
・意思表示（リビングウイル）する予定か、既にしているのか
・元気なうちにそうした話し合いをすること（ＡＣＰ）をどう思うか
などを、、インターネットで調査するようだ。

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以下、共同通信の記事。

　終末期の医療に関する意思決定の支援や普及啓発を行うため、厚生労働省は３日、国民や医療・介護従事者ら約２万３千人を対象とした意識調査を１０月から実施することを決めた。５年に１度の調査だが、介護施設関係者など対象者を５千人近く増やし、来年３月にまとめる予定の報告書に反映させる。高齢化に伴う「多死社会」の中で希望する最期を迎えるために、事前の意思表示の重要性を広く伝えたい考えだ。

　情報提供や支援の仕組みづくりのほか、来春作成する普及パンフレットにも調査結果を生かしていく方針。厚労省が、同日開いた検討会の初会合で、調査内容を大筋でまとめた。

　検討会では、意思決定支援の例として、本人や家族、医療従事者らが治療内容や療養場所などを繰り返し話し合って決める「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」を紹介。今回の調査では、希望する終末期を過ごす場所のほか、ＡＣＰを進めることの賛否なども新たに尋ねる。

　がんを経験した委員からは「命の危険にさらされると何も考えられなくなる。必要になる前に普通に語れる環境整備が必要」といった意見が出された。

　高齢化の進展で、年間死者数は２０１５年には約１２９万人となり、４０年には約１６９万人まで増える見通し。事前に延命治療の是非などを話し合っていなかったために、意思に沿わない治療をされるケースも相次いでいる。

　終末期医療では人工呼吸器の使用や胃に直接栄養を送り込む胃ろうなどの処置が行われているが、話題にする機会は少ない。また、「医療費削減が目的」といった批判を招かないよう、中立的な啓発資料の作成を目指す方針だ。

　※終末期医療

　病気や事故、老衰などで治療を尽くしても回復が見込めない患者への医療。心身の苦痛を和らげ、残りの時間を穏やかに過ごせるように配慮する。厚生労働省は２００７年、「本人の意思決定を基本に、医療行為の不開始や中止は医療・ケアチームが慎重に判断する」との指針を策定した。厚労省は近年、「終末期」ではなく、「人生の最終段階における医療」との表現を使っている。


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一方、政府は「リビングウイルの啓発は医師を危険に晒すので公益性が無い」としている。

正直、自己矛盾なのだが、政府にはあれだけ人がいるのにサッパリ気がついていないようだ。

というわけで、リビングウイル裁判が始まる。

９月１日（金）１１時～東京地裁５２２号法廷での第１回口頭弁論を聞かれるとよい。
内閣府の公益認定委員会の理不尽な主張に、マスコミはしっかり国民に伝えてほしい。