東京消防庁：救急隊、蘇生中止可能に　「自宅でみとり」要望増　来月１６日から　／東京

 

　東京消防庁は来月１６日から、自宅でのみとりを望む終末期の患者が心肺停止になった場合、駆けつけた救急隊が心肺蘇生を中止できる新たな運用を始める。２月に諮問機関の提言を受け、具体的な運用方法などの検討を進めていた。

　同庁によると、家族らが１１９番したものの、現場で救急隊に「蘇生しないでほしい」と申し出るケースが目立っていた。昨夏の実態調査では、月１１件同様のケースがあった。

　蘇生中止が可能になるのは、終末期医療を事前に家族や医師と話し合い、自宅でのみとりの意思を固めた成人の場合。かかりつけ医に連絡し患者の意思確認などをすれば中止が可能になる。これまでは家族に蘇生中止を頼まれても蘇生を続け、医療機関に搬送しなければならなかった。

　同庁は２７日、渋谷区の消防技術安全所で新たな運用に関し、救急担当者研修を実施、約２００人が参加した。森住敏光救急部長は「高齢化が進み多死社会を迎えている。傷病者や家族に寄り添い活動してほしい」とあいさつした。【土江洋範】

　総務省消防庁によると、蘇生拒否に関しては国の統一ルールがなく「医師の指示など一定条件で蘇生を中止」「拒否されても蘇生しながら搬送」など、各地の消防で対応が分かれている。東京消防庁は９月、終末期で、延命を望まない意向をかかりつけ医と共有していた人らに限り、蘇生を中止すると決めた。

　研修会には、東京２３区の消防署に所属する救急隊長ら約２００人が参加。傷病者のかかりつけ医に電話し、本人の意思を確認する手順などをチェックした。

　同庁の緒方毅（おがた・たけし）救急管理課長は「傷病者本人の希望に沿った医療をあらかじめ話し合っておく考え方を、関係機関と連携して広めていきたい」と話した。

　この日は日本医科大付属病院高度救命救急センターの横田裕行（よこた・ひろゆき）センター長も講演。終了後に報道陣の取材に応じ「今回の運用で医療機関側と患者側の困惑が減るのではないか」と話していた。

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠


横田先生は在宅救急医学会では真反対の発言を繰り返していたが
今回のインタビューでは、さすがに前言を完全に撤回したようだ。

様々な医師や倫理や法律の先生が、様々な意見を言われるだろう。
様々な市民を巻き込んで自由な議論を重ねることが大切だと思う。

困っているのは市民、そして警察と消防である。

もめ事にならぬよう、普段から「もしもの時の話」はしておくべきだ。
なんとなくでもいいから、話しておくべき。

在宅をしていると、家族がいない、いても付き合いがない、
という人が年々増えてきている。まさに無縁社会である。

せめて町医者やケアマネ、施設のスタッフと自由に会話して
それを記録して情報供給しておく必要性が年々高まっている。

この年末年始がねねらい目。

やっとここまで来た。



PS)
小説が、いきなりアマゾン総合11位に。
応援して頂いている皆様に感謝、感謝。