ニコ動に引っ越しされるのは嬉しいです！
いっそのこと、他の方も続々とされているように週一くらいで有料の１時間番組をして頂きたいです。
メルマガとセットにしたりできないんでしょうかね。
私は現在先生のメルマガを登録していますが、動画とセットならもっとお得感あるなぁ。
月に3回、あるいは不定期でも良いと思います。
他の皆さんのように、最初だけ無料でそこはYouTubeでも流して、NGワード連発になりそうになったら有料に切り替えるんです。

私は百田尚樹チャンネル登録してますが、昨日の百田さんとゲストの及川さんとのワクチン談義は凄かったです。
絶対に地上波やゆうつべさんでは無理ゲー。
というか、長尾先生に百田尚樹チャンネルにゲストで出て欲しいと思ってしまいました。

私もワクチンに関しては悩んでいますので、あのようななんでもありのやりとりは参考になりました。
イベルメクチンの事も随分と話題に上がっていました。
あの場に長尾先生がおられたら、きっとまた違った次元に議論が展開するだろうにと想像するだけでワクワクします。

ニコ動大いに結構です！これからニコ動に日参します！
でも、ゆうつべさんもギリギリキープして下さいね。
やはり間口の広さでは敵いません。多くの方に先生を知って頂くキッカケの為にはゆうつべアカウント死守で宜しくお願い致します！

完全な言論統制。現在の中共の執行部とやってる事はほぼ同じメンタリティーですね。この国は民主主義を放棄した。
まさかこの国の執行部が中共と同じようにネット狩りまでやるとは思いませんでしたが。こうなると集会しかないのかも。
そういう視点で検閲すると先生の動画はアウトですね。GO-TO批判、五輪開催批判「こんにちは世界のウイルス。東京五輪株」
現政権が最も得意なのがメディアコントロール、不都合な質問しただけでＮＨＫキャスターの数人が抹殺されてきました。
私はコロナ、ワクチンによって世界的にも民主主義・資本主義の危機、全体主義の台頭に傾きつつあると感じています。
つまり戦時中に戻りつつある。中共による侵略危機が盛んに言われてますが、政治家も親中派が主力なので心配しています。
私は悲観的な見方で、インド株はファクターＸが通用しないので、第５波でインド並みの感染爆発が起こり、医療崩壊すると確信。感染速度は２～３倍。これまでの数倍規模の第５波が早々に襲来して五輪中止に追い込まれると予想しています。
自然発生ウイルスの常識が通用しないウイルスなので、ワクチン接種促進でＡＤＥが続発しておそらく死者が急増します。
我が国は五輪にもコロナにも敗戦します。敗戦後でも現政権が国民に支持されれば、本当にこの国は終了すると思います。

YouTubeには本当にがっかりしました！
YouTubeは政府機関の一つでしたっけ？または、天下り先？
とんでもない決定です。
いつも楽しみにして家族で見ているので、長尾先生、頑張ってください！
心から力強く応援しています！

改正プロバイダ責任制限法が成立してしまいました。SNSを規制する法律だと思いますので今後ますます、言論の自由は奪われと思います。
YouTubeはコロナやワクチン、中国の関係の発言する方は削除当たり前にされてます。他先生達も何度も動画消されたりしてます。新たに名を変えて出してたり、YouTubeで別にサブちゃんねる作ってたり。ワクチンをワクワクとかワクマルとか造語つくったりして伝えてますね。
他サイトでもいいので、長尾先生のどうにかして動画を残してほしいです！ニコ動ありがとうございます！

3冊の本の紹介の回が見られてなかったのであり難く拝見しました。
何を怖がっているのでしょうね？分科会等（勝手な想像）の医師も関係しているのでは？とも感じました。
一時有名になられた「せやろがいおじさん」の方が、反政府的でしたが朝の番組に取り上げられている程でしたもの。
これくらいのことでいちゃもん（としか思えない）つけてくるのは、先生の人気に嫉妬の炎を燃やしている同業者の様な気もする。色々な考えの人間がいて、政治家も官僚も文句ばかりつけられる気の毒な職業であると思います。こっち立てればあっち立たずやし、お金で利権を買う人達がいるから、収賄で逮捕される官僚や政治家が存在するのでしょうし・・・。人間が地球に対して害をもたらす存在になってきたから、ウイルスや他の自然界が排除に動き出したのかも・・・。もうあれこれ心乱すことなく、自然に身を委ねようと思います。

YouTubeをやめて、DMMのオンラインサロンとかいかがでしょうか？

動画配信で稼ぐ人は、YouTubeでPRして、オンラインサロンに入会させるような形で配信している方がいらっしゃいますね
無料ではなくなってしまうため、YouTubeのような裾野ではできなくなりますが、、、

YouTubeチームどんな人の集まりなんやろ？大馬鹿野郎達ですね。ヤバイですねこんな事叫んだら。
何かこんなストーリ先日韓流ドラマでやっていたような・・正義が勝ちましたよ。
戦国時代の様にとことんあちらこちらで戦をやって欲しい頭脳作戦で。

昨日からニコちゃんと仲良くしてます・・一年前の先生若かったぁ～。
懐かし～ファイト一発・・あれ？オロナミンC？リポビタンD？

ドクター、えっと、これ、たぶん日本だけじゃなくて、世界中で同じようなことが起きてます。
我が国のセーフがどのこのいう以上の深いレベルでのコントロール。せーふは、末端。なので、ドクター、あんまり悩まないで。削除対象になりそうな言葉を、合言葉や頭文字とかに変換してみるとか〜。ドクターに迷惑かかるといけないので非掲載で結構です。最近のドクターの発信に迷いがあるようなめの表情とか目の動きとかが読み取れて、たいへんな思いをされてるのだなあと感じました。ドクターのお働きに感銘を受け応援してます。落ち込まないで！

再審査の結論が早すぎますね。
AI による判定は一定のアルゴリズムで行われるのでしょうが、再審査は人間が判断するのでしょう。
であればそれなりの時間を要するはずであり、私がよくひっかかる著作権などの問題では異議申し立てをしてから10日以上の時間をおいて審査結果が届きます。
長尾先生、もしかするとブラックリストに入ってたりして（笑）

さて、
１）この審査に政府の有識者が関与している。
と判断されたことの根拠がおありでしょうか？　それとも推測？
これが事実であれば、日本は終わっていますね。

（1）日本でFactCheckを誰がしているかは承知していませんが、米英では情報部の世論操作担当経験者または大手マスコミの編集部員・ベテラン記者が責任者を務めていることが明らかにされています。（以前にもカキコしました。）

他の方のコメントで「やっていることは中共と同じ」とありましたが、米国がしていることであり、日本はそれにぶる下がっている存在ですので、この点をぜひ押さえて下さい。米国に寄り添ったら安全、ではありません。トランプの言論活動が徹底的に封殺されていることを思い出して下さい。

（2）サイト運営側は「あなたがポリシーに違反したので削除します」と通告してきますが、そのポリシーの中身が何であるか、また問題となった具体的な発言・表現については、頑として公表しません。通告した人が「何部に所属する誰さん」かも通常明らかにしません。

（3）この仕組みのポイントは、政府が裏で手を引いていることは様々な状況から明らかなのだが、表面的には言論統制しているのは民間企業だということです。

日本国憲法が規定する「言論の自由」は、政府が国民の思想言論を統制することを禁じているだけで、民間企業が自社サービス内で行う言論統制を禁じているわけではありません。従って、憲法違反だという指摘は当たりません。

（4）長尾先生が犯した罪状リスト

【#220_感染拡大！ 原因はＧＯ ＴＯ？ 気温？ それとも・・・】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38887514

動画後半で、死亡者数全体（100万人以上）、インフル死者数（昨年同時期の1週間で52人）とコロナ死者数（2000人。直近1週間で7人、1日1人）を比較した。
（コロナの危険性を矮小化）

「簡単に言うたらインフルエンザの10分の1しかコロナで死んでいないが、そういうことを言わずに、（感染者数の増加を示す）波だけを見て、大変や大変やーと煽り屋さんがテレビに出てきて嬉しそうにまたしゃべってますよね。このまま行くと、病床が逼迫すると・・・」。
（コロナの危険性を矮小化）

「女性の自殺者がもの凄く増えている｡実際（コロナで）亡くなっている方の何倍も自殺者が増えている。・・・これからコロナ死は減っていく。自殺者が増えていく」。
（コロナの危険性を矮小化）

「毎年冬になったらインフルエンザで死んでいきますよね。そのうち10分の1がコロナですね。これがファクトなんですね。こういうことを言わない。言っているのかもしれないが、広がらない。高齢者はただ恐い。おびえてますね」
（コロナの危険性を矮小化）

「今介護施設では『退職しません』と誓約書を書かせている。すごいストレスです。かたやGo To Travel、Go To Eatで会食しましょうと言っているわけ。かたや退職したらあかんと言っている。おかしな話ですね」
（政府批判）

【#344_コロナ・原発・介護。本気で闘う人たちが書いた本！】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38887639

書籍紹介「コロナ自粛の大罪」
「コロナで死ぬ人は少ないが、コロナ恐い恐い病で一杯死んでます」。
（帯封に）「医師7人が語る茶番劇の正体」
「今（社会は、政府の政策は）天動説で回っている。これ（本）には地動説が書いてある。どっちが正しいか、そこまでは言いませんが・・・」。
（コロナの危険性を矮小化。政府の政策を茶番劇、天動説呼ばわり）

書籍紹介被爆インフォデミック

（帯封から）「原発事故から10年をへても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている」
（原発政策批判）

「その前に、報道のあり方に対しておかしいということなんですね」。
（原発政策批判）

「インフォデミックとは情報災害という意味です。私も、コロナは情報災害という本を出しました｡同じことです。間違った情報が流れてまっせ、被爆について・・・」。
（原発政策批判）

雑誌紹介Bricolage
編集者「三好春樹」さんは、介護業界では有名な方で、介護していてこの方を知らないのはもぐり。
（特に問題なし）

【#402_菅総理！オリンピックを開催するならこれだけは知っておいて！】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38886630

（先生はオリンピック開催に賛成ですか、反対ですか？という質問に対し）
「菅総理がG7でやりますと言っちゃったから、賛成も反対もない。やらないわけにはいかない」。

「クラスターの発生が心配。必ず発生する」。

「東京株、東京オリンピック株ができるのではないかなと楽しみにしている。これが案外重症化しなかったり・・・」。

（政府は、オリンピックとコロナ対策の両方を成功させたように見せる方針であり、加えて与党自民党は、その先に総選挙勝利を見据えているのに、ケチを付けた罪。）

先生が終活として集大成として書かれた西尾先生の本を堂々紹介されたこと。被〇インフォデミックで一発です。原〇とか被〇とか言うと即アウトです。ジョージ・オーウェルの1984年さながらの監視国家ですね。こんな事いいつつ胸が痛む。先生に迷惑がかかるかもと思う。2011年当時の専門家の呆れた発言を思い出します。

「YOU TUBEから削除された動画集 　こんな国なんだ」拝読しました。私もまだ怒りが治まりません。憲法違反を堂々と行う国に日本は成り果ててしまったようです。ジョージ・オーウェルの『１９８４年』の中で書かれている「二分間憎悪」で行われる「ビッグ・ブラザー」への党員の賛美スローガンの絶叫「戦争は平和である　自由は屈従である　無知は力である」と同じ状況になってしまっていると思います。また、現実問題として、エドワード・スノーデン氏（元CIA職員）がロシア亡命中に、アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局・国防総省国防長官直属機関）が極秘の巨大情報監視システムを日本側に供与していたことを述べています。このシステムは、史上最強のシステムで、ドイツ・メルケル首相の個人的電話も盗聴されていた事が判明しメルケル氏は激怒、フランスのオランド首相も盗聴されてアメリカに強硬に抗議をしています。当時の日本政府（安倍政権）は「敵対国でも、友好国でも情報収集をするのは常識であり不思議な事ではない。」とアメリカを擁護しています。私の想像ですが、日本でもこのシステムは、常にアメリカによりバージョンアップを重ねて使用されているのではないかと私は考えています。この事件以来、日本には「個人情報」などというものは、もはや存在しないと私は考えて来ました。
一方、この間、日本政府は重要な会議の議事録を作成しないなど自分たちの情報は国民に明らかにしない全く正反対の事を行ってきています。例えば身近な所では「新型コロナウィルス感染症対策専門家会議」でも議事録は作成されておらず問題となりました。
長尾先生のユーチューブが削除の措置を何回も受けているのは、背景には、以上述べたような大きな背景があると私は考えています。私が有料会員登録をしているニコニコ動画でも番組が始まる前には、発信者の機器の具合が必ず悪くなり、放送中でも妨害工作なのか映像や音声が中断するなど毎回不具合が発生しています。まさに個人は「まな板の上の鯉」状態で、お上のご意向でどうにでも出来る存在となってしまいました。本当にどうすれば個人の尊厳を確保出来るのか悩みます。それでも、私はその様な憲法違反の行為に対しては、憲法を守るために憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」という条項を胸にして、これからも考え、行動して行きたいと思っています。
長尾先生もぜひ落ち込まず、胸を張り自信を持って、長尾先生らしく進んで頂ければと思います。私は長尾先生をこれからも応援して行きます。
偉そうなことばかり書き連ねてしまいましたが、どうぞご容赦下さい。毎日暑い日が続いていますが、精神的ストレスが加わる激務の中、どうぞ長尾先生、スタッフの方々、お身体にお気を付けてください。

長尾先生とんだ災難でしたね。　　発信してること　どこが悪いのかさっぱりわかりません。オリンピック株だって
小学生でも考えられるようなことだし　何か別の恨みじゃないのですか？　　きっと長尾先生にイベルメクチンなどの
発言をされると都合悪い人達がいるんでしょう。　　　でもニコ動見ることが出来　先生の顔見たら案外お元気そうなので
安心しました。　　第二次世大戦前のような（知りませんけどね）不気味な世の中になってきてちょっと怖いですね。
先生身の安全を考えてくださいね。

長尾先生の「つぶやきから提言まで」、何者かが常時監視し時に封殺するという事態。
「問答無用の強制削除」「永久追放の警告」。なんともおどろおどろしい。
「もう怖くてなにもしゃべれません。これって、いったいどこの国？」と先生が嘆く。

アホからスカへ、の流れの中で、日本の「民主主義」はどうなっているのか。
官房長官スカが国谷裕子の質問に立ち往生してからは、いつでもどこでも「質問」を怖がり逃げの一手。
総理スカは「なぜ戦争の歴史を学ぶのか」の加藤陽子をNHK番組から外し学術会議会員任命を阻んだ。
「逃げ」と「排除」、徹底した「民意の無視」。極めつきは「国家不作為による自宅放置死」だ。
死せるメディアはなんとかの一つ覚えのように「ワクチン注入」場面を繰り返し放映。
たしかに「マインドコントロール」教科書どおり。スカのワクチン洗脳作戦のお先棒を担いで恥を知らず。

多くの読者の方々が「表現の自由を破壊する憲法違反」ではないかとのご指摘がある。
昨日は、2021.6.15だった。なぜか「53年前の6.15」を想い出した。
公安委員会の処分に異議申立てし地裁から勝ち取った『決定』。3人の裁判官一致だった。
「集団示威行進の基礎である表現の自由は、憲法により保障された国民の基本的人権であって、しかも、民主政治実現のため極めて重要な手段であるから、公共の福祉に反しないかぎり、みだりに制限されるものでなく、本件においては、前記のとおり道路交通法の運用を誤り、不必要な条件を付して表現の自由を制約した許されざる場合ともいうべきである。」(1968年)

お疲れ様です。本当になんて言っていいか、、休みもなしで頑張っている先生に。私がお詫びします。歌が好きな先生に中島みゆきの世情を送ります。でも送れないので、自分でユーチューブで見てください。今日は良い天気ファイト!

削除してるのはYOUTUBEであって、国じゃないです。
YOUTUBEが独自の基準で削除しています。
彼らの倫理観と正義に照らして、嘘と判断したら消してるようです。
中共と変わらんわけですね。
何度も言いますが、政府は全く関与してないです。
ニコ動のは消されないと思いますが、ニコ動の運営者がYOUTUBEの真似して独自の倫理観で消すことはあるかもしれません。

もはや、北朝鮮、中国と変わらない国になったのか？
こんな馬鹿げたことを支持した奴は誰か？みんな分かっている！？
今後も、率直な、科学に基づく発信を期待します。

（5）追記します。
（5－1）FactCheckerが広めたい言説
新型コロナは未知の恐ろしい感染症である。

感染拡大を食い止めるためには、厳しいロックダウンを人々に強制し、移動を停止させなければならない。違反者には厳罰を科す。

人々にマスク着用を強要しなければならない。違反者には厳罰を科す。

PCR検査で感染者数を計測する。

ワクチンは全員に強制しなければならない。違反者には厳罰を科す。

（5－2）消される言説
新コロは恐い病気ではない。コロナはただの風邪。コロナ死は少ない。

ロックダウン政策は間違い。

マスクは有効ではない。マスクは危険。

PCR検査は精度が低い。そもそも感染の有無を判定するために考案された検査ではない。「PCR陽性＝コロナ感染」ではない。

ワクチンは効かない。ワクチンは有害である。

インフォデミック（情報災害）←ズバリNGワードですね。

（6－1）「FactCheckerに政府は関係しておらず、YouTubeが独自の基準で削除している云々」のご指摘について。

表面はその通りなのですが、既に私が指摘したように、YouTube、Twitter、FacebookがFactCheckerを運用する組織の長に、米英の軍情報部で世論操作の士官をしていた人物や、大手メディアの編集員、ベテラン記者を据えていることが、実名入りで報道されています。

日本語については、英語のFactCheckerを単純に翻訳するだけではなく、日本政府の世論工作担当公務員と大手メディアの編集者が協力していないことはなかろうと見るのが自然でしょう。

また私がここで「政府」と言ったとき、バイデン大統領とか菅総理を具体的に指しているのではありません。流行の言葉を使えばディープ・ステート。組織図上の最高責任者よりも権力を持つ「上の人」が裏に控えて、彼らが操作している。

これは、トランプ大統領末期に広く報道され、皆さんがご存じの通りです。現職大統領が発した大統領令が実行されない。現職大統領の発言が報道されないどころか、削除までされる。

前世紀のように反政府発言をする人を暗殺しないが、「ネット上から消し去る」のです。Cancel cultureなる言葉も登場しました。「あなたを暗殺まではしないが、ネット上からキャンセルする」。

では現職大統領が正式な手続きを経て発した命令を無視するディープ・ステートは何かと言うと、圧倒的多数は公務員（政府職員）なわけです。軍産複合体といったほうが近いかもしれません。銀行、製薬会社、広く産業の部分は民間ですが、軍および広く政府の民生部門の人材は国家公務員です。組織図で一番上に位置している大統領の指示に公然と刃向かう大量の公務員集団がいる。

FactCheckerは米国が運用している仕組みですので、米国がやりたいと思っている政策を効果的に広報し、反対派の言論を封殺する目的で運用されています。

それに日本政府が関与していることを示す直接の証拠は見つかっていませんが、ならば完全に無関係かというと、議論の余地のあるところです。日本は米国の下位パートナーとして、若干の発言権はあるのではないか、日本独自のNGワード設定をする余地は残されているのではないかと推察します。FactCheckerは、始まったばかりの仕組みですから、結論を急がず、様々な事象を怪しいと思いながら日々観察していく姿勢が必要です。

現時点において私は、米国のディープ・ステートを中心に、表に見える米国政府、日本政府の3者が混在しているものが、FactCheckerを運用しているのではないかと想像しています。

最近、米欧通信回線の一つの上陸地点であるデンマークが、友好国であるヨーロッパの周辺国の通信を、米国の意のままに垂れ流させていた事件が発覚しました。日米通信回線でも、同じ事を何十年も前からしています。民間部門が設置した通信回線であっても、政府の要員を配置して管理することは、世界中で当たり前に行われていることです。100％民間で公務員徹底排除の通信会社は存在しません。最初からそのように設計しないと、設立許可、営業許可が下りない。

（6－2）「中国と変わらない国」のご指摘
これも先に説明した通りですが、FactCheckerは米国が考案して実行している仕組みですから、「日本が中国と変わらないことをしている」のではなく、「日本が米国と同じことをしている」のです。批判する相手を間違えています。

憂国人さん
ディープステート云々は妄想ですよ。
じゃあ、ニコ動だって消されるし、そもそもこのブログだって消されるはずじゃないですか。
youtubeが少し調子こいてるだけ、というの真相です。
他にもgoogleなんかは、ワクチンに疑問を持つHPなんかを検索では見えなくしてるようです。
別に国やディープステートとかの命令でもなく、彼らはそれが正しい信じてるだけです。おかしい人間や会社はどこにでもありますが、困ったことにそれが世界的な影響力を持った会社なんですよ。
むしろ米国は「勝手に消すんじゃない」と言ってるほうなわけです。一民間企業が正義の代弁者にみたいになりつつあると、よくないことである、というのは誰しも思うところです。

（7）書籍など従来型の出版について
当面の間、FactCheckerはネット上の言論を統制するだけです。

従来型の印刷物である書籍、雑誌については、割と自由が許されています。大手の流通システムに乗らない言論であっても、いざとなったら自費出版して配る手法が残されています。

しかしAmazon Kindleのような電子書籍が広まりつつある中、将来の言論媒体はどのように変化しているでしょうか。Amazon Kindleは、流通を許可する言説の範囲を、現状よりも狭く設定するかもしれません。

自分でサーバーを立ち上げ、自分の主張を書き連ねていくことは特に妨害されていないように思いますが、Googleは独自のFactCheckerを活用し、検索結果を表示する際、問題ある言説の順序を下げると公言して憚りません。あなたと同じ問題意識を持つ人がネットを検索しても、あなたのサイトに辿りにくくなる。あるいは全く表示されない。これは既に実行に移されています。

さらに時代が進み、印刷しないことが主流になり、紙が売れなくなるので日本製紙など紙パ業界が滅び、紙を売る店が街から消えてしまった社会においては、政府と異なる言論を広めたいとき、訴える手法が見つからない事態が発生します。

「憲法に言論の自由が明記されているのに、政府の言説しか聞こえてこない社会」が、もうすぐ出来上がる。コロナ問題を考えるとき、このような側面も頭のどこかで意識しながら考えていただければと思います。長文失礼致しました。

「匿名 at 2021年06月18日 12:21」さんへ

私は、公務員を若くして退職し民間へ移籍した人（いわゆる天下り）を「民間人」とは分類していません。民間企業でしている活動だから「100％民間で政府は一切関与していない」と捉えませんし、政府の政策・活動だから「100％政府であって企業は一切関与していない」とも解釈しません。ほとんどの職場や問題で「両者が混じっていて、明確に切り分けることができない」。

YouTubeなりFactbook社内にあるFactCheck運用部の部長を、米英の軍情報部にて世論操作（＝国民に対し嘘を付く）を専門的に担当していた元国家公務員が務めている時点で、「FactCheckは100％民間の活動であって、政府に責任なし」とは言えないのです。

実は、ネット上から米国政府の政策遂行上、都合の悪い言論を急ぎ排除しなければならないという議論は、2016年に米国がある政策で大失敗したことがきっかけに急浮上し、即実行に移されました。その時に軍出身の上院議員が議場で気が狂ったように興奮して叫んでいた発言の原文が私の手元にありますが、先生のブログ上でご迷惑になると思いますので、長々と引用し解説することは控えます。

こんなことをお話ししている間に、Amazon Japanが、ワクチン反対派の書籍を「キャンセル」しました。
記事：コロナワクチンの安全性に警鐘を鳴らした一冊　ネット書店からページそのものが消える
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e52e0c61e3b0a35ca78a74b4238b7be2e99030

対面授業をやらないのは「義務不履行」だとして、大学に学費の半額の返還を求める学生がやっと現れた。昨年「オンライン授業」が全面導入されたとき、全国各地で「学生一揆」が勃発するものと予想していたが皆無。ひとりでもいい。理不尽・不条理なことがあれば声を挙げてほしい。後に続く者が必ず現れる。

名古屋入管に収監されていたスリランカ人女性が死亡。愛知県の大学教員が「保護責任者遺棄致死傷罪」容疑で地検に告発した。全国の入管収容施設で続発している「不審死」死究明されてよい。

長尾先生が数日前指摘されたように、コロナ禍の孤独死で「死後陽性判明」の方が大阪・兵庫でダントツに多い。保健所が陽性患者として認めた「自宅待機者」の無念の死も多い。首長が弔問に訪れたという話は聞かない。救急車の中で死亡した人は、「医療保護下にあった」として「自宅死亡者」にカウントされない。
首相や都府県知事は、指定感染症法に違反した「保護責任者遺棄死傷罪」の共同正犯である。全国の心ある人は「被疑者不明」でもいいから告発し、為政者の確信犯的な「不作為」犯罪を暴いてほしい。「保育所潰し」「感染病棟潰し」をやってきた歴代厚労相の法的責任も追及されてよい。

5大陸から選手が来られないのに「日本メダル独占」に狂喜乱舞する「バブル」。オリンピックはＩＯＣマフィアに牛耳られ毒されている。五輪は「東京」を最後に瓦解するだろう。いや、炎天下で自壊するのを目の当たりにするだろう。

私は関東人です。
youtubeを見ていましたが、動画削除や警告があったとのこと。
youtubeは関西じゃないので言論は不自由ですよ。
youtube側は日本で商売するに当たって日本政府に仁義を切ったはずです、当然日本政府の検閲があります。
私は先生が過激になって誰かに睨まれないようにしてほしいと思っています、なぜなら今のままでもおもしろいからです。
変な表現でかわしましょう、逃げましょう。

youtube毎回夫婦で楽しみに見していました。
またUPされなくなり残念です。
先生のyoutubeでイベルメクチンのことをお話しされていましたが
【イベルメクチン】をyoutubeでそのまま発すると削除対象となるようです。
他の医師の方々も削除されています。
復活を希望しています。

今から53年前、憲法21条(表現の自由)をめぐって公安委員会への不服申立が下級裁で支持された。
ところが戦後76年たった大阪でも、今「表現の自由」が危機に立たされている。
承認した会場使用を大阪府立施設側が取り消した。維新知事は「提訴されたら徹底抗戦する」とか。

韓国紙の東京特派員はコラムに書いている。
「日本において憲法21条に明示されている『表現の自由』が挫折する時は、まるで数学の公式のように一定のパターンがある。まず右翼団体の脅迫が始まり、展示場を貸した所が迷惑と安全を心配して自ら放棄するのだ。」(7.2　キム・ソヨン)
今回はくわえて、「『表現の自由』をめぐる衝突に《公共》がどのような姿勢をとるか、という問題が再び注目を集めている」と、志田陽子は言う。
「どのような表現も公平に、表現の空間に出てくる資格が与えられることが、『表現の自由』の基本である。そこでは、作品を批判する自由は当然あるが、そのときに批判の対象も同じ土俵にいられることが、『表現の自由』の大前提となる公正性である。周囲に恐怖を与え、表現者を事実上『表現できない』状態に追い込むことは、批判や抗議という言論の自由を超えた『暴力』であり、法的に認められない。だから、この施設の付近が騒然と荒れた雰囲気になっているとしたら、この騒乱状態について制止すべきは、その騒乱状態を作り出しているで妨害者である。
この状況で、簡単に施設使用許可の取り消しが認められてしまうと、どんな表現でも騒がしい嫌がらせを受けたら『公の施設』を使えないということになる(公平な運用を考えたら、大阪府はそうしなくてはならなくなる。)そうなると、この種の事柄は『やった者勝ち』ということになってしまい、およそ法治国家とは言えない状態が慢性化していく恐れが出てくる。文化行政がその流れに加担すべきでない。こう考えてくると、この裁判には、その流れを食い止める公共的な意義がある。」(7.2)

you tubeって、犯罪的だとして映画界から訴えられているそうです。
ファストシネマというyou tubeの一種で他人の創作した映画や小説を解説つきで最後のシナリオまでネタバレしてしまって、映画や原作の価値が亡くなってしまうので映画製作者や原作者が訴えてしるそうですが、you tubeのメンバーは全く反省せずに、他人の映画をなぞって広告費を稼いているそうです。
この話を聞く限り、日本国家とか思想的な管理ではないみたいですね。
単なる嫌がらせヤクザグループなのではないでしょうか？

今日昼の毎日新聞速報によると、
「企画展『表現の不自由展かんさい』の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は9日、実行委員会側が求めた執行停止の申し立てについて、会場の利用を認める決定を出した。決定は即座に効力をを持つため、企画展の開催は一転して法的に可能になった。」(7.09　13.28)

この決定は、個人的にはとても感慨深い。「展示」ではないが、53年前実行委員会をつくって「デモ」の許可申請をしたことがある。ところがあろうことか大阪府公安委員会は、デモコースを「4人隊列で歩道に限る」という条件を付けてきた。この不当かつ違法条件の効力停止を求め道路交通法どおり「車道通行」にするよう不服申し立てをおこなった。ただちに大阪地裁(石崎甚八裁判長)は効力停止を決定し、「本件においては、道路交通法の運用を誤り不必要な条件を付して、憲法に保障された国民の基本的人権である表現の自由を制約した許されざる場合ともいうべきである」と喝破した。

昨日名古屋市では、いったん市長が認めた市立施設での『表現の不自由展・その後』を、開催期間中に何者かによる「郵便物破裂」を理由に即日閉鎖したこともあり、大阪でも今後予断を許さない。維新知事は「内容はともかく施設運営に支障をきたす」として即日抗告を命ずるだろう。
1995年・1996年の最高裁判例は「会場利用を拒否できる例示」として、「施設をその集会のために利用させることによって、他の基本的人権が侵害され公共の福祉が損なわれる場合」やら、「警察の警備等によってもなお妨害勢力の混乱を防止することができない場合」やらをあげている。なんとも情けない憲法観だ。
法律家を自認する維新知事のことだ、「明らかに差し迫った危険の発生が予見される」場合か、「警察警備力を上まわる実力紛争が予想される」場合があれば、取り消せる余地がある。愛知署名運動不正疑惑で逮捕された維新支部長事件や昨日の名古屋テロ事件をかえりみると、行政権力の「徹底抗戦」の素材として、「危険の予見」や「紛争の予想」があればよいと踏んでいるだろう。
府民の基本的人権を守るべき行政の首長が、業務委託業者(指定管理者)を指揮して府民の基本的人権を蹂躙することは許されない。

今日の東京新聞では、名古屋テロ事件を社説でとりあげた。
「作品には政治的な意味あいも濃く、賛否が分かれるのも当然だろう。だが表現行為に対する批判は、評論や新たな作品の創出などによってなされるべきだ。展覧会が威圧的な街宣等の実力行使で開けなくなることは、私たちの社会にとって危機でしかない。まして危険な物が送りつけられたのであれば、民主国家として恥ずべき事態である。
　世界を見れば香港やミャンマーをはじめ、多様で多彩な言論や表現が押しつぶされる事態が進む。それはかつてこの国でも、先の大戦に至る過程でおきたことだ。」
基本的人権は、「不断の努力」なくして守り育てることはできない。長尾先生は日々絶えることなく「コロナチャンネル」で発信を続けられている。これこそ「縁起の世界」だ。

大阪府知事は、府施設の指定管理者に高裁への即時抗告を命じた。
「抗告理由」は明かされていない。府立労働センター管理運営要綱の「利用承認の取消し等」にある「センターの管理上支障があると認められるとき」なのだろう。例示されている事項は、「許可なく物品の販売などをおこなったとき」から「公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき」までである。すべて「利用申込者」に起因する行為である。

知事は、「施設には保育施設がある。子どもたちを危険にさらすわけにはいかない」という。ならば、「施設を利用者するすべての人びとを危険にさらすわけにはいかない」わけで、今回の申込者も当然ふくまれる。
もし館外から「利用者に危害を加えるような言動、行動」が予見されたなら、利用承認者(お客さま)を「妨害者の脅迫、傷害、危険行為から守る義務」が、まず会館側にあることは言うまでもない。

今回のケースでは、申込者から「他の利用者に危害を加えるような言動、行動」は、まったく認められていない。認められたのは、館外からの「電話、メール、街宣」だけ。「管理上支障がある」と現認されるのは、館外・非利用者の「脅迫、傷害行為」のみである。
指定管理者(３業者の共同事業体)が管理運営の直接的責任を負い、基本協定・年度協定に基づき府知事が最終的責任を負う。大阪府という行政権力が公共的責任を負っているのだ。維新代表が恣意的権能を有しているわけではない。
「公の施設」を利用した国民の「集会・表現の自由」が侵害されるときは、「公の権力」はこれを不断に守られなければならない。

「周囲に恐怖を与え、表現者を『表現できない状態』に追い込むことは『暴力』であり、法的に認められない。どんな表現でも、騒がしい嫌がらせを受けたら『公の施設』を使えないとなると『やった者勝ち』となり法治国家とは言えない。その流れを食い止める公共的意義がある。」(7.2　志田陽子)

知事が「妨害者たちの思想」にシンパシーを感じ「申込者たちの表現」に嫌悪感を感じているとしても、知事には妨害者の「暴力」を排除し申込者の「利用」を確保する法的義務がある。即時抗告という愚は断念すべきである。
あえて抗告に及ぶということは、「名古屋テロ事件類似の危険」もしくは「府警機動隊の警備力をもってしても抑えがたい騒乱」が確実に予見されるという「根拠」をもって「最高裁判例の要件」を疎明しようとしているのであろうか。
今回の「エル大阪事件」は、自治体権力が民間暴力に屈服するのを黙認するかしないかを、あなたに問うているのです。

大阪府知事は、府施設の指定管理者に高裁への即時抗告を命じた。
「抗告理由」は明かされていない。府立労働センター管理運営要綱の「利用承認の取消し等」にある「センターの管理上支障があると認められるとき」なのだろう。例示されている事項は、「許可なく物品の販売などをおこなったとき」から「公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき」までである。すべて「利用申込者」に起因する行為である。

知事は、「施設には保育施設がある。子どもたちを危険にさらすわけにはいかない」という。ならば、「施設を利用者するすべての人びとを危険にさらすわけにはいかない」わけで、今回の申込者も当然ふくまれる。
もし館外から「利用者に危害を加えるような言動、行動」が予見されたなら、利用承認者(お客さま)を「妨害者の脅迫、傷害、危険行為から守る義務」が、まず会館側にあることは言うまでもない。

今回のケースでは、申込者から「他の利用者に危害を加えるような言動、行動」は、まったく認められていない。認められたのは、館外からの「電話、メール、街宣」だけ。「管理上支障がある」と現認されるのは、館外・非利用者の「脅迫、傷害行為」のみである。
指定管理者(３業者の共同事業体)が管理運営の直接的責任を負い、基本協定・年度協定に基づき府知事が最終的責任を負う。大阪府という行政権力が公共的責任を負っているのだ。維新代表が恣意的権能を有しているわけではない。
「公の施設」を利用した国民の「集会・表現の自由」が侵害されるときは、「公の権力」はこれを不断に守られなければならない。

「周囲に恐怖を与え、表現者を『表現できない状態』に追い込むことは『暴力』であり、法的に認められない。どんな表現でも、騒がしい嫌がらせを受けたら『公の施設』を使えないとなると『やった者勝ち』となり法治国家とは言えない。その流れを食い止める公共的意義がある。」(7.2　志田陽子)

知事が「妨害者たちの思想」にシンパシーを感じ「申込者たちの表現」に嫌悪感を感じているとしても、知事には妨害者の「暴力」を排除し申込者の「利用」を確保する法的義務がある。即時抗告という愚は断念すべきである。
あえて抗告に及ぶということは、「名古屋テロ事件類似の危険」もしくは「府警機動隊の警備力をもってしても抑えがたい騒乱」が確実に予見されるという「根拠」をもって「最高裁判例の要件」を疎明しようとしているのであろうか。
今回の「エル大阪事件」は、自治体権力が民間暴力に屈服するのを黙認するかしないかを、あなたに問うているのです。