在宅療養：分かりやすく　尼崎市が市民向け手引書作成　
仕組みや負担額、みとりまで　／兵庫   毎日新聞３月２６日

 
 
　尼崎市は「在宅療養ハンドブック～最期まで自分らしく暮らし続けるために」を作成した。住み慣れた家でどのように医療が受けられるのか。いくら負担するのか。痛みの緩和ケアやみとりはどのようにすればよいのか……。在宅療養を市民が検討するに当たり、一から分かるように解説している。【田辺佑介】

　市は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、在宅での支援や介護が必要となる高齢者が増加するため「在宅医療と介護の連携」の推進を掲げている。
　県が２０１６年にまとめた地域医療構想は、同市や西宮市を含む阪神南地域で必要となる病床数を１４年度８８８０床から２５年度９２９０床と推計。国は団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年までに約３０万人を自宅や高齢者施設などでの療養に移し、医療費のかさむ急性期の病床数を中心に抑制したい考えだ。０６年度には２４時間体制で医師らが在宅の療養生活を支える「在宅療養支援診療所（在支診）」も創設された。

　ハンドブックは、こうした病院から在宅へという流れの強まりを受け、市内の医療や介護関係者らでつくる市医療・介護連携協議会がまとめた。
　２章立てで、「在宅療養を知る」の章では、退院後や暮らしの中で、在宅で療養や介護が必要となった場合、ケアマネジャーを中心に、医師や薬剤師、看護師などが連携して支えると仕組みを説明。「かかりつけ」を持つことでちょっとした体調変化に気づいてもらえたり、適切な医師につないでもらえたりするメリットを挙げている。

　夫と二人暮らしで要介護５の８０歳女性が、訪問診療▽訪問看護▽訪問介護▽通所介護▽福祉用具――を利用した場合、３万７０００円から４万４５００円がかかるという月額の自己負担額の目安も示した。

　「人生最期のときをどのように迎えるか」の章では、「望まない延命治療を避ける」として、本人と家族で確認すべき点を記した。痛みや苦しみが出た場合にどう対応してほしいか▽終末期に希望する医療と希望しない医療▽最期をどこで迎えたいか――などを列挙。家族が落ち着いて対応できるようみとりを迎える際のサインとして「目の力が弱まっている」「呼吸が乱れがちになる」などの兆候も例示した。
　
　市役所や市内の医療機関、介護事業所などで無料配布し、市ホームページからもダウンロードできる。市は「在宅で安心して医療を受けられるよう役立ててほしい」としている。問い合わせは市包括支援担当（０６・６４８９・６３５６）。
〔阪神版〕


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