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感染症対策こそ縦割り110番の対象
2020年10月30日(金)
発熱患者さんの対応に苦慮する日々が続いている。
インフルワクチンも無いしPCRは3日もかかるし。
そんな強い想いを月刊公論12月号に書いてみた。
月刊公論12月号
インフルとコロナの同時流行に備えよう
「縦割り」を解消し現場の意見を活かす →こちら
ワクチン不足は人災!
この冬、季節性インフルエンザ(インフル)と新型コロナウイルス(コロナ)の同時流行に備える必要がある。そのため10月1日から高齢者を対象としたインフルワクチン接種が開始された。大阪市や筆者の診療所がある尼崎市では今年に限って高齢者は「無料」で打てることになったため、例年、打っていない高齢者まで列をなす事態になった。その結果、一般の人の接種が開始される10月26日前に市場からワクチンが調達できない事態に陥っている。ハイリスクである在宅療養中の高齢者に打つ分も無くなり本当に困っている。 例年よりも少し多めのワクチンが製造された、と聞いている。しかし今年は、コロナとの同時感染の恐怖に加えて高齢者無料化という背景を考慮すればせめて5割増しで製造すべきだろう。しかし現実に、今ワクチンが市場に無いために接種できない状況にある。末端の医療機関にあらかじめアンケートを取るなど需給予測をしっかり調べてから多めに製造すべきであった。かなり前から予測できたことなのに、叶わずに残念だ。インフルワクチン接種をめぐる混乱はまさに人災である。こんな単純なこともできないのは縦割り行政の弊害なのか。「縦割り110番」に動いて欲しい。来年、実用化されるかもしれないコロナワクチン接種の優先順位が思いやられる。2009年の新型インフルエンザワクチン接種時に得られた教訓を是非活かして欲しい。
同時検査キットが6000円
この冬、発熱患者が来た時、問診や診察だけではコロナかインフルか全く区別がつかないのが医療現場の実情だ。従来ならインフルの抗原キット検査をすればよかったが、今年はコロナの抗原キット検査もやらないといけない。もしインフル陽性であっても、コロナも同時感染しているからかもしれないからだ。コロナが陽性であったとしても同じことだ。PCR検査は一晩かかるので、その場で結果が判明する抗原検査を用いる臨床現場がほとんどだろう。しかしインフルとコロナの抗原同時検査キットが1検体6000円もするという。医療機関の負担だけでなく患者負担を考えたら、もっと安価な同時検査キットを国が旗を振り本腰を入れて開発すべきだ。同時流行を煽るのであれば、国は予防と診断に関して、患者さんの経済的負担にもっと配慮すべきである。 一方、コロナの抗原検査や唾液PCR検査は行政検査でやり、インフルの抗原検査は通常の保険診療でやることは、かなり煩雑な作業である。同時検査キットであれば別々の保険請求になるのだろうか。わずか半年の間に、ウイルス検査法はかなり複雑なものに変容し、一般の診療所がついていくのが難しくなっている。ウイルス感染の診断方法においても「縦割り」行政の弊害が露呈している。
発熱は開業医に丸投げ
「発熱患者さんは保健所に電話相談」は9月までのスローガンであった。しかし10月以降は「かかりつけ医に電話相談か受診を」に変わった。保健所の負担を減らすためだろう。コロナはまだ二類指定感染症であるにも関わらず保健所の負担を軽減するために診療所に丸投げ政策に変更された。発熱外来に手挙げするのは患者動線を時間的・空間的に分離できる診療所となっているが、ビル診療所などそれが不可能な診療所が沢山ある。 さらに「発熱外来」に手を挙げた診療所の診察担当を区別する旨のお達しが出ている。発熱患者を診る時間帯と一般患者を診る時間帯を分けて届ける。もし前者に発熱患者が一人も来なかったら1時間あたり2万円ほどの「損失補填」するためだという。あるいは2人の医師で診察している診療所は、発熱担当医と一般診療担当医を分けないといけない。そもそもそこまでやる必要があるのか。また損失補填狙いの診療所も参加もある。そんな複雑な制度は、もしも「発熱に特化した診療所」があれば不要だ。9ケ月もの時間がありながらもそれを造れていない政府や日本医師会には失望しかない。
武器は国が与えるもの
市民生活はGo to キャンペーンで活気を取り戻しつつある。感染防止と経済再生を両立させないといけない。しかし9ケ月に及ぶコロナ禍で奮闘する医療従事者のストレスは高まる一方だ。クラスターや院内感染が起きればマスコミに叩かれる。かといって発熱患者さんを診ないと、また叩かれる。そんななか、年末年始の17連休で増加が予想されるコロナ対応が思いやられる。 思い返せば第一波のマスク不足の中、今にして思えば法外な値段の中国製マスクを有難く買うしかなかった。感染防護具も同様だった。今の悩みはどんな簡易検査キットを使うかである。しかも行政検査と保険診療と自費検査で使い分けないといけない。行政検査に関しては保健所の代行業務である。しかしコロナの抗原検査キットは自分で調達するが選択肢が多い。 医療従事者が置かれている状況は、志願兵に制服も最低限必要な武器も与えられないまま、戦地に送られるようなものである。万一、弾に当たっても自己責任と差別と偏見だけが待っている。コロナが二類指定感染症である限り、それを診る医療スタッフには国がそれ相応の武器を支給すべきではないのか。それができないのであれば、7月号の本連載で主張したように二類を外し、インフルと同じ五類に落とすべきだ。たったそれだけでも医療機関のストレスは軽減する。現場の意見をよく聞いて感染症対策の「縦割り」を解消し、全体を「俯瞰」した政策を練って欲しい。
国の無策ぶりには、ひとりの国民として疑問だらけ。
せめてこの文章を国会議員に読んで考えて欲しいな。
「そもそも、一日でも早く感染症法2類を外して!!!」
たったこれだけでも事態はすべて好転するのだけどね。
PS)
コロナチャンネル #194
コロナウィルスはインフルエンザウィルスの5倍長生き? →こちら
今日は、NHKの人気番組の取材。
なぜか再現シーンの撮影もある。
スナックでひとり寂しく酒を飲むシーン。
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この記事へのコメント
かかりつけ医がある人はいいが、ない人はどうするのでしょうか? そもそもかかりつけ医とは?
発熱外来は感染リスクを考えれば、たとえ時間を変えたとしても換気の不十分な屋内で非発熱患者と同じ場所で診るべきではないので、真冬でもテント張って駐車場などの屋外でやるしかない。しかしビルクリニックでは不可能。それにかかる検査経費や人件費などはすべて公費で負担し、地域で1~2か所に集約して交代制でやるしかないでしょう。感染力の強さを考えれば、真夏でも大流行してしまうCOVID19の方が感染力も強いし死亡率も高い。最近はPCR検査が短時間でできる機械も出てきたので、これも公費で各医師会に無償で配布すべき。厚労省と医師会の無為無策ぶりには本当に呆れ果てます。
内科・小児科・耳鼻科のクリニックの待合室で発熱患者がワンサカ3密になって大挙して待つという昨年までのスタンダードからいまだに価値観を転換できないのでしょうね。だから丸投げしかできないのか
Posted by マッドネス at 2020年10月30日 10:01 | 返信
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