11月20日（金）の参議院本会議に登壇された。

お時間あれば様子をご覧ください。→こちら

「予防接種法」と「検疫法」の改正案です。

まだ、海の物とも山の物とも分からない、新型コロナワクチンですが、

万が一、完成して、日本で承認⇒輸入⇒販売⇒接種となる場合の法律整備になります。

動画で見て頂いても、内容不明なところがあってはいけませんので、

念のため、本会議場で手にしている原稿も添付しておきます。

2020年11月20日（金）参議院本会議　梅村聡

（予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案）

日本維新の会の梅村聡です。 私は党を代表して、議題となりました「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」について、関係大臣に質問いたします。 　本改正法案に対する質問の前に、新型コロナウイルス感染症の流行状況と東京オリンピック・パラリンピック開催可否との関係について総理にお伺いします。

【総理大臣①】

東京オリンピック・パラリンピックは延期され、来年7月から開催予定です。去る11月16日、総理は来日したIOC国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の表敬を受け、「来年の東京大会の開催を実現する決意である」と会見で説明されました。現時点では東京オリンピック開催で進むと理解しておりますが、開催可否の判断基準はどのようなものですか。新型コロナウイルス感染症の流行状況はどのような形で基準に入るでしょうか。また判断する最終リミットはいつでしょうか。加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、東京オリンピック開催の可否判断に大きく影響するものでしょうか。総理にお伺いいたします。

　次に、本改正法案について質問いたします。

【総理大臣②】 　

本法案はこれから新型コロナウイルスのワクチンが完成し、使える状態となった後の法律整備です。ワクチンの接種が実現すれば、生命・健康を損なうリスクを軽減し、医療への負荷軽減を図れるとともに、社会経済の安定にもつながります。一方、現時点で、使用が想定されているワクチンは、残念ながら全て海外メーカーが開発しているものです。今回のように海外ワクチンに依存する状況は、国民の健康を守るという意味においても、また国家の危機管理という意味においても極めて問題であると考えられます。国内メーカーのワクチン開発の出遅れという今回の状況も踏まえ、国内のワクチン開発・製造体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えつつ、更なる予算拡充を図るなど長期的な視点に立った戦略が必要と考えますが、総理の見解を伺います。

【厚労大臣①】

次に、新型コロナウイルスワクチンの承認の考え方について、お伺いします。田村厚生労働大臣は11月11日の衆議院厚生労働委員会において、第三相試験を日本で行わずに承認プロセスに進むかどうか問われた際に、「国内では第一相試験、第二相試験で、効果と安全性を踏まえた上で、免疫原性、抗体価がしっかりとついていれば、それだけの効果があるのであろうということが考えられ、その上で承認プロセスに入っていく」と答弁されました。この答弁の中では、国内での第三相試験の結果を求めるかどうかについては明確にお答えになっておりません。今回、使用が想定されている新型コロナウイルスワクチンの承認審査において、日本国内での第三相試験の結果は不要と考えられているのでしょうか。不要であると考えているのであれば、その根拠もお示しください。田村厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。

【厚労大臣②】

本法律案では接種対象者に対して、原則として予防接種を受ける努力義務を課すものとしております。しかし、日本国内での第三相試験を行わずに承認を行った場合など、国民がワクチンの安全性に対する不安を抱く状況では、ワクチン接種者の数が想定より伸びないという事態も考えられます。こうした事態が生じた場合、政府は接種者を増やすためにどのような働きかけを行うのでしょうか。また、働きかけを行ったにもかかわらず、ワクチン接種者が増えず、ワクチン製剤が大量に余ってしまった場合はどのように対処されるのでしょうか。田村厚生労働大臣に答弁を求めます。

【厚労大臣③】

今回、想定されているような全国的かつ大規模な予防接種は、平成21年の新型インフルエンザ発生時に遡ります。当時も今回と同様に、優先接種対象者や接種順位を決めた上で接種が進められました。しかしながら、当初の見立てよりも接種者が少なかった等の事情から、医療機関ごとにインフルエンザワクチンの在庫に偏在が生じ、現場で混乱が生じることもあったと承知しております。 様々な事情で医療機関ごとのワクチン在庫に多少の偏りが生じた場合、ワクチンの有効期限なども踏まえて、できる限り効率的に接種を進められるよう、必要に応じて各医療機関の判断で優先接種順位に縛られないような弾力的な運用も可能とすべきだと考えますが、田村厚労大臣の見解を伺います。

【厚労大臣④】

今回使用が想定されるワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンのような、これまで薬事承認を受けて使用されたことがない、新たなタイプのワクチンです。現在も海外で数万人単位の大規模な治験が行われているとはいえ、今回は日本国内でも数千万人単位で実際にそれらのワクチンが使用されることが想定されるため、治験段階では想定できなかったような重篤な副反応等が生じることも考えられます。 本法律案では、予防接種法上の臨時接種の規定を適用することとしており、副反応疑い報告や健康被害救済制度についても従来の予防接種における枠組みが適用されることとなります。 しかし、現在の予防接種法の副反応疑い報告制度の中身を見ると、基本的には予防接種法施行規則において対象疾病の区分ごとに列挙された症状に当てはまるものについて報告を行うものとされています。その他の症状については入院治療を必要とするなどの重篤な症状かつ医師が予防接種との関連性が高いと判断したものに限って報告対象にするとされています。

今回想定されているワクチン接種については、想定外の副反応が生じ得る可能性がある以上、こうした従来の仕組みだけで良しとするのではなく、特別な枠組みを設ける必要があるのではないでしょうか。 また、健康被害救済制度における審査についても、従来のプロセスを前提にすることで十分なのでしょうか。国民の不安を払拭するためには、疾病・障害認定審査会における審査を迅速に行う体制を整えておく必要があると考えますが、審査のためには多くの副反応情報が必要になると思います。こうした懸念に対応するため、例えば、副反応と疑われる事象は全て医師や市町村が報告し、それら報告情報について、医師や研究者等の専門家がリアルタイムで確認・分析できるような枠組みを設けることが考えられますが、田村厚生労働大臣のご所見を伺います。　 　

本格的な冬を迎えるにあたって、新型コロナウイルスとの戦いはまだまだ続くことが予想されます。日本維新の会は、責任政党として、国民の健康と生活、財産を守り、経済を回復させるため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げることをお誓いし、質問を終わります。

動画→こちら

本会議動画の見方ですが、 URLをクリックしていただいて、 出てきた画面のカレンダーの11月20日（金）の「20」をクリックしていただくと、 次の画面が出てきますので、 その画面の「本会議」をクリックしていただくと、発言者が並んでいます。 その発言者の「梅村聡」をクリニックすると、私の本会議質疑の頭から見ることが可能です。

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インフルワクチン不足や

コロナワクチンの安全性など

大変重要な質問をして頂いた。

ところで気になるニュースが飛び込んできた。

指定感染症が来年2月以降も継続されるという。

コロナ「指定感染症」延長へ調整　

入院や外出自粛措置を継続　　→こちら

暫定的に「指定感染症」に位置付けられている新型コロナウイルス感染症の法的扱いを来年2月以降も延長する方向で政府が調整していることが26日、分かった。期限は来年1月末だが、ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて、引き続き感染者への入院勧告や就業制限、療養先や自宅からの外出自粛などの措置が必要と判断した。 　

感染症法では、延長できるのは1年間と定められている。政府関係者によると、将来は実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に新型コロナを含める法改正案が浮上している。実現すれば現状と同等の幅広い対策が恒久的に実施可能になる。

あーあ、なんてこった。

最悪！

この法律で死者が何万人、いや何十万人も出る。

どうして分からない政治家が多いのだろうか。

梅村議員は、厚労委員会でたしか9月に質問した。

僕も10月に厚労副大臣に直接レクチャーしに行った。

しかし何の意味もなかった。

多くの命を救うためにやっても結局、政治は動かない。

年々、政治への期待度が下がる一方だ。

嘘に嘘を重ねるのはOKで、必要な案件は先送り。

昨日、虎ノ門のアメリカ大使館の前で「トランプ

大統領を支持する」という日本人の集会を見た。

元気のいい日本人のオジサンたちがいるもんだ。

でも僕はこの10年、政治には「絶望」しかない。

梅村さんには頑張って欲しい。

地道な活動をしてくれている。

昨日は、10時から19時まで喋りまくった。

全国の訪問看護ステーションの管理者になるための人に講義した。

急いで帰阪して、２つの会議も、深夜に無事終了した。

しかし明日の会議は中止命令がきた。（コロナのため）

あああ、なんてこった。

12月4日に会場視聴を申し込んだ方もWEBに切り替えてください。

PS)

コロナチャンネル　#222

コロナ時代の、かかりつけ医の選び方を教えます！　→こちら