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医療タイムス１０月号　　　開業医に丸投げする前にやるべきこと　長尾和宏 　

この冬、診療所は発熱患者さんを診るところと診ないところに大別されるようだ。現在、その「手上げ」を募集中である。しかし患者動線を時間的かつ空間的に分けて診療できる診療所は多くはないだろう。東京都医師会はかかりつけ医の手上げを促しているが反対意見も根強い。特に出入り口が一ケ所だけというビル診療所では物理的に参加したくても「参加できない」ところが多い。逆に、「参加できる」こころであっても数々の重いリスクを負う事を考えると躊躇せざるをえない場合もある。 　

どのようなリスクがあるのか。第一に風評被害である。「あそこにはコロナがいる」という噂を聞いた患者さんが受診を控えることは明らかである。地域の発熱患者さんに応えようという想いが皮肉にもクリニックの崩壊につながるというリスクを負う。第二に休業リスクである。実際に診療所内でクラスターが発生したら２週間程度の休診を余儀なくされている。せっかくの想いが結果的に自分の首を絞める可能性がある。第三に自分が感染して最悪の場合、命を落とす可能性がある。高齢医師には殉職覚悟の手上げを迫っていることになり。本来、２類指定の感染症は保健所の管轄である。しかしいきなり民間に丸投げする政策には大きな疑問を感じる。

せめて以下の３点を至急に検討すべきと考える。 １） 現時点で２類指定を外すべきではないか。それにより強制入院や強制休診などという悪いイメージが多少なりとも払拭される。２）「参加する」に手を挙げた診療所には、インフルとコロナの同時検査キットとPPEを国が責任をもって支給すべきではないか。大きなリスクを背負っているわけだから物理的な支援をすることは当然だ。３）万一、医師や医療従事者がコロナに感染した場合の補償制度を明確にしておくべきだ。個人補償と医業経営への補償の両者を前提としていない「丸投げ」は、あまりにも乱暴な政策に見える。リスクを背負う兵士にはそれなりの安心を与えたい。 大阪では全国に先駆けてコロナ専門病院ができたが、これは軽症～中等度のコロナ患者さんを受け入れる病院である。東京や他の大都市でも検討されていると聞く。結核病院と同じ発想である。

しかしコロナの場合、入院に至るまでの「診断」に特化した場を設けるべきである。医師会が主導する「発熱外来」は手上げ方式よりもずっと合理的である。なぜなら診療の場と検査の場が離れているからである。大きな駐車場内にテントを張って換気しながら暖もとれるような場を設けることを行政が率先すべきであろう。 医療資源の偏在は驚くほどの地域差がある。地域によっては人的資源に恵まれた地域密着型の病院が発熱外来を主導すべきだ。感染症診療には目に見えない人的資源が必要で一人医師の診療所には負担が大きすぎる。今回のような開業医の手上げ方式は本来、最終手段であり、その前に行政が行うことがたくさんある。コロナの第二波での教訓を早急に国民に周知すべきだ。たとえば重症化率が低くなったことや重症化因子がかなり明確になってきたことである。それらを行わずに診療所に丸投げするというやり方では、全国各地で様々な混乱が予想される。今のうちにきめ細かな対策を官民一体となり練っておくべきだ。

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寒くなりましたね。

でもここで風邪をひくとコロナと間違える可能性がある。

いや、コロナと風邪の区別はPCRをしなと分からない。

そんなコロナちゃんをいつまで指名手配にするのかな。

クリスマス音楽会も各種忘年会も「中止」が決定した。

今年はまさに「コロナの年」、「ひとり勝ち」やなあ。

毎日、町医者、経営者としてとても忙しい。

診療以外の仕事や会議が急速に増えてきた。

テレビやラジオなどのマスコミの仕事も舞い込む。

新刊の執筆や映画やイベントの打ち合わせも再開。

街の若者たちは、実質、「コロナ明け」している。

それでいいのだ。みんな、静かに楽しもう！！

PS)コロナチャンネル　#181

コロナと誤嚥性肺炎 どちらが怖いの!!　　→こちら