再度引用していただいてありがとうございます。案内のパンフレットを拝見したときに警察も消防もいないという時点で、相当がっかりしたのだけは覚えています。絶対に呼ぶべきでした。あれは医師サイドの無理解・不勉強と指摘されてもしょうがないです。というのも、終末期の問題は医療の問題、と大多数の人間は認識しているために、現場レベルの警察や消防は「医師の怠慢に自分達が振り回されている」程度の認識だからです。365日24時間対応できないほうが悪い！と実際に言われたこともあります。しかし、医師はそれが当然なポジションなのでしょうか、当方はリスペクトが足りないと思います。
　
やむを得ず救急搬送をせざるを得ない事例として、以前「嘱託医は無床診療所、年末年始に看取る事態になったとき、主治医不在。かわりに2次医療県内で唯一病床がある中核病院が対応してくれたが、条件が『当院も年末年始で人手不足なので心肺停止後に搬送してくること』だった」と以前長尾先生のブログにてコメントしたことがあります。そのときは、家族（しかも元職員だったので理解はできました）が立ち会っていて、事情を説明したうえで「救急搬送すると警察沙汰になるが、どうする？」と投げかけると、当然ながら施設の車両での搬送に同意しました。この場合、家族が立ち会っていなければ、介護の現場でどのような対応をとるのか？ということです。
　
この実例を県庁にて医療政策の担当者と県警の幹部と当方で話し合った際「現場レベルでは医師の怠慢だ！としかいわないが、あなた達もそう思うのか？」と質問をすると絶句をしていました。そして「医師の怠慢とはさすがに・・・」といいました。ここまで説明してやっと「かかりつけ医は365日24時間対応ができない」ことが実感できるのです。そして、冷静に考えたら当たり前のことを医師サイドが説明しなさすぎる、と当方は体感しています。

私宅の老親は私立の介護施設で生活していますが、そこでの私宅の主治医は「365日24時間対応します」です。ゆえにその施設で看取ってもらうことが可能。ただしその事態になった時にまず最初に主治医に電話してくれれば。・・・これができるかどうかはワカラナイ。

特養の施設医師は、特に地方の過疎地では医者が一人のケースが多いだろうと推測します。問題は過疎地の医療体制をどうするか、とも関連しているわけですが、都市部であっても死亡診断書を書けるかかりつけ医師が一人だけでは「365日24時間対応」は無理です。
「365日24時間対応」可能なかかりつけ医師「グループ」を組織することが、現実的な解決方法ではありませんか？　
その上で、一般市民の意識が「人が死んだらまず警察」ではなく「人が死んだらまずかかりつけ医」という方向へ変わっていけば、世の中落ち着くと思いますけど。

結局は、地域的な医者の偏在、先端医療志向など分野による医者の偏在、需要と供給の食い違い、であります。心療内科が乱立する一方で、看取れる医者がいない現実。これを変えるのは医者の意識変革。

「医者の意識改革」という時点で認識を間違えています。それこそがシステム論の域でとどまっている証左です。当方の問題提起はもっと大きな「ルール」について問うています。
　
365日24時間対応できない現実を強引に乗り越えるために、グループを作ることで乗り越えるのだと考えます。しかし、患者サイドはどうでもいい話です。当方が住んでいる県の県庁所在地に、全国的にもそこそこの知名度がある在宅医グループがあります。その人達と話すと「自分達は連携が取れているから大丈夫！」と言い張ります。しかし、その地域の議員の方に「あの方達でエリアは完全に網羅できているのですか？」と質問すると、まったくできていません！と回答されます。これが現実です。
　
それにグループありきになると、在宅医は複数勤務にすることで365日24時間対応して当然、連携が取れない在宅医と契約した患者が悪い！となりかねません。それこそ介護施設は医療法人の一部門が大前提になってしまいます。極論ではありますが、当方は差別主義の匂いをどうしても感じてしまうのです。
　
それに、地域包括ケアの原点は「医師だけで対応できない社会になったから、みんなを巻き込む」だと当方は（我流で）解釈していますが、「医者の意識改革」で完結すると、そこからもずれてこないでしょうか？

えっと　さんのおっしゃるとおり、医者の意識改革だけでは足りない思います。
お伝えしたい内容を分けて書いていきますのでお時間あればご一読くださればうれしいです。（私は素人です。素人の戯言、とスルーなさるのもご自由ですが、えっとさんの誠実な文面に対し誠実に私の感じていることを書きます。）

まず、私は「えっと」さんがおっしゃる「ルール」は、法令や条例や規則などの、異論をはさむ余地がない共通認識、と（現時点では）認識しています。
看取りに関して、そういった明確なルールを作り直して医療・介護だけでなく警察署や消防署も同じ共通認識を持つ必要がある、なぜなら医療・介護だけではできないから？？
まずこの点に私は疑問を感じます（警察署や消防署が無関係だと思ってはいません）。

本来、事件性がない「人の死」は、警察は介入しません。
消防＝救急車は、人が死ぬ前までは介入します。

にもかかわらず、いつのまにか「人が死にそうなら救急車」＆「人が死んだら警察」に「連絡しなければならない」という「共通認識」が出来上がっている現実がある。
なぜそうなったか？

その理由について私は、地域の個人経営の医者が、患者の自宅で、あるいは、自分の医院や診療所で看取らなくなったからだと思います。
医者が、自分が診ている患者が死にそうになったら、慌てて救急車を呼んで病院へ運ぶ。自分は看取らない、というか、看取れない、看取り方を知らない、看取る意思がない、人の死に立ち会う能力がない、医者が増えている。
私は、この点が、看取り問題の原点だと思います。
・・・だから、医者の問題が一番大きいと思うのです。また後で書きます。すいません。

混同されているな、と思うのは個人の問題と組織の問題についてです。医師と警察官は個人の問題ですから教育すればどうにかなりますが、消防署の場合は組織の問題です。しかも運用を間違えて解釈している、それだけのことです。ですから優先順位は個人よりも組織になる、と考えています。それを踏まえて「終末期の問題は警察と消防の問題」と主張しています、単純に医療機関外で亡くなるのは犯罪なのか？と問うているだけです。よく、現場を見ずに警察に通報する消防署員に対して「私達は犯罪者、というレトリックになるよね？」とよく指摘します。そこでやっと「かかりつけ医は365日24時間対応できない」ことや「自分達も看取りの問題に向き合わなければいけない」と理解するのです。
　
また、都市近郊が東京近郊を指すのであれば、消防署は「現場を確認してから警察に連絡」する地域が多いのです。例えば埼玉県はほとんどの消防本部がそうですし、本来は警察の介入率が跳ね上がる監察医制度を導入している横浜市でさえ40%台というデータがあります（東京都の場合だと70％近い）。これに関しては昨年7月にメディヴァ社が出した「死亡診断書データから見えてくる看取りの実態」を参考にされれば。推察するに首都圏近郊は相対的に医師数が少ないため、他業種と連携を取る必然性があるがゆえに、医療機関外での平常死に対しての警察の介入率は低いのだと考えます。コメントを拝見して感じたのは原風景の差だと考えます。しかしながら、どちらが全国的からすれば近いでしょうか・・・
　
あと、介護施設はそこまで医療に従属しているのでしょうか？実感がわきません。というのも、当方が住んでいる県ではなかなか社会福祉法人の特養は影響力を持っていまして、例えば「元県知事のファミリー企業」や「元閣僚のファミリー企業」がゴロゴロあります。医師が協力してくれないのなら、協力してもらえる医師に変更すればいいだけです、それこそ長尾先生のような。当方の実体験でも、提携医療機関がトラブルを起こしていたので是正するように申し入れたら、嘱託医契約を切るといわれました。そこで逆に「理事長に直接ねじ込むルートは確保しているから、そこで申し開きをする。結果、院長が更迭されても当方は責任を負わない！」と告げたところ、180度態度を変えて全面謝罪し、トラブルを起こした医師は退職しました。ちなみに病院長は当方の素性は承知していたので、そのようなことをいうはずがありません、間違いなく下の者の忖度だと考えます。また都市部では、医師の影響力は相対的に低い（東大卒のような医師以外の高学歴の方が多いため）と考えるので、そのような悩みがあるならば、それは単純に介護施設の努力不足・勉強不足だと考えます。
　
たしかに地域差はあるのでしょう。しかしながら、どちらが全国の標準に近いか？となると、当方の認識のほうが近いのでは？と考えますが、いかがでしょうか。