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菅政権に期待するもの

2020年10月07日(水)

日本医事新報の10月号の連載には、

「菅政権に期待するもの」で書いた。

期待を裏切りないで欲しいが・・・

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本誌には、10月17日号に、掲載される。

日本医事新報2020年10月号 

菅政権に期待すること  長尾和宏

菅政権で何が変わるのか  

菅義偉氏が総理に就任してから世の中の空気がガラッと変わったような気がする。テレビをはじめとするマスコミは新政権に関する話題が増えて、相対的に新型コロナウイルス(コロナ)に割かれる時間が少なくなったことは喜ばしい。9月以降、医療機関の受診控えや手術数の減少や検診や検査控えなどは徐々に戻りつつある。しかしズタズタになった日本経済やパンデミックの今後の動向などいまだ予断を許さない状況に置かれている。菅総理は安倍政治を踏襲すると言いながらも、いくつかの大胆な方針を掲げた。多くの国民は「おお、菅さんは意外にもやってくれるかも」という期待を膨らましている。僕のその一人だ。新しい政権のハネムーン期における一町医者の期待を思いつくまま書いてみたい。  医療をはじめとした社会保障分野は引き続き問題山積である。民主党政権時代からの諸課題はほとんど手付かずのままになっている。すべての原因は、高齢化と少子化に起因するのだろうが、「不妊治療の保険適応」といった姑息的手法で改善するような気は全くしない。よほど抜本的に変えないと日本国や社会保障の方向性は変えられないと思う。そこにコロナ禍が今後も襲いかかる。全国民に新型コロナワクチンを無償で打つ、との報道だが医師は有害事象のほうがずっと心配だろう。また図らずもコロナウイルスが「病院再編」や「在宅医療や地域包括ケア」や「オンライン診療」や「かかりつけ医政策」などを後押ししている格好になっているが、どこまで許容し、恒久化するのかが問われている。さらにコロナ禍による医業経営の悪化を国がどこまで補うのか。財務省主導になるのだろうが、高度な政治判断が求められている。  

日医にも「縦割り110番」を  

菅総理は「縦割り解消、規制改革」を掲げ、河野太郎大臣が取り組むことになった。その象徴として「縦割り110番」が設置された。しかし初日から電話がパンクした。縦割りの弊害を疑問視する人が多数いることの証であろう。僕もマイブログに110番したいことを書いてみたが、すぐに10個出てきた。特に厚労行政は縦割りの象徴であり、医療現場はまるでパッチワークのようになった複雑怪奇な保険規則に振り回され消耗している。町医者をしていて感じることは診療報酬請求の複雑さ、煩雑さである。一物三価となっている在宅医療の医療費はとても患者さんに説明できるものではない。振り返れば国民皆保険性が誕生して60年間、細則ばかりが増えた。簡素化、包括化とは真反対の方向に分化してきたが、まさに「退化」である。これを明朗会計に戻すためには相当な知恵が必要である。  在宅医としてまず是正を求めたい縦割りは、2000年に医療保険と介護保険に分断された訪問看護制度である。特定の疾患や特別指示書を書けば医療保険で訪問看護を提供できるというが、そんな救済ができない場合が実際ある。訪問リハビリも含めて医療保険への一元化を強く望む。在宅医療の主役である訪問看護師が活動しやすいよう縦割りを早く解消して欲しい。また介護認定制度もAIの活用など簡素化を求めたい。同時にケアマネ制度自体も縦割りを排して大胆な改革が必要だ。  同じく新生・日本医師会はまずは全国の医師から「縦割り110番」を広く情報収集してはどうだろうか。日医総研でそれを分析して、「こうすれば縦割りの弊害を改善できます」という具体的な政策を立案して政府に提示すべきだ。一方、先日、日本学術院の推薦委員が数名、政府の方針と相いれない考えの持ち主であるという理由で委員を外された。これは菅内閣の初の失点である。すぐに是正すべきだ。自分と考えが合わない人を除外するという思考回路では「規制改革」など到底できるわけがない。規制改革は各方面からの非難を受けとめて広い視点から議論することから始まる。医療保険と介護保険の整合性の担保など、縦割りの弊害を解消するには今がチャンスと考える。せっかくの「110番」なので、急いで前に進めて欲しい。

「自助」を具体的に伝える工夫  

菅総理が総裁選で掲げたスローガンは「自助、共助、公助」であった。この言葉を聞いたとき、「これは地域包括ケアの概念やなあ」と思った。医療者には耳慣れた言葉であるが、一般市民のうちすーと理解できる人がどれくらいいるのかなあ、と少し心配した。よくよく考えてみると、市民に「地域包括ケア」の概念はほとんど浸透していない。だから敢えて今、政治理念としてこのスローガンを掲げることは面白いかも、と思い直した。もちろん政治の役割は「公助」であろうが、敢えて「自助」という言葉を使った点に菅総理の個性を感じた。  ところで「自助」とはなんだろうか。それは自己管理のことだろう。言うまでもなく食事と運動、睡眠や休養など基本的な生活様式のことだ。そういえばコロナ禍でステイホームやマスク着用といった今まで想像もしなかった生活様式が求められた。しかしそれはあくまで一時的なもので、総理は普遍的な概念として「自助」という言葉を掲げた。  日野原重明先生が命名した「生活習慣病」という言葉は自助の大切さを想起させる。なんでもかんでも自己責任にするのか、という批判もあるが今後の厚労行政を展望した時、決して外せない言葉だと思う。しかし掛け声だけではダメで、具体的な方策を個別性をもって市民に伝授する仕組みが必要だ。医師だけではなく栄養士や看護師や理学療法士など、コメデイカルの自助アドバイザーとしての役割を高めるべきだ。セルフメデイケーションという言葉を使うと受診抑制につながるからと嫌う一部の医師会幹部もいるが、コロナ禍はそんな見解を一蹴した。新政権はNHKの健康番組などを通じて、日本人としての正しい「自助」を具体的にして、分かり易く市民に伝えて欲しい。

オンライン診療にも「地域」の概念を  

オンライン診療はコロナ禍の最中に、信じられないくらいの規制緩和がなされた。そして菅総理は今後のオンライン診療の在り方について「恒久化」という言葉で表現した。デジタル庁が創設された中、医療においてもIT技術の活用は国民目線からは当然のことであろう。もはや賛成や反対という単純な議論ではなく、「患者も医者もウインウインになるオンライン診療とはどんなものか」という視点で広く論じるべき命題だ。もしも診療報酬が安すぎるということであれば当然引き上げるだけのことだ。また導入に関わる諸費用が高すぎるのであれば、日本医師会が安価なソフトを開発して配布すべきだろう。  初診からのオンライン診療の是非に関しては、それしか手が無い場合に限定すべきと考える。たとえば急な腹痛はそれに該当しないことは当然だ。しかし、診療も救急搬送も拒否のアルコール依存症の患者が腹痛を訴えているという例やセルフネグレクト例や山間へき地や無医離島などでは、初診からでもオンライン診療は無いよりあったほうが断然いい。しかし画面や音声越しに「これは絶対に触診しないといけない」と判断されたならば、即座に対面診療に切り替えられるようなバックアップ体制が必須だ。そう考えると、従来あった「30分以内に来院可能な患者」という縛りは、初診のオンライン診療に復活させるべきではないのか。すなわち、恒久化という流れにおいても「地域」という縛りは外すべきではない。ITの活用は地域包括ケアシステムの推進に欠かせない。  いずれにせよ、新政権における規制改革に期待している。コロナ禍をむしろ武器とするくらいの勢いで進めて欲しい。内政を整備することは、本稿では触れないが非常に難しい舵取りを迫られている外交にもいい影響を及ぼすはずだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

PS)

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この記事へのコメント

読者のコメントで「手洗い・マスク」に触れられた方は、多い。
「口うがい」は、大阪知事の「フエイク」で、イソジン株が上がっただけ。
やっと長尾先生が「鼻うがい」をとりあげられた。が、読者はスルー。
なぜか。アヘ・スカ政権も専門家会議も、とりあげなかった。
「新しい生活様式」にも、ない。なにが「自助」だと言いたい。

アヘ・スカは、「コロナ収束まで検証はしない」と威張っていた。
が、仕事人集団・「民間臨調」が中間検証をやってくれた。
「一斉休校はなんら疫学的根拠がなかった」と断じた。
発表直前まで文科相は門外漢。議事録も決裁文書もない。法律的根拠ゼロ。
「ないない尽くし」で、1億人が右往左往。読者は「同調」するのみ。

「医療用マスクや防護服が不足する中、患者の治療にあたらざるをえなかった医療現場の過酷さを、兵站の支援なしに決行された1944年のインパール作戦にたとえる言説が多く見られた」(8.13NHK視点・論点『戦後75年・私たちはなぜ戦争の歴史を学ぶのか』加藤陽子)

だから、学術会議会員リストから加藤は外されたのか。
スカ決裁のリストは、初めから99名だったという。だれかが勝手に抜いたことに。
プーチンなら「毒殺」! 習近平なら「投獄」! スカなら「総合的俯瞰的に排除」!
政府与党が、盟友トランプに倣いあれこれのフェイクを垂れ流す。
スカ政権のホンネは、「軍事協力しない学術会議は潰せ」にある。

スカのブレーンは、「デジタル化」「社会保障と年金の廃止」を助言。
日本の「デジタルシステム」は多国籍企業・アマゾンに丸投げすることに。
官邸記者会見は、「前例踏襲」を止め、3社インタビューで原稿読み。

Posted by 鍵山いさお at 2020年10月10日 09:15 | 返信

新型コロナも端境期的タイミングになり、落ち着いた議論がなされ始めていて興味深い。
政府から独立した立場として、民間臨時調査会が公平に聞き取り、検証したことに民主的な行動様式を
感じた。似たようなスタンスで、立場が違う各々が意見を交わす番組にも共感を覚えた。
番組の意見を総じた印象は、リスクの感じ方には人によって、また立場によって差があるから、対策の
仕方にも差が生じる。全てを一律に統一しようとすることに無理がある。他者を認めるために、意見交換の必要性が述べられていた。
新しい時代、即ち生活スタイルや考え方自体を、見つめてみるべきタイミング、それが令和という新時代
に重なった。新型コロナに大きく振り回されたが、震災や豪雨災害による甚大な被害を各地が被った頃
から既に、これまでとは違った社会が始まっていたと思う。南海トラフ、東京直下地震へのカウントダウン的心構えの必要性にも、非日常を覚悟しなければならないという新時代を思う。
先の非政府、民間臨時調査会であるとか、異なる立場の人による議論であるとか、そういった検証が
現在進行形の政治に関しても、活発に行われ、民主的行動様式が尊重される政治になって欲しいと思う。
追記:
デジタル化を加速するには脆弱すぎる日本のIT。Docomoやら郵政やら、単に企業の間抜けだけではない
国家的粗相だと思う。もっと奥深いところでも危機に晒されている日本のITだと、もう何年も前に
報道を読んだことがある。国民が大海に放り出されるような、そんな感覚に陥る。
ましてや多国籍企業アマゾンは世界ランキングで、リスキー1位に輝いたと記憶している。
簡単に国民情報を晒さないで欲しいと、節に願う。

Posted by もも at 2020年10月14日 02:07 | 返信

日本の労働者の4割が「非正規」といわれる。昨日「非正規は賞与も退職金もなしでよい」とする最高裁判決が5人全員一致で確定した。
アヘ・スカが加計学園の獣医学部新設に抵抗した文科省事務次官を追い落し、加計学園の顧問弁護士を最高裁判事にしただけのことはある。

「『政府に進言するのだから政府がメンバーを決めるのは当たり前』と菅首相は主張し続けている。原子力安全委員会から、原発の安全性に疑問を抱く科学者を締めだしたのと同じことを、今度は学術全体に行おうとしている。」(10.14 山内正敏スエーデン国立スペース物理研究所研究員 『福島原発事故の主因は「科学者の提言機関」への国の介入だったことを思い起そう』)
首相や自民政調会長やフジテレビ解説委員が意図的な「デマ」を発信し「上級国民会議の解体」を煽動している。2万円弱の日当と旅費実費支給を「年金250万円受給」に仕立てあげ国民の「劣情」を引き出そうというわけだ。

「原子力安全委員会に懐疑派が入っていれば、対策の勧告をもっと早めに、もっと強く出していたはずだ。長年にわたって政府・自民党が介入したことで安全委員会が『国への諫言能力』を失って、津波による電源消失を防げなかったのである」(前掲・山内正敏)

「受験生ともなるとたくさんの漢文を読む。その中で多くの話題に上るのが『諫言』である。臣下が君主に対し、行いを改めるよう忠告することだ。しかし最近の日本は違うらしい。首相は専門家らの諫言を切り捨て、阿諛追従を求めているように見える。我々は声をあげなければならない。声が増えればそれは世論となり、諫言となる。」(10.14 酒井友希乃 高校生・17)

アメリカでは、医療機関はトランプの「科学否定」にあがなえないようだ。長尾先生のブログ読者、なかでも医療関係者って「沈黙は金なり」なんですね。「九帝大」事件、「京帝大」事件の「伝統」は受け継がれている。

Posted by 鍵山いさお at 2020年10月14日 02:57 | 返信

長尾先生が嫌いな玉川なにがし出演の『羽鳥モーニングショー』。1カ月ぶりに観た。田中道昭や長嶋茂雄が出ていた。
田中道昭によると、スカ政権が今月8日から「アマゾンウェブサービス」運用を開始したという。やることが速い。内閣官房はもちろん、政府各省共通の人事・文書管理の「基盤システム」に、採用されたからだ。競争入札もせず、随意契約だろう。「デジタル庁」ならぬ「アマゾン庁霞が関支店」だ。
マイナンバーもヒモづけられるのだろう。
数年前、靴・シューズを断捨離し地下足袋1足アマゾンで買ったら、パソコンを開くたび、地下足袋の広告が1年も続いたことがある。

Posted by 鍵山いさお at 2020年10月16日 11:48 | 返信

私が少し、聞いたところによりますと、原子力安全委員会に、湯川秀樹氏もはいっていたらしい。
しかし湯川氏は自民党政治家が、あまりにも原子力に関する知識に疎く、そのくせ経済的な利害関係には敏感な方が多いので、おぞけをふるって退出したらしい。
それでこっそり神戸大学工学部などの原子力に関してよくご存じの教授などを中心に、ひそかに「原発の危険性を考える会」を組織していたと思われます。しかし鍵山様がおっしゃるように、この組織も、学校の教師やインテリばかりが多くて、あまり多くの勢力にはならなかったようです。彼女たちは小さな集まりで、絶えることなく多くのアピールを出していましたが、東北大震災と福島の原発事故のような大事故が起きるとは想定していなかったと、仰っていました。
中川慶子元園田女子大教授の人たちのお仲間は、随分悔やんでいらっしゃいました。
やはりインテリの運動は、先見性があっても運動としては大規模にはならなかったようです。
これからは小泉純一郎元総理など多彩な人たちや原発のある地域の人たちも連帯して、再生可能エネルギーと、化石燃料で日本のエネルギーを賄っていくしかないいくしかないように思われます。
我が家の貧相なプレハブの屋根にも太陽光発電を、東北大震災直後につけて何年になるのかな。
学校や、公官庁の屋根や、団地の屋根に太陽光発電を取り付けたいなあと思っています。
インドなんかでは牛のおならを集めてガス燃料にしています(笑)。
再生可能エネルギーも工夫次第です。

Posted by にゃんにゃん at 2020年10月16日 10:28 | 返信

上記「長嶋茂雄」は、「長嶋一茂」の誤りでした。

「ハンコ廃止」「デジタル化」「携帯料金値下げ」「中小企業淘汰」。
いずれも、スカの「かつての上司」から直接レクチャーされたものばかり。
アヘの「未来投資会議」にかわる、スカの「成長戦略会議」。その主賓だ。
早速、各テレビに登場し、「国民1人7万円」を配り、生活保護・年金を廃止しようと持論を展開していた。社会保障費を削減し防衛予算(軍事予算)にまわそうという権力の意図が透けて見える。

「たたきあげVSエリート」という構図に持ち込み、「軍事協力しない学術会議は潰せ!」に世論を誘導する。スカ、シモ、アマ、フジテレビが白昼堂々「デマ」を乱発し、アヘ親衛隊改めスカ親衛隊を叱咤激励する。
「官僚支配」に成功したスカ・スギ公安警備枢軸は、学術会議人事に手を突っ込んだ。
「天皇は、国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命する。
 天皇は、内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」
「内閣総理大臣は、日本学術会議の推薦に基づいて会員を任命する。」
憲法と法律。「指名」と「推薦」の違いはあるが、「もとづいて任命する」の構図に違いはない。「変更」するなら、「国民投票」か「法改正」すればよい。

「自衛隊がいるところが非戦闘地域」(小泉)、「募ってはいるが募集していない」(アヘ)。「『基いて』とちがって『基づいて』には、任命拒否・罷免権を含む」(スカ法解釈局長官)というわけだ。

「公務員だが給与はなく、会議に出席する際に日当と交通費が支払われるだけのボランティアだ。しかも財政難で昨年度の下半期にはそれさえも支給できない事態となった。」
「なぜ、今回に限って菅首相は6人を任命しなかったのか。なぜ、理由を述べることをかたくなに拒否するのか。任命しないのは日本学術会議法に違反するし、理由を述べないのは民主主義に反する。国の最高権力者が『意に沿わないものは理由なく切る』と言いだしたら、国中にその空気が広がる。あちこちで同じことが起き、民主的に人を選ぶことができなくなり、権威に忖度する傾向が強まる。それは着実に全体主義国家への階段を上っていくことになる。」(10.22 山際寿一)

ゴリラ学者の言に、理系読者のみなさんの「沈黙」が哀しい。

Posted by 鍵山いさお at 2020年10月24日 01:01 | 返信

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