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東京23区の火葬料が高騰
2025年01月19日(日)
東京23区では火葬料が高騰中。
意外と知られていない現実だ。
亡くなった後もお金がかかる。
東京23区火葬料高騰、民営で9万円
中国資本傘下参入以降、続く値上げ
産経新聞 →こちら
東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。国は昭和43年に火葬場の経営主体を原則地方自治体と通知しているが、東京博善は明治期からの実績で民営が認められてきた。
だが、60年に転機が訪れる。運営が宗教家の手を離れ、印刷などを手掛ける「広済堂」の創業者に移った。さらに、創業者親族が令和元年に中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文氏に広済堂株を売却するなど「中国資本」が流入。2年3月に東京博善は広済堂の完全子会社となり、今年6月には広済堂ホールディングス(HD)代表取締役会長に、その羅氏が就いた。 こうした「中国資本」流入の過程と重なるように、東京博善は火葬料の値上げを続けてきた。
葬送業界に激震、中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入
暗黙ルール破り「利益偏重」
産経新聞 →こちら
火葬に関する著書がある葬祭会社代表の佐藤信顕氏は。新規参入がないことをいいことにした好き放題の値上げは権力の乱用だ」とみる。高齢化の進展で、多死社会を迎え葬送の「ニーズ」は高まる。 東京博善は中国資本が入り値上げを続けるほか、さらに葬儀とセットでのサービス展開を加速させ、営利追求を隠さない。
これに対し、都の反応は鈍い。佐藤氏には、こうした都の姿勢がもどかしく映る。「東京博善に中国資本が入り制御不能に陥った。問題は23区にまたがるが、都は無関係を装い方向性を導き出そうとしない」と語る。
その結果、死に関わる極めて公共性の高い「インフラ」が外国資本に委ねられ、「搾取」されているという見方もできる。しかも、その外資は、平時有事を問わず国民に国家への協力義務を課す中国だ。
エライ時代になってきた。
ジワジワ、ジワジワ。
これから先、知る人と知らない人の差が大きくなる。
要は、移民問題などなど。
というよりも、その上位にあるもの。
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