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感染症法2類を外せばすべて上手くいく

2020年05月20日(水)

日本は究極の後手後手なのに
奇跡的に、最悪を免れてきた。
今、第二波に備え法的整備を。
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知らない人からの質問に真剣に応えよう。
とっても重要な質問であると思ったので。

ーーーーーーーーーーーーーー

質問です。
長尾先生は、3月半ばに、検査をめぐる混乱は、新型コロナウィルス感染症を市中感染症と判断して
2類からインフルエンザと同様の5類感染症に下げれば解消する‥
時期が来れば法的根拠を変えることでPCR検査をめぐる混乱の収束は可能だ。

とおっしゃっていましたが、今もそのお考えは変わらないですか?
第二波第三波は必ず来ると言われていますが、その方向性で日本が進む事は可能だと思われますか?
ご意見を伺いたく、よろしくお願いします。

----------------------

ご質問に回答します。

確かに、2ケ月前から書いてきました。

    3月17日 「感染症法が人生会議を阻む」 
    3月18日 「まだやっているの?PCR議論」

    日
本医事新報(医学専門雑誌)の3月21日号にも明確に書いた。
    
『新型コロナウイルス感染症対策は地域包括ケアのフェーズに』 
    
今、読み直せば、どの内容も、2ケ月早すぎた。

私は常に先が先が見えすぎて、2ケ月は早い。

さて、
まずは、以下の「不都合な真実」を直視してほしい。

1)日本のコロナの致死率は、0.025%(東京都における推定)
     季節性インフルの致死率は、0.1%で、コロナの4倍である。

2)死亡者の93%は、60歳以上で
  40歳未満の死亡者は4人である。
  高齢者は若年者の100倍、死にやすい。

3)つまり、コロナは高齢者の問題である。
  それも院内感染と施設内感染の問題だ。

4)感染者のピークは4月1日であたが
  逆算すると3月15日ごろに感染している。

  ということは、
  3月21日のヨーロッパからの入国制限開始も
  3月26日の、アメリカからの入国制限開始も
  4月7日の、緊急事態宣言もそのあと。
  これらはすべて「感染のピーク後」にとられた措置。

  つまり完全な後手後手だ。
  政府には「不都合な真実」

  しかし奇跡的に最悪を免れた理由は、5つある。(ここでは省略)

  まあ偶然が重なっただけなのだが、ラッキーも実力のうちかもね。


さて、これからだ。


質問への答えは「YES!」である。

第二波(秋以降?)に、しっかり備えるためにも。


そのために、法律を改正して徹底的な感染者の
早期診断・早期隔離・早期治療、につきる。

つまり「がん対策」とほとんど同じで
「流れ」を重視しないと実効性がない。


ちなみに第一波では、診断も隔離も治療も3つとも失策であった。
すべては入り口のしん診断でつまずいていたから死亡者が増えた。

有名人たちも、診断でつまずかなかったら、死ななかった。



入り口である「診断」が一番重要だ。

そのためには
1)PCR(新機種で)
2)抗原検査(咽頭、できれば唾液)
3)血液での抗原簡易キット、をフル稼働させ、その場で結果を出す必要がある。

1)と2)は、今は、開業医はしたくてもできない。
その理由 「開業医はなぜPCR検査をしないのか」→こちら


だから開業医でも1)と2)もできるようにする。
そのためには、感染症法5類に格下げが絶対条件。


その場で感染が分かれば隔離するのだが、
感染症法2類では指定病院に入院となる。


しかし軽症者は自宅やホテル隔離で十分だ。
地元の開業医が、オンラインで管理をする。

詳細は、医学雑誌に書いたとおり。
『COVID-19に対する医療機関の機能分化を
-かかりつけ医の役割の提案』 →こちら




重症化が疑われたら、すぐにCTと血液所見で評価。→こちら
重症化を早期に捉えられたら、死亡者は激減する。


もちろん、診断と同時にアビガンなどの治療を開始する。
おそらく抗ウイルス剤+抗血栓療法の併用療法になろう。


高齢者には、自宅や施設で行えるように規制緩和する。
入院しない、呼吸器をつけないという意思も尊重する。



以上の戦略で、コロナでの死亡者を、ゼロ近くにできる!

ただし、ひとつだけ大きな条件がある。


それは感染症法2類を外し、3類か4類か5類に落とすこと。

たったそれだけで、コロナで死なない国づくりが可能である。



法律の変更だけで、コロナ対策の流れが劇的に改善する。

高齢者に特化した診断・隔離(自宅内ないし施設内)・治療戦略が具現できる。


問題は、これを理解できる国会議員がいるのかいないのか。
政治リーダーに、この提案が届くかどうかである。


たぶん、
おそらく、
必ず、
届く!


なぜか。

今まですべて届いてきたから。(決して自慢ではない)

・平穏死(国家試験にも出た)
・施設在宅(マージン廃止に)
・悪徳在宅医の定義(往診しない)
・医師法20条の誤解と周知徹底
・抗認知症薬の増量規定を撤廃した
・多剤投与の解消を国策に
・尊厳死やLWを国が認めた・・・・

沢山あるなあ。

今回、この拙文を政治のリーダーたちも必ず読むはず。


感染症法2類を外すだけで、すべてスムースに流れる。

コロナ対策のヒントは、高齢者、にある。
高齢者を考慮した時、自動的に強制入院はどう考えてもおかしい。

現場の医師の判断を重視すべきだ。
多彩な症状には柔軟な判断で対応する。
差別や偏見が減り、経済対策にもなる。


緊急事態宣言が解かれた今こそ、格下げのチャンスだ。

今やらないで、いつやるの?

たったこれだけの変更で
・第二波による死者、千~何千人、の命が救える。
・10万~30万人の自殺者命を救える。



PS)
法律は国会議員しか変えられない。

2類に指定したのは政府。

だから国会議員さんに届くよう、2つのクリックをお願いします。

介護スタッフのみなさま、もし格下げが実現すれば
・事件になりません
・差別や偏見になりません
・施設はつぶれません
・PPEの負担が軽減します
。自分が感染しても死にません
・家族に感染させても死にません
・感染者は施設内で治療できます
・今のようなストレスから解放されます



これまでに、沢山の政策を実現してきたこのブログ。
今回も提案を活かすも殺すも、読者の皆様次第かと。


賛同頂ける方は、ご協力をお願い申し上げます。
































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この記事へのコメント

逆に第2類から外せない何か大事な理由ってないものでしょうか。
ただ単に偉い政治家や専門家の方々が思考停止しているだけ、とはどうしても思えません。
あっ、ア*セプト問題のことを考えるとそうとも言えませんか(汗)

ツイッターやフェースブックで影響力のありそうな人に接触するのが一番近道かもしれません。

Posted by 広島の赤牛 at 2020年05月20日 08:57 | 返信

コロナは高齢者の問題である。それも院内感染と施設内感染の問題だ。・・・最初の頃、「街を出歩く若者が感染を広めている」と言われていたようですが、若者が悪いのではなく、高齢者や持病がある人が自粛したり、自主隔離すればよいだけのことではないのでしょうか。
感染症法2類を外し、元気な若者が街を歩き回れば、集団免疫の獲得に近づくのではないでしょうか。

Posted by 丘の上の変人 at 2020年05月20日 11:08 | 返信

すみません。2類を外して第2波第3波をつぶす、は是非進めてほしいです。
細かいこと言って申し訳ありませんでした。

Posted by 通りすがりの在宅介護者 at 2020年05月20日 05:26 | 返信

長尾先生

わかりやすい説明をいただき、ありがとうございました。
ずっと気に掛かっていて、どなたか質問してくださらないかなぁ!と思い続け、思い切って質問させていただきました。
先生のブログはずっと、YouTubeのコロナチャンネルも拝見しています。
法律は国会議員しか変えられない。国会議員のみなさんに届きますように!
政治のリーダーたちに届きますように!

「しかし、奇跡的に最悪を免れた理由は5つある。」

先生がお考えになる理由をその内ブログでぜひお応えください。
本当にありがとうございました。

Posted by はなこ at 2020年05月20日 05:52 | 返信

専門家は思考停止してるわけなく、成功したと考えてるはず。これが予防医療として機能したからです。
むしろ、この2類があったから、感染拡大が諸外国よりも大幅に抑制できたと考えているのでは?
コロナが2類指定であるため、市民も町医者もかぜをひけなくなったので、これまで以上にかぜ(コロナ含む)への予防意識が高まったため、かぜ患者そのものが例年になく大幅に減少した。
多くの町医者は2類があるために自己防衛のために発熱(コロナ含む)患者の診療を制限した。
市民は町医者に診てもらえないので迂闊に発熱できない(かぜひいたら2~4週間外出できない)
本来強制力のない特措法でも、国民の多くが自粛要請に従ったのは自己防衛のためでは?
結果として、町医者のかぜ診療にかかる多くの診療報酬を大幅に削減できて、町医者がコロナにかかってICU入院という事例もほとんど報告されなかった。町医者の半数以上は60歳以上の高齢者ですから
当然、コロナ流行下ではかぜ・発熱診療そのものがリスクになるわけで。
防護服の圧倒的な不足状況も、それを強力に後押ししましたね。あえて準備しなかったのかも。
町医者がコロナ入院すれば、1か月診療が止まる最悪閉院ですので
もし仮にインフル同等の5類であれば、高齢町医者の犠牲者が多く出ていた可能性が高いのでは?
多くの町医者の生命を守り、かつかぜに伴う医療費を大幅に減らすことができた。
厚労省(財務省)・学会・政治家がこれを成功体験と捉えるのであれば、
新型コロナの2類指定は、可能な限り引っ張りたいはず。
しかし、かぜ診療で経営している、小児科・耳鼻科・内科の経営は長期にわたって悪化することに
なります。まさに生命をとるか診療所・病院の経済をとるかという議論になりえます。
ぜひこのテーマは、厚生労働委員会、国会などで議論してほしいと思います。賛否あると思います。

Posted by マッドネス at 2020年05月21日 08:47 | 返信

コロナが2類指定であるため、市民も町医者もかぜをひけなくなった・・・その通りで、私も隔離されたくないと自粛していました。
この2類があったから、感染拡大が諸外国よりも大幅に抑制できた・・・なぜ日本人のコロナ死亡者が少ないのかと疑問を持っていましたが、納得しました。
かぜ診療で経営している、小児科・耳鼻科・内科の経営は長期にわたって悪化する・・・私は「かぜ診療で経営している」クリニックは廃業の可能性があると思っています。大げさに言えば、地域住民は「無医村に住んでいる覚悟」が必要になると思います。

丘の上の変人からマッドネスへの返信 at 2020年05月21日 10:45 | 返信

いつも分かりやすいご説明ありがとうございます。長尾先生のお言葉は生きたお言葉ですごく納得します。尼崎で介護士をしています。長尾先生、YouTube初めていただけないかなとずっと思っていたのでコロナチャンネルは凄く嬉しかったです!是非認知症チャンネルなども、今後つくっていただけたらと嬉しいです!そして毎回楽しみにしていた月1の認知症大学がまた再開されることを心から願っています。

Posted by SAE at 2020年05月21日 07:18 | 返信

丘の上の変人さんへ コメントありがとうございました。
日本の感染死・死亡率は、太平洋西側諸国との比較では実は中国、フィリピンに次いで多いです。
インドネシアやベトナムなど人口の多い東南アジアに負けています。なぜかその事は報じられません。
おそらく気候(温度・湿度)、食生活(腸内細菌)、人口密度、公衆衛生、医療体制などいくつものファクターが複雑に絡んで感染拡大、死亡率が決まるのでしょう。
「かぜ症候群診療の危機」に関してですが、これは以前から言われていた日本特有の問題であり、
欧米では、かぜ診療はたとえインフルでも薬は不要、大人しく自宅で寝てろが常識でありますので、
かぜ診療についてはコロナのおかげでようやく幸か不幸か欧米並みになってしまったということです。
かぜ診療の中には、扁桃腺炎とか肺炎とか気管支炎とか結核とかが混じるので、セーフティーネットとしてはそれなりに意味はあるのですが、そのキャパシティーは今後大幅に小さくなると思います。
個人でバラバラに診るのではなく、地域で「発熱外来」として集約化するしかないのだと思います。
生活習慣病などの慢性疾患と発熱患者を同時に診るという事はもはや不可能で、
発熱・急性感染症とそれ以外を明確に仕分けすることがマストになってくるでしょう。
今後「発熱外来」は必要ですが、宇宙服を着たDスルーPCRセンターは必要ないと思います。

Posted by マッドネス at 2020年05月22日 11:07 | 返信

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