予防接種健康被害救済制度に申請して否認された場合の手続きについて

時々、いろんな人から聞かれるけど、うまく応えられない。

以下、専門家である堀内有加里先生に教えて頂いた対応法だ。

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否認された場合、 再申請するか、不服申し立て（＝審査請求）をするか、の二つの方法があります。 （いきなり裁判をすることもできますが、お金も時間も労力もかかりますのでお勧めしません）

再申請と審査請求のどちらを選択するかは個々の判断になります。 再申請は文字通り、（新たな資料を追加して）申請し直す、ということになります。

今年の3月以前に接種した新型コロナワクチンで健康被害に遭われた場合には、再申請の申請期限はありません。 厚労省に再審査部会が設置されており、再申請があった場合、または審査請求（不服申し立て）で不支給決定が取り消された場合に審議されます。

再申請する場合には、各自治体の窓口に再申請することを伝え、既に提出済みの書類に関して再提出する必要があるか確認が必要です。 通常は既に提出済みの書類の再提出は必要ありませんが、自治体によって対応が異なるようです。

厚労省の再審査部会で審議される場合、審査請求（不服申し立て）で不支給決定が取り消された場合の審議は後述するように相当の資料が揃っているので、割とすんなり審議されますが、 審査請求せずに、いきなり再申請すると、どんな書類が不足しているのか、なぜ否認されたのかが不明のまま再申請することになるので再度否認される可能性があります。

一方、不服申し立ては、行政不服審査法に基づいて、否認されたことを知ってから３ヶ月以内に「審査請求」をしなければなりません。 （ですので、否認の知らせが届いてから３ヶ月以上経ってしまっている方に関しては再申請するしかありません） 審査請求する時点で証拠となる資料が全て揃っていなくても、「反論書」を作成するときに揃っていれば良いので まずは、期限内に「審査請求書」を提出して不服申し立てをする意思があることを示すことが重要です。

審査請求にあたっては、「審査請求書」という書類を提出するのですが、 書式は自由ですが、記載しなければならない事項が決まっています。 各自治体にもよりますが、様式があるはずです。

ちなみに、大阪市を例に挙げると「行政不服審査について」のサイトにある「処分について」の審査請求書を提出することになります。

↓ https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000363970.html

埼玉県では、予防接種救済制度に特化した様式が準備されています。 審査請求書については、各自治体の予防接種健康被害救済制度の窓口か、行政不服審査の窓口に問い合わせてみてください。

審査請求では、行政の処分（否認）の取り消しを求めることになります。 審査請求をする際に、資料として認定されるべき事案であることを証明する資料を添付することができるのですが、 当該患者さんがどのような申請をしたのかが分からないと何が必要かは判断できません。

例えば、

・予防接種健康被害救済制度のどのカテゴリー（医療費･医療手当／障害年金等）に申請したのか

・どのような症状をきたしたのか

・申請した際に提出した書類はどんな書類だったか

・内容はどんなものだったか が分からないとアドバイスができません・・・。

・これまで私が個人的に相談を受けたケースでは、 患者さんやご遺族からお話を伺うと認定されるべき症例なのに否認されている場合は、

・ワクチン接種前は至って健康であった、あるいは持病はあったが状態が安定していたことを示すワクチン接種前の健康状態のデータを提出していない

・ワクチン接種後に体調不良になったあるいは持病が悪化し、その原因がワクチンであることを否定できないことを示す客観的な証拠（医師の意見書など）を提出していない

・診断書に当該疾患や症状の記載がない

というパターンが多いです。

本来、こういった不足情報がある場合には、各自治体の窓口や自治体の予防接種健康被害審査委員会が申請者に対して不足している情報の提出を求めなければならないのですが、ほとんど行われていないのが現状で、そのことが大変問題だと感じています。

中には、どう考えてもワクチンが原因とは考えられない症例もあります。 その場合は、患者さんが納得できるようにハッキリとその旨を伝えることも重要です。

話を戻しますと、 審査請求をすると、処分庁からの「弁明書」が審理員に提出され、申請者はその「弁明書」を確認して「反論書」を提出したり、反論の論拠となる資料を提出します。

余談ですが、申請者と処分庁の双方の主張を公平に審理するのが審理委員の役割ですが、自治体の内部で当該審査に関わっていなかった人が指定されるので、いわゆる中の人ですから、実際に本当に公正公平かは疑問です。

処分庁から提出される「弁明書」には、どのような経緯で審査がなされたか？が時系列で書かれています。 それに対して、申請者（患者または遺族）が、その審査が不当である、正当な審査が実施されていないことを「反論書」に書くわけですが、 反論書の中身あるいは参考資料として、当該症例がワクチンによるものと否定できないことを説明するために、 医師による「診断書」や「意見書」、これまでに学会で発表されている症例報告や論文を添付することができます。

患者さんあるいは遺族から審査請求に関する相談があった場合に、医師として協力できるのは、この部分です。 「反論書」は処分庁からの「弁明書」が審理員に提出されてから概ね１ヶ月以内に提出しなければならないので、 「弁明書」が来る前に、当該患者さんがどのような申請をしたのかを確認して、その内容に従って事前に準備しておくのが良いと思います。

最終的には、行政不服審査会等の第３者機関から「答申書」が提出されて裁決されるのですが、 審査請求とは、形式上、行政が行った審査に違法性があるか？不正はなかったか？ということが審査されるので、残念ながら棄却されるパターンが多いです。 （もちろん、最初から正当な資料が揃っていて、当該症例がワクチンによるものと否定できないことが明らかであれば、認容（処分の取消し、撤廃又は変更）されます）

しかし、もし審査請求が棄却されたとしても 「答申書」に、どのように最初の審査が行われたのか、審査請求を棄却する理由が詳しく書かれているので、いずれ再申請あるいは最終的に裁判になった場合に、重要な資料となります。

なお 救済制度の障害年金が認められなかった場合でも、国民年金法・厚生年金保険法に基づく障害年金はワクチンとの因果関係は必要とされていませんので、障害の状態が一定の基準に該当すれば、年金を受給できる可能性があります。

国民年金法・厚生年金保険法に基づく障害年金と、救済制度の障害年金は併給可能です。 審査請求を含め、障害年金等の手続きに関しては社会保険労務士または行政書士がエキスパートですので、 協力していただける方が見つかればいいなと思います。

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粘り強く交渉を続けて2年後に認定された人もごく一部いる。

ワクチン接種後に学校や職場に行けなくなった人が沢山いる。

いまだに深刻な健康被害は続いている。

しかしその事実は隠されている。

６月から言論統制は、さらにさらに激化している。

関連死は約５０万人だから後遺症はその数倍はいるだろう。

それでもやめない政府。

やめないどころか、更に強力なものを１０月から高齢者に接種。

どうなっているの？

狂っている。

おかしさに気が付く人が増えて欲しい。

PS)

どうやら次のプランデミックが始まった、という情報を得た。

緊急事態宣言が出され新しいお注射を打つ、のだろう。

ショックドクトリンに巻き稀ないように心構えをしておこう。

今日、福島県を離れます。

ありがとう、福島の人達