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混迷する心肺蘇生拒否  誰がリスクを負う?

2019年07月05日(金)

末期がんや老衰の患者さんの家族が119番することがある。
しかし、「心肺蘇生処置拒否」という意思表示があることも。
救急医学会や臨床救急医学会はガイドラインを出しているが。

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蘇生拒否の統一対応見送り 救急出動で消防庁部会 「実態把握が不十分」

2019年7月4日 (木)配信共同通信

 救急隊員が出動現場で心肺停止状態となった傷病者の蘇生処置をしようとした際、家族らから「本人は望んでいない」と告げられる「蘇生拒否」への対応に関し、総務省消防庁の部会は3日の会合で、現段階での統一方針の策定は困難との報告書を決定した。意向を受け入れるべきかどうか難しい判断を迫られる各地の消防本部が策定を求めていたが、実態把握が不十分と判断した。

 報告書は将来の再検討を求める内容となっているが、消防庁は一定の結論が得られたとして当面、議論は再開しない方針。全国統一ルールの検討は事実上棚上げになる。

 人工呼吸や心臓マッサージといった蘇生処置の拒否は、自宅で最期を迎えたいとして、延命は望まないと周囲に伝えていた終末期の患者や高齢者が心肺停止となり、動転した家族や本人の意思を知らなかった関係者が119番してしまって直面するのが代表例。消防庁調査では全国728の消防本部のうち、半数超の403が2017年に拒否を経験した。

 ただ報告書は、事例や件数など詳しい集計をしている消防本部が一部にとどまり、実態が十分に明らかになったとは言えないと指摘。今後、多くの事例を収集し、国民の意見や終末期医療の動向を踏まえつつ、将来的に対応の手順を検討することが望ましいと結論付けた。今年2月の報告書素案を踏襲した。

 昨年7月1日時点の消防庁調査によると、国の統一ルールがないため、全体の54%に当たる396消防本部は蘇生拒否時の対応が定まっていない。独自に策定した本部は332で、内容は「医師の指示など一定条件で蘇生を中止」「拒否されても蘇生しながら搬送」に分かれている。

 統一方針の見送りに、愛媛県の伊予消防等事務組合消防本部は「手探りの対応をせざるを得ない」と不満を示し、福岡市消防局は「生死に関わる対応が地域によって違うのはおかしい」と指摘した。


 

方針見送り、注文相次ぐ 蘇生拒否で各地の消防

     019年7月4日 (木)配信共同通信社

 救急隊員が心肺停止状態となった傷病者の蘇生処置を家族らから拒まれる「蘇生拒否」に関し、総務省消防庁の部会が統一的な対応ルールの策定を見送った3日、処置を施すべきかどうか模索を続ける各地の消防本部からは「早急に策定してほしい」などの注文が相次いだ。

 蘇生中止を求められた事例が昨年以降2件あったという愛媛県の伊予消防等事務組合消防本部は「法的根拠が不明確な中、手探りの対応をせざるを得ない。処置を続けるのも、本人の意思を尊重して中止するのも不安が伴う」と訴える。

 富山県の立山町消防本部は、拒否の意向があっても、蘇生を試みながら医療機関に搬送している。蘇生中止は消防法に反する恐れがあるとの判断だが、家族の理解を得られず隊員が苦慮するケースがあるとして「統一ルールを示してほしい」と苦言を呈した。

 独自の対応方針を決めている地域からも、国への要望が聞かれた。蘇生中止を認めていない福岡市消防局は「生死に関わる対応が地域によって違うのはおかしい」として、ルール統一の重要性を指摘した。

 条件付きで中止を容認する仙台市消防局は「地域や消防だけで決めてよいのかという思いはある。医療機関を所管する厚生労働省なども含めた議論が必要なのではないか」とし、関係省庁の連携を求めた。

救急隊の蘇生中止、かかりつけ医が判断可能 国報告書案

   2019年7月4日 (木)配信朝日新聞


 末期がんや老衰のために自宅などで心肺停止になった際、家族らが119番通報して駆けつけた救急隊に蘇生処置を断る事案が相次いでいることを受け、総務省消防庁の検討部会は3日、かかりつけ医が蘇生中止を判断できるとする報告書案をまとめた。今夏にも開く検討会で決定し、周知する方針。蘇生中止に関し、国として考え方を示すのは初めて。そんあ

 報告書案では、蘇生中止を認める具体的な基準は示していないが、隊員が現場でかかりつけ医に連絡して指示を得られれば蘇生をやめても問題ないと整理した。これを受け、こうした対応をとる消防本部が増える可能性がある。

 高齢化が進む中、自宅や高齢者施設で最期を迎える人が増えている。家族やかかりつけ医と話し合い、心肺停止になったら蘇生を望まないと事前に確認する場合も多いが、いざという時に家族が動転したり、夜間でかかりつけ医と連絡が取れなかったりして、119番通報することがある。

 こうした事案に対し、一部の消防本部では医師の指示などを条件に蘇生を中止する対応をとってきた。ただ、法的に問題がないか不明確で、法律や倫理の専門家を交えた検討部会が昨年5月から議論していた。

 報告書案では、蘇生中止を認めている広島市などの取り組みを紹介。患者の病歴や生活、意思をよく知っているかかりつけ医は、蘇生中止を判断できるとの考えを示した。ただ、蘇生中止を認めることを標準的な対応とするかは、判断を避けた。今後実態を調べて知見を集めることが必要だとし、将来的に検討することを求めた。(阿部彰芳)

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@



いくら日本救急医学会や日本臨床医学会が独自のガイドラインを定めて
「そんな時はやめてもいいよ」と言っても、現場はそう単純にいかない。

もし家族が後で訴えてきたら、誰が責任を取るのか?

・現場の消防隊員?
・消防隊の隊長?
・市町村自治体の首長?
・救急医(メッデイカルコントロールの責任者)
・医学会?


誰も答えられない。

誰もリスクを取らないから、「やっているフリ」で誤魔化すしかない。


だからこの問題は、いくら議論しても結論は出ず、ウヤムヤのまま。

これが「リビングウイルの法的担保が無い」という意味であるが、
上記の関係者、すなわち当事者が、それを知らずに議論している。


そもそも、国(内閣府)は、
「患者はリビングウイルを書くな」と言っている、世界で唯一の国家。

だからこの問題は、何十時間議論しても、いくらガイドラインを作っても
なにも解決しない。それは当然の帰結である。

滑稽なのは、それぞれの関係者がその「リビングウイルの法的担保」に
反対していることで、完全に自己矛盾していることにすら気づかない。

美談に美談を重ねると、必ず自己矛盾する。
要は、非当事者のうわべだけの日本の象徴。


「わけわからない」状態、だ。

ダブルスタンダードが当たり前のこの国。
嘘をいくらついても、それで出世する国。

だから仕方がない。

多くの国民は上記のことを知らない。(まあ、本ブログの読者は知っているだろうが)
だから「おかしいわね。誰かなんとかしてよ」と言っても、解決する目途はたたない。


PS)
1年前に生前葬をやった夜に西日本豪雨があった。
先週、鹿児島に行ったが、今週の鹿児島は豪雨に。

今週、61歳になった。
還暦でリセットされ、めでたく、1歳の誕生日。

ヨチヨチ歩きから新しく事を始めよう。
つまり、初心にかえって、生き直そう。


明日は講演で南大阪に呼ばれている。
テーマは、「地域包括ケアとACP」。→こちら

50分で話すが、想いの3%でも伝わればヨシ、としよう。
そんなプレゼン能力も、ゼロから工夫してみよう。

来週は、なんと6つも講演がある。

長野県上田市  →こちら
国立認知症大学  →こちら
在宅医療の学会など →こちら


つまり7つも異質な講演があるのに、なにひとつ準備をしていない
ことに今、気が付いて、ちょっと焦り始めている。





















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※本ブログは転載・引用を固くお断りいたします。

この記事へのコメント

もう こうなったら…
自己責任で家族に 自分の想いを伝え続けないといけないですよね

それでも
119番されてしまったら 伝えきれなかった自分の責任と思うしかないです

まだまだ おうちで亡くなると警察が来ると思っている人が多いのが現状です
きちんと準備をすれば
穏やかにおうちで最期を迎えることもできることを伝え続けたいです

Posted by 宮ちゃん at 2019年07月05日 09:49 | 返信

 まず、「自宅療養中の高齢患者が急変しても、家族は救急車を呼ばない」という文化が根付くかどうかだ。救急車に乗るということは心配蘇生をされてあばら骨が折れるかもしれないし、助かっても寝たきりや半身不随となる可能性があるし、管につながれた状態での延命が続くかもしれない。
 日本人は寿命を受け入れて、ある程度の高齢になったら救急車に乗らないと決めたがいい。救急車と自然死(平穏死)は対極にある。

Posted by 古希まえ男性 at 2019年07月06日 08:59 | 返信

昔は「学校で虐められないだろうか」「高校入試に合格するだろうか」「会社に勤められるだろうか」「結婚できるだろうか」と心配しましたが、今は「無事に平穏死できるだろうか?」と心配する年代です(笑)。

Posted by にゃんにゃん at 2019年07月11日 07:39 | 返信

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