２つの応援 クリックお願いします！

************************************************************************

香川大教授、認知症薬の製薬6社から年間1900万円超の副収入

　－製薬マネーと医師 ー　この原稿はワセダクロニクルからの転載です。→こちら

2020年11月6日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

---------------------------------------------------------------------

認知症治療薬は本当に効くのだろうか？ 効いたとしても、怒りっぽくなったり、下痢をしたりといった副作用の方が効果よりひどいのではないだろうか？ 認知症の患者を持つ家族を取材していると、こんな疑問をよく聞く。 2018年にはフランスが、アルツハイマー型認知症治療薬を医療保険の適用から外した。「副作用に比べて効果が不十分だ」というのが理由だ。 しかし日本では、認知症治療薬の使用は診療ガイドラインで推奨されている。薬の効果について疑問視する声は医師たちからあまり聞こえてこない。 認知症の分野で影響力のある医師と、製薬会社の利害関係はどうなっているのか？　製薬マネーデータベースで調べてみると、香川大学医学部の、ある教授にたどり着いた。

●診療ガイドライン発行年に委員平均170万円 http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_227-1.pdf アルツハイマー型認知症の治療薬は５製品あり、６社が販売している。アリセプトは1999年から販売が始まり、他は全て2011年に登場した。 アリセプト→エーザイ メマリー→第一三共 レミニール→武田薬品、ヤンセンファーマ リバスタッチ→小野薬品 イクセロンパッチ→ノバルティスファーマ これら同種の薬は全て、フランス当局が2018年に医療保険の適用から外した。理由は「これらの薬を使うことで症状が緩和するという証拠が不十分な一方で、有害な副作用を無視できない」というものだった。

だが日本では保険が適用される。日本神経学会などが参加し、2017年に発行された最新の認知症診療ガイドラインでは、これらの薬の使用を推奨している。診療ガイドラインは、医師が薬を処方する際に参考にする。影響力は大きい。 ワセダクロニクルは、医療ガバナンス研究所と共同で制作した製薬マネーデータベース（2017年度版）で、認知症の診療ガイドラインを作った医師23人について、認知症治療薬を販売する６社から得た副収入を調べた。副収入とは、製薬会社が主催する講演会での謝金、コンサルティング料、製薬会社のパンフレットに掲載する原稿執筆料などだ。 その結果、23人が製薬会社から得た収入の平均は170万円だった。最も多かったのは精神医学分野の大阪大教授で497万円。400万円以上はこの他に、高齢総合医学の東京医科大教授、老年病科の東大教授、脳神経内科の鳥取大学講師だった。 医師約30万人のうち、製薬会社から副収入を得ているのは約10万人。10万人が受け取っている金額の平均は28万円だ。認知症の診療ガイドラインの作成委員は、その6倍を受領していることになる。 ところが、この診療ガイドラインの委員を桁外れで上回る認知症の研究者がいた。

●国会資料に名前 香川大医学部精神神経医学講座の中村祐教授だ。 2019年11月6日に開かれた衆議院厚生労働委員会で公にされた。文科省が私たちワセクロと医療ガバナンス研究所の製薬マネーデータベースを使い、2016年度に1500万円以上の副収入を得た29人の大学勤務医の名前を調査したのだ。各大学に兼業規定と倫理規定の見直しを求めるためだ。文科省の調査と同じ内容の資料を、岡本充功議員(当時国民民主党・現立憲民主党)が同委員会に提出した。 2９人の中で受領額が2番目に多かったのが、認知症の研究者である中村教授だった。製薬会社から計2583万円を受け取り、そのうち認知症治療薬を販売している６社からは約8割の1956万円を得ていた。 ワセクロはさらに2017年度版のデータベースでも中村教授の受領額を調べてみた。計2225万円で、認知症治療薬を販売の6社からは1894万円だった。 http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_227-2.pdf

中村祐教授が認知症治療薬販売の製薬6社から得た副収入 中村教授とはどんな医師なのか。

衆院厚生労働委で提出された資料には、時事通信の医療ニュースサイトである「時事メディカル」での紹介記事が引用されている。 「中村祐医師はノーベル医学生理学賞の選考委員会が設置されていることでも有名なスウェーデンカロリンスカ研究所で老年医学講座の客員教授を務めるなど、長年、アルツハイマー型認知症の治療薬などの新薬の研究・開発に取り組んでいる。2011年に自身が開発に深く関与した抗認知症薬3剤が承認された。これによって患者の選択肢が増え、患者・介護者いずれも認知症治療に対する満足度が上がったという。早期発見・治療による症状の進行抑制の重要性を訴える」 紹介記事の中にある「2011年に自身が開発に深く関与した抗認知症薬3剤」は、いずれもフランスが効果を疑問視して保険適用から外した薬だ。日本国内の患者や家族からも効果について疑問の声が上がっている。 中村教授はどう考えるのだろう？ワセクロは、中村教授に取材を申し込むことにした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下、東京都健康長寿医療センター研究所の無作為調査。

東京都在住する70歳以上の高齢者7,614人のうち最終的に78人が認知症と確定診断された。

78人のうち34人は既に認知症と診断を受けていたが、残りの44人は認知症の診断を受けていない。

つまり、未検出の認知症患者の割合は、56.4%にも上った、という。

以上から、認知症の人は検出されている人の２倍いるのではないか、と推論される。

同様な推理を認知症予備軍（MCI)で考えてみると、MCIの認知度から考えて数倍か。

つまり、現実に認知症およびMCIの人は、公式発表よりも何倍も多くいることは確実。

その方がたの家族は、「親がおかしい」と気が付き認知症専門機関を受診されて

必ずと言っていいくらい抗認知症薬を投与されて、一部は副作用で苦しむことに。

副作用で悩む家族からのSOSが毎日、町医者である僕のところに届くのだが、

抗認知症薬を中止するだけで穏やかな人に戻る、という現実が繰り返される。

これは、市民が権威とか専門医とかを信じているから起きることで市民の責任ではない。

認知症の専門家たちが利益相反をしながら町医者に洗脳セミナーを繰り返してきたから。

つまり、「薬害認知症」が量産されるシステムが放置されてきた。

これを解消するために「抗認知症薬の適量処方を実現する会」を造り活動してきた。

しかし町医者が頑張ったところで巨悪の力には勝てない。

この記事で、抗認知症薬の裏側を皆さんに知って欲しい。

では、精神病院はどうなのか？

以下、ゆきさんのメルマガから。

虐待の精神科病院で私が見たもの　

院長「独裁」、利益優先で患者退院させず

神戸市の神出病院の虐待事件についての元看護師の証言 認知症の人が

精神科病院に入院する現状についても問題提起しています。→こちら

安倍元総理と深い縁の精神科病院「Ｂ棟４階」のおぞましい虐待 「法廷で見ていると、彼らのほとんどは

就職した病院が違ってさえいれば、 今でも普通に働いていたのではないかと思わざるを得なかった。

そう考えると、彼らもある意味では被害者のように思えてならない。

これだけ異常な事態に長期間気付くことができない組織もまた異常だろう。

神戸市のチェックも、果たして機能していたのかどうか。

罪に問われるべきなのは、６人だけではないはずだ。」　　→こちら　　　　　

安倍元首相とグループについては 「精神医療福祉の部屋」の

錦秀会グループ参考資料を　→こちら

当たり前のことが全く当たり前ではない認知症の世界だ。

「認知症施策は狂っている」と厚労大臣にレクをしたが。

それにしても、僕達はいったいどうすればいいのでしょうね。

そうだ、認知症になる前に死ねばいい、のだ。（もちろん冗談ですよ！）

PS)

コロナチャンネル　#200

大学の中にPCR検査センターを設置しよう！　→こちら

ついに２００回達成！

毎日、２つのクリックもありがとうございます！