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医療タイムス５月号　　ポストコロナの開業医　
 
　第二波が来ても来なくても、開業医における診療はもう元の形には戻れないだろう。たった３ケ月であっと言う間にポイントオブノーリターンを越えた。コロナ禍の威力を痛感している。すでに多くの医療機関が苦境に陥っている。しかし飲食店のように休業要請があったわけでもなく当然、補償などない。それなりの工夫をしながら嵐が過ぎ去るのを待つしかない。あるいは新しい生活様式ならぬ「新しい診療様式」を模索することになる。一般の事業と同様に、医業経営もかなり柔軟かつ大胆な転換をしないと生き残れないだろう。　

　すでに１万軒以上の開業医がオンライン診療に登録している。従来組に加えて新規参入が大幅に増えているようだ。コロナ禍が政府の思惑を後押しする構図になっている。業者を利するだけで厚労省はすぐに「ハスゴを外す」と様子見だった開業医も参入している。そこに５月２０日、厚労省は「初診からのオンライン診療は年末まで続ける」と発表した。第二波を想定した凄い通達である。これでオンライン診療はさらに加速する。多少診療報酬が安くても背に腹は替えられない、と開業医の方針転換を促している。

「初診はオンラインで、２回目からは対面で」という開業医もいる。どうやら、初診からのオンライン診療はオンラインお見合いと同様に「きっかけ」と考えたほうがいいのかもしれない。いくら日本医師会が誤診の危険性を指摘しても患者側の需要が勝っている。医療需要は市場が決める。従来ではあり得ないことが起きてしまうのがポストコロナ、なのだ。

　一方、在宅需要も伸びているようだ。院内感染や施設内感染を恐れたり面会させてもらえないと嘆く家族が病院や施設から在宅に戻す動きが全国的に見られている。コロナは介護界の需給関係も大きく変えつつある。近くだったら往診くらいしようか、と思い直して在宅医療に新規参入する開業医が増えそうだ。在宅医療の診療報酬はすでに下降局面にあり今後、上がることはないだろう。すでに大幅に引き下げられた施設在宅でさえも、外来患者数の減少を補うべく引き受ける開業医が増えるかも。そしてこれは書かないほうがいいもかもしれないが、在宅医療にもオンライン診療が恒常的に入ってくる可能性がある。今回、４月ないし５月の緊急事態宣言下での感染拡大を防ぐための緊急措置として許可された在宅オンライン診療であるが、平時にも拡大される可能性があるのでは。当然、在宅医療一件あたりの診療報酬はさらに低下する。

　結局、コロナ禍で外来患者数が減れば減るほど、オンライン診療や在宅医療で補おうとする動きが活発になるはずだ。その結果、何が起きるのか。２つが頭に浮かぶ。

　ひとつ目は、外来と在宅の垣根をオンラインが取り払らっていく。「診る」という基本動作に「移動」という煩わしさを加味したものが在宅医療の診療報酬である。しかしオンラインという文明の利器が「移動」という手間の対価を大幅に下げた。外来と在宅とオンラインの診療報酬の差異は年々縮小して、最終的には「ほぼ同価近く」になるのではないか。　

　２つ目はその結果、コロナ禍で一旦フリーズした地域包括ケアが再構築される可能性が高まってきた。ケア会議も人生会議もポストコロナではオンライン化されるかもしれない。結局、コロナはこうした潜在的な課題に対して強引な回答を要求してくる。診療所経営者はそんな大きな波から逃げるのか、上手に受け入れるのかの選択に迫られている。




PS)
コロナチャンネル#038

宣言解除！ 介護施設はこの先どうなるの？ 
https://youtu.be/V_dPVbpV-R0

５月３１日で一旦終了予定。