「看取りが激増して「燃え尽きた」というのです」ということは、おそらくこの筆者関係者は特養勤務者なのかと。要介護３より重度者のみを特養の入所対象にしたので、特養勤務者は頻繁に死亡に直面する状況になっているわけですよね。以前の要介護１から入所であれば、改善も期待できる希望ある「介護」だったけれど、要介護3より重度ばかり、となるとかなりヘビーですよね。確かに、給料上げるよりも気持ちの回復期間が必要です。

私の地域は大都市近郊なので、担当患者の死亡ともなれば、在宅訪問診療医師は夜間でも来ると思います。（複数医師がいる24時間対応のクリニックなので。）
けれども地方の交通不便な地域にある介護施設での看取りとなると、死亡前24時間の間に診察していればそのまま死亡診断書を書けるけど、そうでなければ一度は死体を診なければならないわけで、交通不便の上に、もし台風など天候が荒れていれば、2日くらいは主治医が施設へ行けないケースも生じますよね。そういった悪条件が重なる場合にどうするか。
救急車やヘリコプターで死にかけている人（死んだと思われる人）を病院へ救急搬送するのではなく、医者を施設へ運ぶ、という解決方法もあります。
交通不便な地域に、死亡確認のために医者を送り届ける救急車両を置いて、交通不便な地域の施設医師をやっている医者と契約して、必要な場合に医者を輸送する。費用は自治体か医療保険から出す。（クスリに使うカネを減らせば出せるはず。）

24時間対応の医者は必須です。が、サラリーマン医者ばかりが偉そうにしている現実は、さすがに長尾先生でも変えられないか・・・

そもそも論として（複数医師がいる24時間対応のクリニックなので。）という環境を前提に考えるとおかしなことになります。また在宅医同士で連携が取れているから！というコメントをいう医師は多いですが、そのような体制は全国どこにいってもできているものでしょうか。あくまでそれは「システム」論の話に過ぎず、より大きな「ルール」ではないと考えます。
　
当方がかなり問題だと考えるのは、救急搬送をせざるを得ないケースを無視している（だから救急車を呼ぶな！につながるのでしょうが）うえに、救急搬送を依頼しても「現場を確認して異状を認めたときに警察に連絡」するように消防庁より通知（平成26年2月　消防救第36号）が出ているにもかかわらず、相当数の消防署員が理解できていないために「現場を見ずに警察沙汰」にする事例に対してきちんと指摘できる人（特に医師）がいない点だと考えます。更には今年4月に日本臨床救急医学会が「蘇生中止の指針」を出していますが、その精神を鑑みれば救急隊員が「現場を確認して異状を認めたときに警察に連絡」になるはずです。これらに対しての無知が、在宅現場における混乱の一端になっていると言わざるを得ません。

先週、地域の研修で救急救命士さん
のお話を伺いました

救命士さんは
「救急車を呼んだ時点で命を救うという行動をとります」
と 何度もおっしゃっていました
救急車到着から10分で救急搬送しなくてはならないそうです
そこで
運ばなくてよいという選択肢はない
救急隊には
死亡診断はしない…ともおっしゃっていました（医師だけですね）

これが…
救急隊の仕事ですよね
何度か119番しましたが
確かに1秒を争う壮絶な現場です
初対面のわたしにも
めちゃくちゃな扱いをされることもあります（じゃまですか！？）

…となると
やっぱり
国民のみなさんが 救急車を呼ぶ意味を知る必要があります

末期がんや老衰…まもなくお迎えくるであろう方と
交通事故や突然の痛み、苦しみ…命を救わなくてはいけない方の
この二つを たて分けて 考えていくことでは ないでしょうか

ずっと以前にも投稿した内容ですが、老親が現在入居中の施設で看取りがあると（救急搬送せず主治医が来て死亡診断書を書くという順当な看取りであっても）警察が来るそうです。警察が来て「特に問題無いですね」で、帰る。警察が何をしに来るのか、誰かが死んだけど事件性はない、ことを一応確認するんでしょう、ね。
以前に投稿した時にも書いたのですが、
「なぜ警察は施設で看取りがあったことを知ったの？」
「だれかが知らせた」
「だれが？」
「医者？」
「それはない」
「他の入居者が知らせた？　職員の誰かが？　近所の人が？・・・」

警察署や消防署で働いている人達だけでなく、ほとんどの一般市民も、「死んだら警察へ通報」だと思っているのが現実です。

週刊誌でもテレビでもラジオでも、「人が死んだらまず何をするのか、ケーススタディ」みたいな特集をやって広く市民に知らせる必要があると思います。

お医者様の中には「看取り？　トンデモナイ、できません」と言うヤカラが多いです。つまり、看取りなんてやりたくない、そんなの医者の仕事じゃない、っていう医者が多い。診療所や医院を開業しているのに「此処で死なれちゃ困るから救急車」っていうのが普通になっている。通院している患者が死ぬ確率が高くなると早めに入院させる、自分がかかわりたくないから。
まずは医者に看取り教育をすることが最大の難関ではないでしょうか。

アメリカで２０年近く在宅ホスピスナースをしています。こちらではナーシングホームにいる方でも在宅ホスピスケアを受けられます。患者さんが施設にいる場合、ホスピスナースやＭＳＷは患者さんやご家族だけでなく、施設のスタッフ（ナースや介護師さんなどを含む）へのサポートも行ないます。特に長期に渡って入所している方たちはスタッフにとっても家族同様だったりしますので、エンドオブライフケアについて勉強会を開いたり、精神的なサポートも行ないます。また、ホスピスからエイドさんも訪問しますので、身体的にも少しは負担を減らす事にもなります。施設のスタッフは何かあったらホスピスに質問や相談する事もできます。一昔前の体育会の部活じゃあるまいし『介護スタッフの免疫力を鍛えねば！』ではなく、適切な知識とトレーニング、そして充分なサポートが必要なのです。また、こちらではホスピスの患者さんは、在宅で亡くなった場合ナースが死亡確認をして、受け持ち医師に連絡します。確認したホスピスナースは死亡診断書の確認欄に署名し、遺体を引き取りに来た葬儀社の方にそれを渡します。葬儀社の方はその死亡診断書を受け持ち医の所に持っていき、最終的に医師が診断書を完成させて署名します。患者さんがホスピスケアではなく、一般のホームケアを受けていて在宅で死亡した場合、受け持ち医が死亡診断書の署名を拒否する事もあり、そう言う場合は警察と検死官が立ち会うことになります。アメリカと日本では法律も保険のシステムも全く違うので、一概には言えませんが、少なくともアメリカでは在宅で“平穏”な死を迎える人が増えている事は確かです。